中山成彬 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

中山成彬衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

41期（1996/10/20〜）

第146回国会 衆議院本会議 第4号（1999/11/16、41期、自由民主党）

○中山成彬君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、経済活動の多様化等、中小企業をめぐる経済情勢が変化していることにかんがみ、中小企業に関する施策の総合的な推進を図るため、第一に、中小企業基本法を改正し、基本理念を格差の是正から独立した中小企業の多様で活力ある成長発展へと転換し、中小企業の創意工夫と自主的な努力を助長するため、中小企業の経営の革新や創業の促進、経営基盤の強化、経済的、社会的環境の変化への適応の円滑化を基本方針とし、政策体系の再構築を図るとともに、中小企業者の範囲の拡大を行うこととしております。 　第二に……

第146回国会 衆議院本会議 第9号（1999/12/09、41期、自由民主党）

○中山成彬君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　両案は、我が国経済及び中小企業を取り巻く環境が大きく変化している中で、開業率の継続的低下など、我が国経済の活力の減退が懸念される状況になっていることにかんがみ、先般の中小企業基本法の改正を踏まえ、新たな産業や雇用を生み出す担い手であり、我が国経済のダイナミズムの源泉である中小企業の事業活動の活性化を図ること、及びベンチャー企業の輩出を促進することを目的として提出されたものであります。 　まず、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案につきま……

第147回国会 衆議院本会議 第14号（2000/03/23、41期、自由民主党）

○中山成彬君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、中小企業指導法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、昨年秋の臨時国会における中小企業基本法の抜本改正等を踏まえ、我が国経済の活力の源泉である多様な中小企業者がそれぞれのニーズに応じて経営資源を確保することを支援するため、 　第一に、従来の、国、都道府県等が中小企業を上から指導するという考え方を、中小企業の自助努力を行政が支援するという考え方に改めること、 　第二に、都道府県等が行う中小企業支援事業等においては、ワンストップサービス化を推進しつつ、各種……

第147回国会 衆議院本会議 第17号（2000/03/30、41期、自由民主党）

○中山成彬君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、アルコール専売制度を廃止するとともに、我が国のアルコール事業の健全な発展及びアルコールの安定的かつ円滑な供給の確保を図るため、 　第一に、アルコールの製造、輸入もしくは販売の業または使用を行おうとする者は、許可を受けなければならないこと、 　第二に、許可を受ける義務を課さない特定アルコールについては、酒類原料への不正使用を防止するために必要な額を付加した上、新エネルギー・産業技術総合開発機構が販売すること、 　第三に、アルコール専売制度の廃止後五年間を目途に、暫定措置……

第147回国会 衆議院本会議 第25号（2000/04/14、41期、自由民主党）

○中山成彬君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国民の自由な選択を基礎とした公正で自由な競争が行われる社会の実現を目指し、民事ルールの整備を行おうとするものであります。 　そのため、消費者と事業者との間に情報の質及び量並びに交渉力に格差があることにかんがみ、消費者契約に係る紛争を公正かつ円滑に解決することにより消費者の利益を擁護するため、 　第一に、消費者契約の締結について勧誘するに際し、重要事項について事実と異なることを告げたり、消費者がその住居等から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず退去しないなどの事業者……

第147回国会 衆議院本会議 第26号（2000/04/18、41期、自由民主党）

○中山成彬君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年における知的財産の適正な保護及び利用の促進等に対する要請の高まりに対応し、知的財産専門サービスの重要な担い手である弁理士について、規制改革による競争の促進、国民への利便性向上の観点から、その業務を規定する弁理士法の全面的な見直しを行うものであります。 　その主な内容は、 　第一に、弁理士業務について、工業所有権等に係る契約締結の代理等の業務を追加するとともに、権利が確定した後の特許料の納付手続等を弁理士の独占業務から開放すること、 　第二に、弁理士試験制度について……

