冬柴鉄三 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

冬柴鉄三衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

38期（1986/07/06〜）

第112回国会 衆議院本会議 第7号（1988/03/01、38期、公明党・国民会議）

○冬柴鉄三君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました昭和六十三年度地方財政計画、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案並びに地方交付税法の一部を改正する法律案につき、総理並びに関係各大臣に質問をいたします。 　総理は、国政担当を目指す総裁選に臨む政策として「ふるさと創生論」を掲げて総理に就任されました。総理の「私のふるさと創生論　素晴らしい国・日本」を拝見しますと、「まず国のほうが発想を変えなければならない。一つの基準や前例にあわせて地方の計画を審査するのではなく、個性ある計画、独自の特色を持った地域開発のほうを優先的に取り上げる姿勢にならなけれ……

第114回国会 衆議院本会議 第6号（1989/03/03、38期、公明党・国民会議）

○冬柴鐵三君　私は、公明党・国民会議を代表して、昭和六十三年度補正予算三案について、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　さて、去る二月二十四日、昭和天皇の大喪の礼が、百六十四カ国と二十八国際機関の元首や特使が参列し、しめやかに営まれました。これは、歴史的にも空前の規模の葬儀であり、我が国の経済力に対する国際的な評価の高さを端的に示すものであります。 　しかし、総理、今国内に目を転じたとき、国民の政治に対する不信感はその極に達しつつあり、各種世論調査に見られる内閣支持率の著しい低下と不支持率の急激な上昇、そして年初よりの北九州市議選、福岡参議院補選などに連敗を重ね、宮城県知事選の告示直前……

39期（1990/02/18〜）

第120回国会 衆議院本会議 第19号（1991/03/14、39期、公明党・国民会議）

○冬柴鐵三君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成三年度予算三案につき、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　平成三年度予算は、内外ともに重大な課題を抱えております。最大の課題は、経済大国にふさわしい豊かさを国民が実感できる社会を実現することであり、このため生活重視型の予算を編成することであります。また、外交面においては、著しい変化を遂げている国際情勢の中にあって、大きくなりつつある我が国に対する期待や役割にどうこたえるかという問題であります。 　湾岸戦争に伴う湾岸平和基金への九十億ドル支援は、政府みずから歳出削減に努力して行うべきであるとの我が党の主張を取り入……

40期（1993/07/18〜）

第131回国会 衆議院本会議 第13号（1994/11/25、40期、改革）

○冬柴鐵三君　改革が提案する原子爆弾被爆者援護法案の基本理念についてお尋ねでありますので、私からお答えを申し上げます。 　改革案については、その前文に明記されておるとおり、基本理念は「国家補償的配慮に基づき」措置を講ずるというものであります。 　原爆被爆者対策の基本理念を考える上で重要な二つめ文献をまず示さなければなりません。 　その第一は、最高裁判所昭和五十三年三月三十日判決であります。この判決は、「被爆者のみを対象として特に原爆二法が立法された所以を理解するについては、原子爆弾の被爆による健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものであることと並んで、かかる障害が逃れば戦争という国の行……

第132回国会 衆議院本会議 第14号（1995/03/10、40期、新進党）

○冬柴鐵三君　ただいま議題となりました地方分権の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　いわゆる中央集権型行政システムが、明治以来の我が国の近代化に一定の役割を果たしてきたことは事実でありますが、今日においては、行政権限の国への過度の集中をもたらし、行政の非効率化を招いているほか、長年にわたる東京圏への諸機能の一極集中など、さまざまな弊害が生じております。 　このような弊害を除去し、地方公共団体がその実情に沿った個性あふれる行政を展開できるよう、その自主性及び自立性を高め、地域の個性を生かした多様で活力あふれる地域づくりを進めることが、国民一人一人が……

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 衆議院本会議 第46号（1997/06/16、41期、新進党）

○冬柴鐵三君　栗原議員の質問にお答えをいたします。 　まず、この法律が成立した場合、民間金融機関は旧ローンの免除を実際に行うこととなるのかとの質問等に対しお答えいたします。 　いわゆる住宅ローンにより資金を調達して戸建て住宅やマンションを購入した人たちは、その家に居住しつつ、ローン契約で定められた元利金を、例えば月々十万円ずつ、ボーナス月には二十万円を支払うなどして、十年ないし十五年間支払い続けることによりローンの弁済を終え、当該居住用住宅の完全な所有権を取得し、これを子孫に残してやれるとの楽しみのもとに、苦しい中を何よりも優先してローンの支払いに努めているというのが実態であります。 　このよ……

第145回国会 衆議院本会議 第41号（1999/06/29、41期、公明党・改革クラブ）

○冬柴鐵三君　私は、公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました国旗及び国歌に関する法律案について、総理の所見を伺うものであります。 　このたび、国旗・国歌法案が提出されました。私も、さきの大戦において戦火をくぐる辛酸をなめ、その際、かけがえのない母を失った一人として、さまざまな感情と体験を想起せざるを得ません。そのような深い、特別の思いにとらわれる法案であります。それは、当時を生きた日本人が、多かれ少なかれひとしく胸に刻みつけられた、暗い、悲しい思い出に満ちたものであると思います。 　しかしながら、政府は、国の象徴として、ここに改めて国旗・国歌の法制化を閣議決定したのであります。政……

42期（2000/06/25〜）

第156回国会 衆議院本会議 第2号（2003/01/21、42期、公明党）

○冬柴鐵三君　私は、自由民主党、公明党、保守新党を代表し、財務大臣の財政演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 　本題に入る前に、我が国を取り巻く国際情勢の動向について、政府の見解、方針を確認しておきたいと思います。 　一昨年秋の忌まわしい九・一一米国同時多発テロ事件の発生以来、国際情勢は急変を告げております。 　何ら罪のない多くのとうとい人命を、ある日突然に犠牲にするという無差別テロに対しては、我が国として、国際協調を図りながら、自主的、自立的判断のもとに、敢然と立ち向かう姿勢を示してまいりました。 　これに関連し、緊迫の度合いを増しているイラクの情勢について、政府は今、……

