小川元 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

小川元衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

41期（1996/10/20〜）

第145回国会 衆議院本会議 第14号（1999/03/12、41期、自由民主党）

○小川元君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国立大学における教育研究体制の整備を図るため、第一に、新潟大学及び鳥取大学に併設されている三年制の医療技術短期大学部を廃止して、それぞれの大学の医学部に統合するとともに、新潟大学医療技術短期大学部は平成十五年度に、鳥取大学医療技術短期大学部は平成十四年度に、それぞれ、在学生の卒業をもって廃止するものであります。 　第二に、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成十一年度の職員の定員を定めるものであります。 　本案は、三月四日本……

第145回国会 衆議院本会議 第17号（1999/03/19、41期、自由民主党）

○小川元君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、学術研究の一層の進展を図るため、日本学術振興会が、研究活動及びその成果の公開に必要な経費に対する国の補助金、すなわち科学研究費補助金の交付の業務を行えるようにするなどのためのもので、その主な内容は、 　第一に、科学研究費補助金について、効果的でより適切な配分を図るため、日本学術振興会がその審査、配分事務を行えるようにすること、 　第二に、日本学術振興会における余裕金の運用の方法を拡大すること などであります。 　本案は、三月九日本委員会に付託され、同月十一日有馬文部大臣……

第145回国会 衆議院本会議 第26号（1999/04/27、41期、自由民主党）

○小川元君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、大学制度の弾力化と大学の組織運営体制の整備を行うため、学校教育法、国立学校設置法及び教育公務員特例法の改正を行おうとするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。 　大学制度の弾力化に関しましては、 　第一に、所要の単位を優秀な成績で修めた者について、三年以上の在学で卒業を認めることができるものとすること、 　第二に、大学院の研究科の位置づけを明確化するとともに、研究科以外の基本組織を置くことができるものとすること としております。 　大学の組織運営体制の整備に……

第145回国会 衆議院本会議 第32号（1999/05/21、41期、自由民主党）

○小川元君　ただいま議題となりました国立教育会館の解散に関する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、特殊法人の整理合理化を推進するため、国立教育会館は本法公布後二年以内に解散するものとし、解散に伴う所要の措置を講ずるとともに、いわゆる貸し館業務については、解散に先立ち、本年度限りをもって行わないこととするものであります。 　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十二日本委員会に付託となり、十四日有馬文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、十九日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 　以上……

第145回国会 衆議院本会議 第38号（1999/06/15、41期、自由民主党）

○小川元君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年のデジタル化、ネットワーク化の進展に伴う著作物の利用形態の多様化や世界知的所有権機関における新条約の採択等の国際的動向を踏まえ、著作権制度の整備を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、コピープロテクション等の技術的保護手段を回避する専用装置を製造、頒布する者に対する罰則を定めること、 　第二に、著作物に付せられた権利管理情報を故意に除去、改変等する行為を著作権等の侵害行為とみなすとともに、営利を目的としてこれを行う者について罰則を定める……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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