第147回国会 衆議院本会議 第27号（2000/04/20、41期、自由民主党）

○中山成彬君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、我が国経済社会を、より開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由で公正なものとしていくとの観点から、規制緩和の推進とともに、競争政策の積極的展開を図るため、 　第一に、電気事業、ガス事業等に固有の行為に対する適用除外規定を廃止すること、 　第二に、消費者、事業者等が、不公正な取引方法により著しい損害を受け、または受けるおそれがあるときは、みずから裁判所に差しとめ請求訴訟を提起し、不公正な取引方法の停止または予防を求めることができること、 　第三に、公正取引委員会の審決が……

第147回国会 衆議院本会議 第31号（2000/05/09、41期、自由民主党）

○中山成彬君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、循環型経済社会を構築することが急務となっている状況を踏まえ、これまで講じてきた再生資源の利用の促進に関する措置を拡充するとともに、使用済み物品等の発生の抑制及び再生部品の利用の促進に関する措置を新たに講ずるものであります。 　その主な内容は、 　第一に、使用済み物品等の発生抑制が必要な製品について、その製品の長寿命化等を図るための取り組みを事業者に義務づけること、 　第二に、再生部品の利用の促進が必要な業種、製品について、事業者に対し、部品等の再利用が容易な製品設計、……

第147回国会 衆議院本会議 第34号（2000/05/16、41期、自由民主党）

○中山成彬君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の一つである使用済み燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の地層内最終処分について、計画的かつ確実に実施させるために必要な措置等を講じようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、通商産業大臣は、最終処分に関する基本方針及び最終処分計画を、あらかじめ原子力委員会、原子力安全委員会の意見を聞いた上で、閣議の決定を経て定めるものとすること、なお、通商産業大臣は、最終処分計画における概要調査地区等の所在地を定めようとす……

42期（2000/06/25〜）

第156回国会 衆議院本会議 第20号（2003/04/03、42期、自由民主党）

○中山成彬君　ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、駐留軍関係離職者及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、本年五月十六日限りで失効する駐留軍関係離職者等臨時措置法及び本年六月三十日限りで失効する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長しようとするものであります。 　本案は、去る三月二十日に本委員会に付託され、同二十六日に坂口厚生労……

第156回国会 衆議院本会議 第22号（2003/04/15、42期、自由民主党）

○中山成彬君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、城島正光君外四名提出の雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案について申し上げます。 　本案は、現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、三年間の時限的措置として、現行の雇用保険法による給付水準を確保するため、労働保険特別会計の雇用勘定に失業等給付資金を設ける等の財政措置を講ずるとともに、求職者給付が終了した失業者や事業を廃止した小規模企業者等が能力開発訓練を受ける場合に、求職者等能力開発給付を支給する緊急の措置を講じようとす……

第156回国会 衆議院本会議 第27号（2003/05/08、42期、自由民主党）

○中山成彬君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、食品衛生法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、ＢＳＥの発生、食品中の残留農薬など、食品に関するさまざまな問題の発生を契機に、食品の安全性に対する国民の不安や不信が高まっている状況を踏まえ、食品の安全性の確保のため、所要の措置を講じ、国民の健康の保護を図ろうとするもので、その主な内容は、 　第一に、法の目的に「国民の健康の保護を図る」旨を規定するとともに、食品衛生に関する国、地方公共団体及び食品等事業者の責務を規定すること、また、国及び地方公共団体が食……

第156回国会 衆議院本会議 第33号（2003/05/22、42期、自由民主党）

○中山成彬君　ただいま議題となりました職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、厳しい雇用失業情勢や働き方の多様化等に対応するため、職業紹介事業及び労働者派遣事業が労働力需給の迅速、円滑かつ的確な結合を促進することができるよう、これらの事業に係る制度の整備等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。 　第一に、無料職業紹介事業について、地方公共団体が住民の福祉の増進、産業経済の発展等に資する施策に附帯して行う場合及び……

