前田武志 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

前田武志衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

40期（1993/07/18〜）

第131回国会 衆議院本会議 第5号（1994/10/13、40期、改革）

○前田武志君　ただいま議題となりました与党提案の公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、統一会派改革を代表いたしまして、御質問いたします。 　去る九月三十日、私たち改革は、公職選挙法の一部を改正する法律案を国会に提出いたしました。その後、自社さきがけ連立与党より、先ほど三塚議員より趣旨説明がありました同公職選挙法の一部を改正する法律案が十月四日に提出されました。与党案も私たち改革の案も、連座の対象となる範囲を、公職の候補者等と一緒になって選挙運動のあり方を具体的に決定することができる立場にある者、いわゆる組織的選挙運動管理者まで拡大し、選挙の腐敗を防止しようとする内容であります。 　……

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 衆議院本会議 第21号（1997/04/03、41期、太陽党）

○前田武志君　ただいま趣旨説明のありました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について、太陽党を代表して、橋本総理及び三塚大蔵大臣に質問させていただきます。 　今回政府が提案されている本改正案は、総理の六つの諸改革の中でも先頭を切って早急に改革を要する措置と位置づけられております。金融・資本市場改革のいわゆるビッグバンと称されるもろもろの改革は、我が国の税制、金融制度を初め、金融機関及び証券会社等、金融・資本市場の中核をなす企業の経営そのものに、またユーザーとしての国民や企業の行動に劇的な大変化をもたらします。 　私は、この金融システム改革は、橋本総理の主張されるように、我が国の活……

第140回国会 衆議院本会議 第30号（1997/04/24、41期、太陽党）

○前田武志君　ただいま趣旨説明のありました二法律案について、太陽党を代表して、総理及び大蔵大臣に質問をいたします。 　その前に、ペルー人質事件が、フジモリ大統領の指導力と、ペルー、日本両国政府を初め関係各国、各位の努力と協力により解決を見たことに、敬意と感謝を表する次第であります。青木大使を初め、長期間互いに励まし合って極限状態を頑張り抜かれた勇気ある皆様と御家族に、お喜びと称賛の意を表します。また、不幸にして犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表します。 　今回のように、在外公館の安全や在留邦人の生命が危険にさらされるという特異な事件のたびに明らかになる危機管理の問題については、五五年体制に……

第141回国会 衆議院本会議 第17号（1997/12/04、41期、太陽党）

○前田武志君　私は、太陽党を代表いたしまして、ただいまのアジア太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣ非公式首脳会談及び閣僚会議に関する報告について政府の見解をただすものであります。 　アジアにおける通貨、株式市場の危機、我が国の金融不安という状況下で開かれた今回のＡＰＥＣが経済の危機管理に焦点を合わせたのは当然の成り行きであります。 　ＡＰＥＣが、金融市場の危機防止と国際システム強化、さらに国際通貨基金、ＩＭＦを補完する協調支援の枠組みづくりなどを首脳間の合意とし、その中で、ＩＭＦによる新たなメカニズムと協調アレンジメント、いわゆるマニラ・フレームワークの早期実施を打ち出しました。 　現在進めているイン……

第141回国会 衆議院本会議 第20号（1997/12/11、41期、太陽党）

○前田武志君　私は、太陽党を代表して、ただいま提案されております橋本内閣不信任案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手） 　我が国の経済財政状況は危機的な状態にあります。国、地方を通じての財政赤字は、ストックにおいてもフローにおいても、先進国中最悪の状態にあり、財政再建は現下の急務であります。 　最近の一連の金融機関の経営破綻は、日本の金融システムが崩壊の危機に直面していることの何よりの証拠であります。金融システムの不安解消は日本経済にとって優先課題であります。橋本内閣は、この課題に対し、厳しい認識がないばかりか、みずからの経済運営の失敗がこのような事態を招いた大きな要因の一つ……

第142回国会 衆議院本会議 第19号（1998/03/19、41期、民友連）

○前田武志君　ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　昭和四十七年、沖縄県の本土復帰以来、沖縄振興開発特別措置法に基づく三次にわたる総合的な沖縄振興開発計画が策定され、これに基づく事業の推進等、積極的な振興開発が進められてまいりました。 　しかしながら、本土からの遠隔性等の不利性に加え、広大な米軍施設の存在など本土とは異なる事情を抱え、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあります。 　沖縄の振興開発を進めるに当たっては、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確……

