杉浦正健 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

杉浦正健衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

41期（1996/10/20〜）

第143回国会 衆議院本会議 第17号（1998/10/07、41期、自由民主党）

○杉浦正健君　法務委員長の杉浦でございます。 　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　両案は、人事院勧告に基づく一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定するもので、その内容は次のとおりであります。 　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の増額に準じ、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額……

第145回国会 衆議院本会議 第18号（1999/03/23、41期、自由民主党）

○杉浦正健君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を三十人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十九人増加しようとするものでございます。 　委員会におきましては、去る十九日陣内法務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第145回国会 衆議院本会議 第25号（1999/04/22、41期、自由民主党）

○杉浦正健君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、内閣に司法制度改革審議会を設置しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、内閣に司法制度改革審議会を置くこととし、審議会は、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議するとともに、調査審議した結果に基づき内閣に意見を述べるものとすること、 　第二に、審議会は委員十三名以内で組織し、委員は、学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て内閣が任命するものとすること、……

第145回国会 衆議院本会議 第31号（1999/05/18、41期、自由民主党）

○杉浦正健君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性にかんがみ、児童の権利の擁護に資するため、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。 　第一に、この法律において、児童を、十八歳に満たない者とし、児童買春を、児童等に対し対償を供与し、またはその供与の約束をして、当該児童に対し性交等をすることとし、児童ポルノを……

第145回国会 衆議院本会議 第34号（1999/06/01、41期、自由民主党）

○杉浦正健君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案について申し上げます。 　本案は、最近における組織的な犯罪の実情及び犯罪収益の運用等の状況並びにこれらの処罰及び規制に関する国際的な動向にかんがみ、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪収益に係る没収及び追徴の特例並びに疑わしい取引の届け出等について定めようとするものであります。 　次に、犯罪捜査のための……

第145回国会 衆議院本会議 第43号（1999/07/06、41期、自由民主党）

○杉浦正健君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、民法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、高齢社会への対応及び障害者福祉の充実の観点から、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力の不十分な者の保護を図るため、禁治産及び準禁治産の制度を後見及び保佐の制度に改め、これに加えて補助の制度を創設するとともに、聴覚または言語機能に障害のある者が手話通訳等により公正証書遺言をすることができるようにするものであります。 　次に、任意後見契約に関する法律案について申し上げます。 　本案は、任意後見契約の方……

第145回国会 衆議院本会議 第48号（1999/07/23、41期、自由民主党）

○杉浦正健君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、完全親子会社関係を円滑に創設するため、株式交換及び株式移転の制度を創設するとともに、親会社の株主に対する子会社の業務内容の開示の充実等の措置を講じ、また、金銭債権等につき時価による評価を可能とする措置等を講ずるため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律を改正しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、株式交換及び株式移転の制度を設けることとし、会社が株式交換を行うには、株式交換……

第145回国会 衆議院本会議 第53号（1999/08/13、41期、自由民主党）

○杉浦正健君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、外国人登録法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、現在指紋押捺義務が課されている外国人について、指紋押捺制度を廃止し、これにかえて署名及び家族事項の登録を導入するとともに、登録原票についてその管理に関する規定の整備及び一定範囲の開示制度を新設し、あわせて外国人の負担軽減及び事務処理の簡素化を図り、また、特別永住者について、登録証明書の常時携帯義務に違反した場合の罰則を罰金から行政罰の過料に改めようとするものであります。 　次に、出入国管理及び難民認……

第147回国会 衆議院本会議 第32号（2000/05/11、41期、自由民主党）

○杉浦正健君　ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員福岡宗也先生は、去る四月十一日、入院先の名古屋記念病院において逝去されました。 　先生は、本年一月二十日、今国会の召集日に上京された後、体調を崩されて入院し、療養されておりました。 　一時病状は持ち直されたと伺って、一日も早い御回復と議員活動の再開をお祈りしておりましたが、その願いもかなわず、御家族、関係者の御尽瘁も天に通じず、ついに不帰の客となられました。まことに痛惜の念にたえません。 　私は、ここにありし日の先生の面影をしのび、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。（拍手） 　福岡先生……

42期（2000/06/25〜）

第151回国会 衆議院本会議 第31号（2001/05/24、42期、自由民主党）【政府役職：外務副大臣】

○副大臣（杉浦正健君）　今野議員の御質問にお答え申し上げます。 　その前に、ただいま外務大臣は、アジア欧州会合と申します外務大臣の会合に出席するため、北京に出張いたしておりますので、私から御答弁申し上げることをお許し賜りたいと存じます。 　ケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電計画及びタイのサムット・プラカン下水処理事業に対する事前評価についてのお尋ねでございます。 　実施に先立ちまして、当時の海外経済協力基金、現在は国際協力銀行となっておりますが、海外経済協力基金におきまして、御承知のとおりの環境ガイドラインに基づく審査を行っております。 　政府といたしましても、これらの事業における環境配慮や地元……

第156回国会 衆議院本会議 第3号（2003/01/27、42期、自由民主党）

○杉浦正健君　自由民主党、公明党並びに保守新党を代表いたしまして、ただいま議題となっております補正予算三案につきまして、賛成の討論をいたします。（拍手） 　現在、我が国経済は、バブル崩壊後、長期化する景気の低迷やデフレ経済の悪影響に苦しんでおり、まことに深刻な状況にあります。その中で、日本経済の構造改革を推進し、活力ある経済社会の再生を実現していかなければなりません。そのためには、我が国経済の長引く不振の大きな要因である民間金融機関の不良債権処理を加速し、その抜本的解決を図っていくことが喫緊の課題であります。 　また、不良債権処理の過程においては、失業問題や、中小企業への貸し渋りや貸しはがしと……

44期（2005/09/11〜）

第164回国会 衆議院本会議 第17号（2006/03/24、44期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（杉浦正健君）　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　明治四十一年に制定されました監獄法は、被収容者の権利義務関係や職員の権限が法律上明確にされていないなど、今日では極めて不十分なものとなっておりましたが、同法が規定する事項のうち、刑事施設の基本及びその管理運営に関する事項並びに受刑者の処遇に関する事項につきましては、昨年五月、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が制定され、法整備が行われたところでございます。 　他方、被逮捕者、被勾留者等の未決拘禁者、死刑確定者等の処遇につきましては、監獄法の題名を改めました刑事……

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