第156回国会 衆議院本会議 第38号（2003/06/05、42期、自由民主党）

○中山成彬君　ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、我が国の経済社会を取り巻く状況が大きく変化し、産業・雇用構造の変化が進んでいる中で、労働者が主体的に多様な働き方を選択できるようにするとともに、労働契約の終了をめぐる紛争の未然防止等のため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。 　第一に、有期労働契約について、契約期間の上限を一年から三年に延長することとし、高度で専門的な知識等を有する者や満六十歳以上の者については、契約期間の上限を三年から五年に延長すること……

第156回国会 衆議院本会議 第40号（2003/06/12、42期、自由民主党）

○中山成彬君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、次世代育成支援対策推進法案について申し上げます。 　本案は、我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、次世代育成支援対策に関する基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにすること、 　第二に、市町村及び都道府県は、主務大臣が策定する行動計画策定指針に基づき、次世代育成支援対策の実施に関する行動計画を策定し、公表する……

第156回国会 衆議院本会議 第42号（2003/06/24、42期、自由民主党）

○中山成彬君　ただいま議題となりました公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、公益法人に係る改革を推進するため、平成十四年三月に閣議決定された公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画の実施の一環として、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等、厚生労働省が所管する六法律について、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、国から委託等を受けて公益法人等が行っている検査、検定、資格付与等の事務事業について、厚生労働大臣がこれを行わせる者を指定する制度から、法律で定める……

第156回国会 衆議院本会議 第46号（2003/07/17、42期、自由民主党）

○中山成彬君　ただいま議題となりました母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年、母子家庭の母の就業が一層困難となっていることにかんがみ、児童扶養手当支給制限措置が実施される平成二十年三月末までの間において、母子家庭の母に対する就業支援に関する特別の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。 　第一に、国及び地方公共団体は、母子及び寡婦福祉法に基づく基本方針及び自立促進計画について、母子家庭の母の就業支援に特別の配慮がなされたものとしなければならないこと、 　第二に、政府は、就業支……

第157回国会 衆議院本会議 第3号（2003/10/03、42期、自由民主党）

○中山成彬君　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、本年三月から東アジアを中心に蔓延した重症急性呼吸器症候群の発生等を踏まえ、総合的な感染症予防対策の推進を図るため、感染症の類型について見直しを行うほか、緊急時における国内での感染症対策及び動物由来感染症対策の強化等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、一類感染症として重症急性呼吸器症候群及び痘瘡を追加するとともに、新たに感染症を媒介する動物の輸入規制、消毒等の措置を講ずる……

43期（2003/11/09〜）

第160回国会 衆議院本会議 第2号（2004/08/02、43期、自由民主党）

○中山成彬君　自由民主党の中山成彬です。 　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま報告のありましたシーアイランド・サミット等について、小泉総理に質問いたします。（拍手） 　その前に、先般の豪雨及び今度の台風十号により被災された新潟県、福井県及び四国、中国地方の皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、被災者の支援のために、国、地方公共団体はもとより、多くのボランティアの方々が懸命に復旧作業に取り組んでおられる姿に胸が熱くなる思いがいたします。被災者の皆さん、大変でしょうが、どうか頑張ってください。 　また、こうした災害の惨状を見ますと、治山治水の重要性を改めて痛感いたします。最近、脱ダ……

第161回国会 衆議院本会議 第3号（2004/10/14、43期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（中山成彬君）　太田議員にお答えいたします。 　三つの質問をいただきました。 　まず、今日の教育にあって最も取り組むべき大学改革、学力低下の問題、不登校、学級崩壊などの問題に関する認識及びその対策についてのお尋ねでございます。 　大学改革に関しましては、これまで、教育研究の高度化、高等教育の個性化、組織運営の活性化等の観点に立って積極的に推進してきておりまして、特に最近におきましては、国立大学の法人化、大学の設置認可の弾力化や認証評価制度の導入等の大きな改革を実現しております。今後とも、中央教育審議会の審議を踏まえながら、積極的に大学改革を推進してまいります。 　学力低下の問題に関し……