第156回国会 衆議院本会議 第16号（2003/03/20、42期、公明党）

○冬柴鐵三君　私は、公明党を代表し、小泉総理から御報告がございましたイラクに対する武力行使後の事態への対応について、質問いたします。（拍手） 　今、世界が直面する最大の脅威は、大量破壊兵器の拡散です。そして、これらの大量破壊兵器とテロリストが直結することほど恐ろしいことはありません。世界じゅうのどこでもテロが起きる脅威にさらされ、当然、我が国の平和と安全にも重大な影響を及ぼすからであります。 　いかにして国民の生命身体を守るか、いかにしてこの国際テロを封じ込めるか、それはひとえに、国際社会と一致結束してこれらの問題に毅然と取り組むしかありません。それこそが我が国の国益にかなった道だと確信するも……

44期（2005/09/11〜）

第165回国会 衆議院本会議 第5号（2006/10/03、44期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（冬柴鐵三君）　災害に強い国土づくりについてお尋ねがありました。 　災害に強い国土の形成は、我が国土交通省の最も重要な責務であり、御指摘のように、厳かな使命であると認識をいたしております。 　我が国は今、いつ、どこででも地震が発生し得る状況にあり、特に、首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震等の大震災発生の切迫性が指摘されているわけであります。これらのどれが発生しても、被害は極めて膨大となることが予想されています。 　また、近年、地球温暖化の進行が懸念される中、想定を大きく超える豪雨等が頻発し、ことしも鹿児島県川内川等で大災害が発生するなど、毎年大きな被害が出ています。 　このよう……

第166回国会 衆議院本会議 第4号（2007/01/30、44期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（冬柴鐵三君）　私に対し、高齢者、障害者や子育て世帯等、住宅困窮者を対象とした公的賃貸住宅制度についてのお尋ねをいただきました。 　高齢者、障害者や子育て世帯等の居住の安定確保を図ることは、住生活基本法の基本理念としても位置づけられており、住宅政策の重要な使命の一つと考えております。 　このため、平成十九年度予算案におきまして、公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度を再編し、高齢者、障害者や子育て世帯等、各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯に施策対象を重点化し、民間事業者等による良質な賃貸住宅の供給を促進する地域優良賃貸住宅制度の創設を盛り込んだところでございます。 　今後とも……

第166回国会 衆議院本会議 第8号（2007/02/22、44期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（冬柴鐵三君）　公共事業関係の特別会計についてのお尋ねがありました。 　道路、治水、港湾、空港、そして都市の五つの特別会計は、地方公共団体や民間事業者からの負担金、借入金などがあり、受益と負担の関係を明確化しつつ無駄を排除するとの観点から、昨年の行革推進法において、これらを統合することとされたところであります。 　これに従い、今般、社会資本整備事業特別会計を設置することとしたところであり、この統合により事業間連携の強化や共通経費の統合等を進め、事業の効率化を図ってまいりたいと考えております。（拍手）

第166回国会 衆議院本会議 第32号（2007/05/18、44期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　従来より、欠陥住宅問題に対応するため、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、新築住宅の売り主等は、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について、十年間の瑕疵担保責任を負うこととされております。 　しかしながら、先般の構造計算書偽装問題を契機として、新築住宅の売り主が十分な資力を有さず瑕疵担保責任が履行されない場合、新築住宅の購入者が極めて不安定な状態に置かれることが、改めて認識されることとなりました。 　このように住宅取得に対する不安が強まる中、……

第169回国会 衆議院本会議 第6号（2008/02/19、44期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（冬柴鐵三君）　石井啓一議員から私に対し、暫定税率が維持できなかった場合の影響についてお尋ねがありました。 　道路特定財源の税率水準につきましては、厳しい財政事情のもと、地域の自立、活性化や国民生活のために真に必要な道路整備等を実施していくため、現行水準を維持させていただくよう、国民の皆様にお願いすることとしたところであります。 　仮に、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合には、国で約一・七兆円、地方で約九千億円、合わせて約二・六兆円の税収減となるほか、地域の自立、活性化のための道路整備や、災害に耐えられる橋梁の維持補修、救急病院への交通の利便性の確保、環境対策にも役立つあかずの踏……

第169回国会 衆議院本会議 第7号（2008/02/21、44期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（冬柴鐵三君）　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国の国際競争力の強化、地域の活性化、安全、安心の確保、環境の保全と豊かな生活環境の創造といった政策課題に対応するため、真に必要な道路の整備を計画的に進めることは、今後とも、我が国にとって重要な政策課題であり、このために必要な財源を、納税者の御理解を得ながら、引き続き確保することが必要であります。また、地方財政が厳しい中にあっても地域間格差への対応や生活者重視の視点から、地域の自主性にも配慮しつつ、地域の道路整備を着実に促進することが必要であるほか、地域の活性化……

第169回国会 衆議院本会議 第17号（2008/04/04、44期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（冬柴鐵三君）　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　観光は、国内外における交流人口の増大により、我が国の地域経済を活性化させるとともに、国際的な相互理解を増進するものであります。観光立国の実現は、二十一世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題であり、平成十八年十二月には、観光立国推進基本法が衆議院、参議院ともに全会一致で成立しました。これを受け、政府では、昨年六月に観光立国推進基本計画を閣議決定いたしました。今後、この基本計画に基づき、観光立国の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するためには、国全体として、官民を挙げ……

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