村上誠一郎 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

村上誠一郎衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

40期（1993/07/18〜）

第130回国会 衆議院本会議 第1号（1994/07/18、40期、自由民主党）

○村上誠一郎君　議院運営委員長及び予算委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
【次の発言】　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る二十日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。

第130回国会 衆議院本会議 第2号（1994/07/20、40期、自由民主党）

○村上誠一郎君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明二十一日午後一時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。

第130回国会 衆議院本会議 第3号（1994/07/21、40期、自由民主党）

○村上誠一郎君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。

41期（1996/10/20〜）

第141回国会 衆議院本会議 第10号（1997/11/11、41期、自由民主党）

○村上誠一郎君　ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案について申し上げます。 　本案は、所得税、法人税、相続税その他の内国税の適正な課税の確保を図ることを目的として、対外取引及び国外にある資産の国税当局による把握に資するため、一定の国外送金等について、その調書の提出等に関する制度を整備するものであります。 　第一に、銀行等の金融機関または郵政官署は、一定金額を超えるその顧客の国外送金及び国外からの送金等の受領について、一定の事項を記載した調書を……

第141回国会 衆議院本会議 第14号（1997/11/27、41期、自由民主党）

○村上誠一郎君　ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。 　本案は、持株会社の設立等の解禁に伴い、銀行業、保険業または証券業を営む者を子会社とする持株会社について、銀行等の経営の健全性の確保、投資者保護等の観点から必要となる監督上の措置を講ずる必要性があること等にかんがみ、銀行法、保険業法、証券取引法その他の関係法律について、所要の規定の整備を図った上、銀行持株会社等の設立等を可能とするものであり、以下、その概要を申し上げます。 　第……

第141回国会 衆議院本会議 第15号（1997/11/28、41期、自由民主党）

○村上誠一郎君　ただいま議題となりました罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における金融不祥事を踏まえ、その再発防止を図るとともに、今後の金融システム改革に向けて、金融機関等の経営の健全性と証券市場等の公正性及び透明性の確保を図るため、金融機関等による検査忌避、虚偽報告等に係る罰則、証券市場等における不公正取引、企業内容等の開示義務違反に係る罰則その他の罰則の整備を行うものであり、以下、その概要を申し上げます。 　第一に、銀行、保険会社、証券会社等による検査忌避、虚偽報告等に係る罰則の強化を……

第141回国会 衆議院本会議 第18号（1997/12/09、41期、自由民主党）

○村上誠一郎君　ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における我が国の金融環境の変化に対応して、金融システム改革の制度的な環境整 備として、預金保険機構が行う資金援助の多様化を図る等の措置を講ずるものであり、以下、その概要を申し上げます。 　第一に、現行法で預金保険機構の資金援助の対象とされている健全な存続金融機関による吸収合併、営業譲り受け及び株式取得に加え、健全な金融機関と破綻金融機関の新設合併についても新たに資金援助が可能となるよう、所要の措置を講ずることにしております。 　第二に、……

第142回国会 衆議院本会議 第6号（1998/01/28、41期、自由民主党）

○村上誠一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、当面の金融経済情勢に対応するため、平成十年分の所得税について、定額による特別減税を実施するものであり、その額は、本人について一万八千円、控除対象配偶者または扶養親族一人について九千円の合計額としております。ただし、その合計額が、その者の特別減税前の所得税額を超える場合には、その所得税額を限度としております。 　その実施方法は、給与所得者については、平成十年二月一日以後最初に支払われる主たる給与等に対する源泉徴収税額から特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は、……

第142回国会 衆議院本会議 第10号（1998/02/07、41期、自由民主党）

○村上誠一郎君　ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、預金保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、預金の全額保護の徹底を図る体制を整備するための措置を講ずるものであり、以下その概要を申し上げます。 　第一に、整理回収銀行について、信用協同組合のみならず、一般金融機関の受け皿銀行としての機能も果たせることにしております。 　第二に、預金保険機構において、これまで住宅金融債権管理機構の貸付債権の回収業務に限り認められていた罰則つき立入調査権を、破綻した金融機関から整理回収銀行に引き継がれた貸出債権の回収……

第142回国会 衆議院本会議 第11号（1998/02/10、41期、自由民主党）

○村上誠一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。 　本案は、本日、大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成九年度の新生産調整推進助成補助金等に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金等のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定の要件のもとに事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。 　なお、本案による国税の減収額は、平成九年度において約五億円と見込まれますので、内閣の意見を求めましたところ……