第161回国会 衆議院本会議 第8号（2004/11/04、43期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（中山成彬君）　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案について、その趣旨を御説明いたします。 　特殊法人等改革につきましては、平成十三年六月に成立した特殊法人等改革基本法にのっとり、同年十二月に特殊法人等整理合理化計画が策定されたところであります。 　この法律案は、特殊法人等整理合理化計画の実施の一環として、特殊法人である日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構を解散した上で統合し、新たに原子力に関する研究開発を総合的に実施する独立行政法人日本原子力研究開発機構を設立するためのものであります。 　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一に、本独立行政法人の名……

第162回国会 衆議院本会議 第3号（2005/01/25、43期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（中山成彬君）　神崎議員にお答えいたします。 　教員養成の抜本的改革や教員評価システムの確立の必要性についてのお尋ねであります。 　教育は人なりと言われますように、学校教育の成否は教員の資質、能力に負うところが大きいことから、すぐれた教員を養成、確保するとともに、能力や実績等を適切に評価し、人事や処遇に反映させることは極めて重要な政策課題であります。 　このため、総理にお答えいただきましたように、現在、中央教育審議会におきまして、教員養成及び教員免許制度の改革等につきまして精力的に検討いただいておりまして、速やかに所要の制度改正を行いたいと考えております。 　また、教員評価については……

第162回国会 衆議院本会議 第7号（2005/02/22、43期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（中山成彬君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　義務教育は、知育、徳育、体育の調和のとれた児童生徒を育成し、国民として共通に身につけるべき基礎的資質を培うものであり、国は、憲法の要請により、すべての国民に対して無償で一定水準の義務教育を提供する最終的な責任を負っております。 　一方、政府においては、いわゆる三位一体の改革に関する政府・与党合意に基づき、国及び地方を通じた行財政の効率化を図る観点から、国庫補助負担金の改革等を進めているところであります。 　このうち、義務教育制度については、その根……

第162回国会 衆議院本会議 第10号（2005/03/10、43期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（中山成彬君）　政府負担研究費の拡充についてのお尋ねでありますが、我が国の民間も含めた平成十五年度の研究費の支出総額十六・八兆円のうち、政府負担割合は約二割であり、欧米諸国に比べ低い水準となっております。 　このような状況を踏まえ、第二期科学技術基本計画においては、政府研究開発投資について、対ＧＤＰ比率で少なくとも欧米主要国の水準を確保することが求められており、近年、その比率は欧米主要国の水準に近づきつつあります。 　一方、絶え間ない知の創造と科学技術革新の創出にはさらなる投資の蓄積が極めて重要であることも踏まえ、政府の研究開発の主要な役割を担う文部科学省といたしましては、今後とも、……

第162回国会 衆議院本会議 第30号（2005/06/14、43期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（中山成彬君）　山口県立光高校での爆発傷害事件に関し、原因及び再発防止についてのお尋ねでありますが、山口県立光高校の事件は、生徒が爆発物を使用して多数の生徒に傷害を与えたという極めて重大な事件と認識しております。 　事件の背景等につきましては、現在、山口県教育委員会及び学校において、いじめの問題等を含め詳細に調査をしているところでありますが、文部科学省としては、同種の犯罪等の防止の観点から、都道府県教育委員会等に対し、生徒指導の充実強化に関する通知を発出したところであります。 　今後、山口県教育委員会を通じて情報収集を行うとともに、善悪の判断力やみずからの行為による影響、結果に対する……

44期（2005/09/11〜）

第166回国会 衆議院本会議 第32号（2007/05/18、44期、自由民主党）

○中山成彬君　自由民主党の中山成彬でございます。 　私も、討論に先立ちまして、愛知県長久手町の監禁事件におきまして殉職された警察官の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。 　さて、私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております政府提出の学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案に対して賛成の立場から、また、民主党提出の四法律案に対しましては、提出者の教育に対する熱意には共感するものの、反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　内閣提出の教育再生関連三法案は、……

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