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石破茂 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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石破茂衆議院議員の在職時の本会議発言に関してまとめています。下記リンクから各項目に飛べます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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0文字

1回
5688文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

2回
2032文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

2回
5000文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
1回
1747文字

2回
4195文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
2回
4195文字

7回
24630文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
5回
16541文字

4回
22446文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

3回
28241文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
1回
11989文字

5回
39654文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
5回
39654文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



衆議院在籍時通算
26回
131886文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
14回
74126文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

42期
防衛庁長官政府、第156回国会)

43期
防衛庁長官政府、第159回国会)

44期
農林水産大臣政府、第170回国会)
防衛大臣政府、第168回国会)

46期
内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)政府、第187回国会)

47期
内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)政府、第189回国会)
内閣府特命担当大臣(地方創生)政府、第190回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

40期(1993/07/18〜)

第131回国会 衆議院本会議 第10号(1994/11/02、40期、改革)

○石破茂君 私は、改革の皆様の御同意を得て、ただいま提案されました世界貿易機構設立協定並びに関連改正法案につき、主として農業問題を中心に、総理並びに関係大臣に質問をいたします。  総理、あなたは御就任以来、従来の社会党の政策をことごとく転換をしてこられました。自衛隊を合意とし、日米安全保障条約はこれを堅持、日の丸・君が代も認める。余りに鮮やかというべきか、その転換ぶりに国民は目を見張り、諸外国は大きな驚きをもって迎えております。私は、その現実的対応は、それ自体高く評価をすべきものであると考えております。現行中選挙区制度のもとにおいて、五分の一の支持を当てにして時の政府一の方針に反対の姿勢を貫い……


41期(1996/10/20〜)

第145回国会 衆議院本会議 第27号(1999/05/07、41期、自由民主党)

○石破茂君 ただいま議題となりました四法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  四法律案は、いずれも事業者間の競争の促進による利便性の向上への要請等に対応し、運輸事業に係る参入規制等を緩和するとともに、輸送の安全に関する所要の措置等を講ずるものであります。  まず、鉄道事業法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、鉄道事業への参入に係る需給調整規制を原則として廃止すること等により、鉄道事業者による多様かつ良質なサービスの提供を促進し、あわせて、鉄道技術の発達等に対応して、鉄道に係る安全規制の合理化を行おうとするものであります。  次に、道路運……

第145回国会 衆議院本会議 第33号(1999/05/28、41期、自由民主党)

○石破茂君 ただいま議題となりました三案件について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず三案件の概要について申し上げます。  船舶法の一部を改正する法律案は、日本船舶の国籍要件を緩和し、代表者の全員及び業務を執行する役員の三分の二以上が日本国民である会社の所有する船舶を日本船舶とする等の措置を講じようとするものであります。  次に、道路運送車両法の一部を改正する法律案は、自動車運送事業の用に供する自動車等に係る定期点検の間隔を延長するとともに、一定の車両総重量未満の貨物の運送の用に供する自動車等に係る自動車検査証の有効期間を延長しようとするものであります。  次に……


42期(2000/06/25〜)

第153回国会 衆議院本会議 第5号(2001/10/10、42期、自由民主党)

○石破茂君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま提案されました諸法案につき、小泉内閣総理大臣に、この法案の一刻も早い成立を願う立場から質問をいたします。(拍手)  冒頭、今回の同時多発テロの犠牲となられた方々に哀悼とお見舞いの誠をささげます。そして、今このときも、捜索、救出、復興に全身全霊で取り組んでおられる方々に、さらには、自由と民主主義という我々が共有する価値観に真っ向から挑戦をする憎むべきテロの撲滅に向け、身命を賭して戦いに挑んでいる勇気ある人々に、深く敬意を表したいと存じます。(拍手)  まず、今回の米国、英国の行動について、総理の御認識を承ります。  私は、これは個別的・集団……

第156回国会 衆議院本会議 第42号(2003/06/24、42期、自由民主党)【政府役職:防衛庁長官】

○国務大臣(石破茂君) 中川議員にお答えいたします。  まず、自衛隊派遣のニーズについてのお尋ねがございました。  政府は、国連安保理決議第千四百八十三号を踏まえ、イラクの復興への協力のあり方について検討してきたところであり、その結果、自衛隊による活動を盛り込んだ本法案を策定したところであります。  各党とも現地での調査を実施されているものと承知しておりますが、政府といたしましても、自衛隊派遣のニーズについて、現地調査チームの報告等を通じて必要な情報の把握に努めてきており、日本の約一・二倍という広大なイラクの国土においては、それぞれの地域の実情によりさまざまなニーズが存在すると聞いております。……