第142回国会 衆議院本会議 第19号（1998/03/19、41期、自由民主党）

○村上誠一郎君　ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案について申し上げます。 　本案は、情報化社会に対応し、国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ納税者等の負担を軽減する等のため、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類について、税務署長等の承認を受けた場合には、一定の要件のもとで電磁的記録等による保存等をすることができることにするほか、国税関係帳簿書類の保存義務者のうち一定の者について、電子取引に係る領収書等……

第142回国会 衆議院本会議 第20号（1998/03/20、41期、自由民主党）

○村上誠一郎君　ただいま議題となりました各案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。 　本案は、第一に、平成十年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等としております。 　第二に、平成十年度における一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れのうち経過的国庫負担については、七千億円を控除した金額を繰り入れるもの等としております。 　本案は、去る十七日松永大……

第142回国会 衆議院本会議 第21号（1998/03/24、41期、自由民主党）

○村上誠一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、債権処理会社が譲り受けた住宅金融専門会社の貸付債権その他の財産の処理をさらに促進する必要があることにかんがみ、その回収等に伴う利益と損失を相互に調整する等の措置を講ずるものであり、以下、その概要を申し上げます。 　第一に、債権処理会社による譲り受け債権等の回収等に伴う利益または損失について、各事業年度ごとの回収益と二次損失の二分の一を相殺した上で、国庫納付または国庫補助を行うことにしております。 　第二に、預金保険機構の罰則つき財産調査権の対象として、債権の担保とし……

第142回国会 衆議院本会議 第26号（1998/04/07、41期、自由民主党）

○村上誠一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国際通貨基金の第十一次増資に伴い、政府が同基金に出資することができる金額の範囲を、現行の八十二億四千百五十万特別引き出し権に相当する金額から、百三十三億千二百八十万特別引き出し権に相当する金額に引き上げる等、所要の改正を行うものであります。 　本案は、参議院先議に係るもので、去る三日松永大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。 　次いで、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申……

第142回国会 衆議院本会議 第39号（1998/05/15、41期、自由民主党）

○村上誠一郎君　ただいま議題となりました各案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。 　本案は、第一に、投資者の多様化するニーズにこたえ、国民のよりよい資産運用を可能とするため、証券投資法人制度の創設や私募投資信託の導入のほか、金融機関に証券投資信託の受益証券の募集の取り扱い等を可能とする等の措置を講ずることにしております。 　第二に、活力ある仲介活動を通じた魅力あるサービスの提供を可能とするため、証券業について、現行の免許制を原則登録制に改めるとともに、その専業義務を見直し……

43期（2003/11/09〜）

第162回国会 衆議院本会議 第11号（2005/03/15、43期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（規制改革・産業再生機構）】

○国務大臣（村上誠一郎君）　このたび、政府から提出いたしました地域再生法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生、すなわち地域再生を推進することが重要な課題となっております。 　地域再生を推進する上では、地方公共団体が、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに多様な人材の創造力を生かして、自主的かつ自立的な取り組みを行い、国はこのような地域の取り組みを総合的かつ効果的に支援する必要があります。 　この法律案は、このような状況にか……

45期（2009/08/30〜）

第174回国会 衆議院本会議 第11号（2010/03/02、45期、自由民主党・改革クラブ）

○村上誠一郎君　自由民主党の村上誠一郎であります。 　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、平成二十二年度予算案については反対、自由民主党・改革クラブ提出の編成替えを求める動議に賛成の立場で討論を行います。（拍手） 　日本人は、勤勉でうそをつかない、恥を知る国民であると言われてきました。 　鳩山総理、あなたが、平成十四年以来、お母様から毎月一千五百万円、七年間で十二億六千万円の生前贈与を受けていた平成の脱税王事件の真相は、予算委員会の審議を通じても、その全容解明にはほど遠い内容となりました。 　あなたは、今、ブリヂストンの株三百五十万株、時価五十億円を超える株を所有する大株主です。あなたの年……

49期（2021/10/31〜）

第214回国会 衆議院本会議 第3号（2024/10/07、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（村上誠一郎君）　野田佳彦議員から、アベノミクスの評価について御質問いただきました。 　経済財政政策の評価については内閣府の担当になりますが、アベノミクスについては、これまでの、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大したと評価がなされているものと承知しております。 　なお、総務大臣就任に当たり、石破総理から、経済あっての財政との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の経済財政運営を行う、成長分野に官民挙げて思い切った投資を行い、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進めるとの御指示をいただきました。 　この御指示の下、内閣の一員として、与えられた職務に……