第143回国会 衆議院本会議 第19号（1998/10/13、41期、民主党）

○前田武志君　私は、民主党を代表して、平成十年度一般会計補正予算案に対して、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　バブル崩壊後の金融機関の経営破綻劇は、昨年の今ごろ、前半のクライマックスを迎えようとしておりました。北海道拓殖銀行が都市銀行として初めて破綻し、大手証券会社である山一証券も後を追うようにして破綻した、あの大型金融破綻劇であります。 　あれから早くも一年近い時間が経過しようとしています。この間、政府の対応は場当たり、その場しのぎのびほう策に終始し、我が国の金融システムに対する内外の信頼は大きく損なわれました。多くの金融機関は、今、危機的と言ってもいい経営状況にあります。 　そもそ……

第146回国会 衆議院本会議 第6号（1999/11/25、41期、民主党）

○前田武志君　ただいま議題となりました両件につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　両件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された平成八年度及び平成九年度の日本放送協会の決算であります。 　まず、平成八年度決算について申し上げます。 　財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は六千六十一億八千万円、これに対し、負債総額は二千五百五十億五千万円、資本総額は三千五百十一億三千万円で、資本の内訳は、資本二千九百七十四億四千万円、積立金五百十四億五千万円、当期事業収支差金二十二億四千万円であります。 　損益計算書により……

第147回国会 衆議院本会議 第13号（2000/03/21、41期、民主党）

○前田武志君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本件は、日本放送協会の平成十二年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 　まず、収支予算の概要について申し上げます。 　受信料の額は、前年度とおりとしております。 　一般勘定事業収支につきましては、受信料等の事業収入は六千五百五十八億円、国内放送費等の事業支出は六千三百六十三億円となっており、事業収支差金百九十五億円は、債務償還等に使用することとしております。 　一般勘定資本収支につきまして……

第147回国会 衆議院本会議 第25号（2000/04/14、41期、民主党）

○前田武志君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案及び特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案は、通信・放送事業分野の新規事業の創出を一層促進するため、通信・放送機構が行う業務に通信・放送新規事業に対する助成金を交付する業務を追加しようとするものであります。 　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律……

第147回国会 衆議院本会議 第27号（2000/04/20、41期、民主党）

○前田武志君　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、電波の有効利用の促進と無線局の免許手続における透明性の向上等を図るため、無線局の免許手続等について所要の改正を行おうとするもので、その主な内容を申し上げますと、 　まず第一に、郵政大臣は、固定業務、移動業務等の無線通信の業務別の周波数の割り当てに加えて、電気通信業務用、公共業務用等の無線局の目的別の周波数の割り当て等を定める周波数割り当て計画を策定し、公示することとしております。 　第二に、無線局免許における競願処理手続を整備するため、電気通信業……

第147回国会 衆議院本会議 第30号（2000/04/27、41期、民主党）

○前田武志君　ただいま議題となりました両案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、電気通信事業法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、電気通信事業者間の公正な競争の促進に資するため、指定電気通信設備に係る接続料の原価算定方法として、いわゆる長期増分費用方式を導入することにより接続料の低廉化を図ろうとするもので、その主な内容は、指定電気通信設備との接続に関し、接続約款により定める接続料のうち、高度な新技術の導入によって効率化が図られる機能に係るものの原価算定方法は、電気通信設備の接続によって増加する効率的な費用を客観的に評価する方法によ……

第147回国会 衆議院本会議 第32号（2000/05/11、41期、民主党）

○前田武志君　ただいま議題となりました郵便貯金法等の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第二項の規定に基づき、郵便貯金資金等を自主運用するために必要な措置を講じ、また、財政投融資制度の改革に伴い、簡易生命保険特別会計の積立金の運用について所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、郵便貯金または郵便振替として受け入れた資金の全額を自主運用とするために必要な措置を講ずることとし、郵便貯金資金の設置及びその運用範囲、運用計画の策定等について定めるとともに、郵便振替資金の設置及びその運用範囲を定め……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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