43期(2003/11/09〜)

第159回国会 衆議院本会議 第4号(2004/01/27、43期、自由民主党)【政府役職:防衛庁長官】

○国務大臣(石破茂君) ただいま議題となりましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。  イラク特別事態を受けて、国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取り組みに関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するとの立場に立ち、できる限りの……

第159回国会 衆議院本会議 第23号(2004/04/13、43期、自由民主党)【政府役職:防衛庁長官】

○国務大臣(石破茂君) 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  まず、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案について申し上げます。  本法律案は、武力攻撃事態に際して、我が国領海または排他的経済水域を含む我が国周辺の公海における外国軍用品等の海上輸送を規制するため、海上自衛隊の部隊が実施する停船検査及び回航措置の手続並びに外国軍用品審判所における審判の手続等を定め、我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするものでありま……


44期(2005/09/11〜)

第163回国会 衆議院本会議 第5号(2005/10/06、44期、自由民主党)

○石破茂君 私は、自由民主党を代表いたしまして、政府提出の郵政民営化法案外関連五法律案並びに民主党提出の郵政改革法案について質問いたします。(拍手)  さきの通常国会における郵政民営化法案の参議院での否決、廃案を受け、小泉総理は、行財政改革を断行するに当たって郵政民営化は避けては通れない改革の本丸であり、ここで改革の流れをとめてはならないという強い決意のもと、衆議院を解散し、総選挙の結果、与党の議席が過半数を大きく上回るに至りました。郵政民営化を実現し、構造改革をさらに加速すべしとの審判が、まさしく主権者たる国民から下されたのであります。(拍手)  一日も早く民営化法案を可決、成立させることこ……

第165回国会 衆議院本会議 第7号(2006/10/13、44期、自由民主党)

○石破茂君 私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました法律案につき、断固賛成する立場から質問をいたします。(拍手)  去る八月十八日、私は、灼熱のインド洋上でフランス海軍フリゲートに補給活動中の我が補給艦「ましゅう」艦上におりました。摂氏五十度になんなんとする炎天下、吹きつける風はまさしく熱風であり、船体は熱く焼け、卵を落とせばフライドエッグが本当にでき上がってしまう、そういう過酷な環境の中で、補給活動は整然と行われておりました。  洋上活動について、「ただのガソリンスタンドではないか。日本がただで燃料を補給するから各国も活動を続けることになるのだ」「明確な成果が上がっていな……

第168回国会 衆議院本会議 第7号(2007/10/23、44期、自由民主党)【政府役職:防衛大臣】

○国務大臣(石破茂君) 浜田議員にお答えをいたします。  まず、アフガニスタン領域での治安維持活動への自衛隊の派遣についてお尋ねがありました。  現在、アフガニスタンでは、極めて厳しい治安情勢の中で、ISAFがアフガニスタン国内の治安の維持のための活動を行っておると承知しております。そのような状況の中で、ISAFは、やむを得ず相当強度の高い実力の行使を強いられることが少なくないとも聞いており、ISAFで活動する各国部隊の犠牲者数は三百名にも上る、そのように言われております。  このような活動を自衛隊が実施いたします場合には、武器使用のあり方やどのような任務を付与するかといった、浜田議員御指摘の……

第169回国会 衆議院本会議 第10号(2008/03/18、44期、自由民主党)【政府役職:防衛大臣】

○国務大臣(石破茂君) 近藤昭一議員にお答えをいたします。  駐留軍等労働者の業務についてのお尋ねをいただきました。  駐留軍等労働者にはさまざまな職務がございますが、その中には、御指摘のように、在日米軍の部隊や整備補給施設に勤務し、艦艇、航空機、車両、武器弾薬等の整備補給業務に従事している者もおります。このような駐留軍等労働者は、在日米軍基地の活動を支え、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保に寄与しているもの、このように考えておる次第でございます。  以上であります。(拍手)
【次の発言】 まず、普天間飛行場及び代替施設についてのお尋ねをいただきました。  普天間飛行場につきましては、沖……

第169回国会 衆議院本会議 第17号(2008/04/04、44期、自由民主党)【政府役職:防衛大臣】

○国務大臣(石破茂君) 三日月議員にお答えをいたします。  今回の衝突事故を受け、海上保安庁の捜査や海難審判庁による調査が公正中立に行われるべきことは、極めて当然のことであります。  他方、三百六十五日二十四時間、我が国の平和と独立を守る任に当たる防衛省・自衛隊において、いかなる事態が生起したかを防衛大臣が把握すべきことも当然のことであり、文民統制の観点からも、私がみずからこれを行うことは必要なことであったと考えております。  なお、「あたご」航海長から、私を含めて防衛省として聴取するということについては、海上保安庁本庁のしかるべき部署にあらかじめ連絡をしておくべきであったと考えており、この点……