50期（2024/10/27〜）

第217回国会 衆議院本会議 第6号（2025/02/18、50期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（村上誠一郎君）　令和七年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地方創生や防災・減災対策、自治体ＤＸ、地域社会のＤＸの推進等に対応するために必要な経費の計上や、社会保障関係費、人件費の増加を適切に反映した計上等を行うとともに、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとしております。 　これらの結果、地方の一般財源総額について、……

第217回国会 衆議院本会議 第7号（2025/03/04、50期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（村上誠一郎君）　どうも大変失礼いたしました。 　英語で言うとネイチャー・コールズ・ミーだと思うので、お許しください。どうも済みませんでした。いやいや、本当に失礼しました。どうしても我慢できなかったもので、失礼いたしました。（発言する者あり）

第217回国会 衆議院本会議 第11号（2025/03/25、50期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（村上誠一郎君）　斉木議員からの質問にお答えいたします。 　まず、ラピダスとその出資者等である企業から一般財団法人国民政治協会への寄附額についての御質問がありました。 　通告がございましたので、一般財団法人国民政治協会の令和三年分から令和五年分の収支報告書を確認したところ、いずれも三か年の合計で、トヨタ自動車株式会社からは一億五千万円、ソニーグループ株式会社からは五千五百万円、株式会社デンソーからは三千二百四十万円、日本電気株式会社からは五千百万円、株式会社三菱ＵＦＪ銀行からは六千万円の寄附の記載がありました。 　なお、お尋ねの企業のうち、ラピダス株式会社、ソフトバンク株式会社、日本……

第217回国会 衆議院本会議 第15号（2025/04/03、50期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（村上誠一郎君）　宗野議員からの御質問にお答えいたします。 　公立病院を支援するための新たな地方債における経営改善の効果額について御質問がありました。 　一つ、公立病院が厳しい経営環境に直面していることを踏まえ、公立病院の資金繰りを支援し、経営改善を促進するため、経営改善効果額の範囲内で発行できる新たな地方債を創設したところであります。 　この経営改善の効果額は、新たに策定する経営改善実行計画に位置づけられた経営改善の取組による収支改善見込額を基に算出することとしております。 　以上であります。（拍手）

第217回国会 衆議院本会議 第17号（2025/04/08、50期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（村上誠一郎君）　伊東議員からの御質問にお答えいたします。 　広島ＡＩプロセスのフレンズグループに構築された民間企業を交えた新組織について、その目的及び実行可能性に関する御質問がありました。 　広島ＡＩプロセスについては、本年二月、広島ＡＩプロセスの精神に賛同する各国政府の協調枠組みであるフレンズグループを東京にて開催し、ＡＩ開発企業などを交えた新たな枠組みを立ち上げることに決定いたしました。 　この新たな枠組みは、ＡＩ開発企業や国際機関などの多様な関係者を巻き込むことによって、安全、安心で信頼できるＡＩのグローバルな普及を図ることを目的としております。 　現在、この枠組みには、日米……

第217回国会 衆議院本会議 第19号（2025/04/11、50期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（村上誠一郎君）　松島議員からの御質問にお答えいたします。 　自治体の官公需における価格転嫁対策についての御質問がございました。 　総務省におきましては、自治体に対し、最低賃金の改定に応じた契約変更等の取組や重点支援地方交付金を活用した価格転嫁の取組を依頼しています。また、委託料の増加等への対応としまして、令和七年度地方財政計画に一千億円を計上しております。 　今後、中小企業庁が設置している下請かけこみ寺において官公需に関する相談を受け付けるとともに、自治体に対し、その相談に対応する窓口の設置を依頼いたします。引き続き、自治体において適切に価格転嫁が行われるよう取り組んでまいりたいと……

第217回国会 衆議院本会議 第23号（2025/04/24、50期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（村上誠一郎君）　長友議員からの御質問にお答えいたします。 　自治体の業務増加に見合った体制強化について御質問がありました。 　自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えております。 　一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にあり、総務省としましても、自治体の職員数の実態などを勘案して、地方財政計画に必要な職員数を計上しているところであります。 　以上であります。（拍手）

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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