第170回国会 衆議院本会議 第8号(2008/10/28、44期、自由民主党)【政府役職:農林水産大臣】

○国務大臣(石破茂君) 中川議員にお答えをいたします。  農林中金の役員の個別の報酬についてのお尋ねをちょうだいいたしました。  農林中央金庫は、農林中央金庫法に基づき、その業務及び組織運営が行われておりますが、この業務運営等については、他の金融機関と同様の規制、指導がなされております民間の金融機関であります。  したがって、役員の個別の報酬につきましては、このような民間機関である農林中央金庫が決定する事項であり、政府としてお答えする立場にはございません。  以上であります。(拍手)
【次の発言】 石井議員にお答えをいたします。  農林中金を通じた信農連及び農協への資本支援の必要性についてのお……

第171回国会 衆議院本会議 第20号(2009/04/03、44期、自由民主党)【政府役職:農林水産大臣】

○国務大臣(石破茂君) 農地法等の一部を改正する法律案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。  世界の食料需給が逼迫基調で推移すると見込まれる中、食料の多くを海外に依存している我が国においては、国内の食料供給力を強化し、食料自給率の向上を目指していくことが喫緊の課題となっております。  このため、国内の農業生産の重要な基盤である農地について、優良な状態で確保し、最大限に利用されるようにしていくことが求められております。  しかしながら、農業従事者の減少、高齢化等が進む中で、我が国の農地については、耕作放棄地の増加に歯どめがかからない現状にあります。  また、経営する農地が分散している状態にあ……


45期(2009/08/30〜)

第174回国会 衆議院本会議 第11号(2010/03/02、45期、自由民主党・改革クラブ)

○石破茂君 自由民主党・改革クラブを代表して、平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して提案理由を申し述べる。(拍手)  その前に申し上げておく。  鳩山政権発足以来、政治資金に関する議論に多くの時間を費やさねばならなかったことは極めて残念であった。  我が党は、この問題について、集中審議や参考人招致、証人喚問、石川議員の辞職勧告決議案の上程、採決を求めた。これらは予算審議と並行して行うべきである、土日を返上し、早朝から深夜まで審議することも当然であると主張した。しかし、与党はこれらに一切応じなかったた……

第176回国会 衆議院本会議 第9号(2010/11/16、45期、自由民主党・無所属の会)

○石破茂君 自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十二年度一般会計補正予算(第1号)、平成二十二年度特別会計補正予算(特第1号)及び平成二十二年度政府関係機関補正予算(機第1号)につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して提案理由を申し述べる。(拍手)  北海道五区の補欠選挙に続く、一昨日の福岡市長選挙における民主党候補の大敗は、一体何を意味するか。内閣支持率は、なぜこのように急低下し、危険水域とも言える二〇%台に突入したのか。それは、国民の間に横溢する民主党政権への不信と怒りの発露以外の何物でもない。  民主党が、政権交代以来、ただただ自民党政権との差異化を図るべく行ってきたさまざまな試……

第177回国会 衆議院本会議 第21号(2011/05/19、45期、自由民主党・無所属の会)

○石破茂君 ただいま議題となりました東日本大震災復興再生基本法案について、提案者を代表して、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。  冒頭、今回の大震災、大津波によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災地において今なお苦難の中におられる皆様方のお気持ちを思い、復旧復興の任に当たっておられるすべての方々に心より敬意を表します。  この議場にいる恐らくすべての議員が、被災地を訪れ、まさしくこの世の地獄ともいうべき光景を前に、言葉を失い、茫然自失の状態に陥ったはずです。被災者の方々の悲痛な訴えをお聞きし、ともに手をとり涙しなかった者も、恐らく一……

第177回国会 衆議院本会議 第38号(2011/08/11、45期、自由民主党・無所属の会)

○石破茂君 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、政府の平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案に対して、賛成の立場で討論を行うものである。(拍手)  予算は、政府の姿勢そのものであり、それを裏づける財源もまた同様である。しかるに、平成二十三年度においては、予算は成立しているにもかかわらず、その執行を可能とする三十七兆円の公債特例法案がいまだに成立していないという異常な事態が八月十一日の今日まで続いている。これは、菅内閣自体が極めて異様な政権であった、それを証明することにほかならない。  国民にとって誠実な政府とは何か。それは、選挙を常に強く意識し国家国民の利益よりも政党の利益を……


46期(2012/12/16〜)

第183回国会 衆議院本会議 第35号(2013/06/24、46期、自由民主党)

○石破茂君 自由民主党を代表して、安倍総理に質問いたします。(拍手)  今週、内閣発足からちょうど半年を迎えます。この間、安倍総理が、国際社会における日本の輝きを取り戻すため、精力的、戦略的に首脳外交を展開されていることに、心から敬意を表します。  国際社会における日本の位置づけを見るという意味において、G8の場で我が国がどれほどの存在感を持つかということは、一つの重要な目安であります。  一部には、中国を初めとする新興大国が参加していないことなどを捉え、G8の地位低下を指摘する向きもあります。しかし、複雑化する国際社会において、首脳外交の重要性はますます高まっているのであり、中でも、政治、経……

第186回国会 衆議院本会議 第2号(2014/01/28、46期、自由民主党)

○石破茂君 自由民主党を代表して、安倍総理の施政方針演説に対し質問をいたします。(拍手)  第二次安倍政権が発足してから一年余り、総理の、日本を取り戻すという強い決意のもと、さまざまな分野において掲げた政策は、確実にその成果を上げつつあります。  多数の議席を有する安定政権は、ともすれば、強引な政権運営というような批判にもさらされます。総理の、この道しかないとの強い決意のもと、より多くの方々の御理解を得て政策を確実に実現させていくために、今まで以上に謙虚で丁寧な政権運営、国会運営を心がけなければなりません。そのことを、我々自由民主党は強く肝に銘じておるところであります。  野党の皆様方におかれ……

第187回国会 衆議院本会議 第5号(2014/10/14、46期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)】

○国務大臣(石破茂君) ただいま議題となりましたまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、まち・ひと・しごと創生法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、小さな村落から大都市まで、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成すること、……


47期(2014/12/14〜)

第189回国会 衆議院本会議 第2号(2015/01/27、47期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)】

○国務大臣(石破茂君) 後藤議員にお答えをいたします。  総合戦略に基づく今後の取り組みについてのお尋ねをいただきました。  昨年末、人口減少を克服し、地方が成長する活力を取り戻すための五カ年の政策をまとめた国の総合戦略を閣議決定いたしました。今後、これを勘案し、各地方公共団体においては、地域の特性を踏まえた地方版総合戦略を遅くとも二十七年度中に策定していただきたいと考えております。  国は、地方のこうした取り組みを支援する観点から、ビッグデータによる情報支援や自由度の高い交付金などによる財政支援を行うことといたしており、所要の予算を今般の補正予算に計上したところであります。  人口減少克服、……

第189回国会 衆議院本会議 第9号(2015/02/26、47期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)】

○国務大臣(石破茂君) 鈴木克昌議員より、車体課税の抜本的見直しを行うべきではないかとのお尋ねをいただきました。  自動車が地方の生活や経済にとって重要な役割を果たしていることは、十分理解をしておるところであります。  他方で、地方公共団体が地域の課題に適切に対応していくためには、必要な財源を確保していくこともまた重要であります。  車体課税の見直しにつきましては、以上のような観点も含め、所管の総務省及び財務省において検討がなされるものと考えております。(拍手)
【次の発言】 逢坂先生から、五問御質問を頂戴いたしました。  まず、地方創生関連予算への地方の対応と、財源確保のあり方についてであり……

第189回国会 衆議院本会議 第20号(2015/04/24、47期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)】

○国務大臣(石破茂君) 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマであります。  本法案は、平成二十六年から新たに導入いたしました地方分権改……

第190回国会 衆議院本会議 第16号(2016/03/15、47期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)】

○国務大臣(石破茂君) 地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  我が国の地方創生をめぐる現状は、若者の雇用環境が改善する一方で、二〇〇六年から上昇傾向にあった合計特殊出生率が九年ぶりに低下に転じ、また、東京一極集中の傾向に歯どめがかからないなど、厳しい状況が続いております。  このような状況を踏まえ、国においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた基本目標や重要業績評価指標、KPIの達成に向けた進捗状況を検証し、政策パッケージ、個別施策の拡充を盛り込んだ、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一五改訂版を昨年末に閣議決定したところであります。  地方……

第190回国会 衆議院本会議 第24号(2016/04/14、47期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(地方創生)】

○国務大臣(石破茂君) 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマであります。  本法案は、昨年十二月に閣議決定した平成二十七年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体への事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。  次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一に、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/11/02

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