鈴木俊一 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

鈴木俊一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

40期（1993/07/18〜）

第129回国会 衆議院本会議 第9号（1994/03/08、40期、自由民主党・自由国民会議）

○鈴木俊一君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、細川総理並びに関係大臣に質問いたします。 　総理、細川内閣が発足して八カ月が経過いたしました。実質三十八年ぶりに政権交代が行われ、当初国民は、新政権に対する期待感や、総理のスタイルを重視する。パフォーマンスの効果により、かつてない高い支持率を与えました。総理御自身も、昨年九月の第百二十八国会における所信表明演説において、「政府は帆であり、国民は風であり、国家は船であり、時代は海である」というドイツの評論家ベルネの言葉を引用され、また、先週の施政方針演説でも、国民の皆様の声だけが唯一の道しるべであると言われ、世論の支持の中での政治を標榜され……

第136回国会 衆議院本会議 第23号（1996/05/10、40期、自由民主党）

○鈴木俊一君　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけを代表いたしまして、ただいま御提案のありました国連海洋法条約及び関連法案に対して、橋本総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　国連海洋法条約は、海洋に関するあらゆる事項を網羅し海洋に関する新しい秩序を集大成したものであり、「海の憲法」とも称されております。 　国連海洋法条約の批准国の数は既に九十カ国に達しており、本年のしかるべき時期までには主要な先進諸国を含む大半の国々が同条約を締結する見通しとなっているところであります。我が国と隣接をする韓国も本年一月に批准書を提出し、二月末には同条約の締約国となっているところであり、また……

42期（2000/06/25〜）

第150回国会 衆議院本会議 第4号（2000/10/03、42期、自由民主党）

○鈴木俊一君　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案について、総理並びに厚生大臣に質問をいたします。 　御案内のように、今世紀の後半、我が国は高齢化の坂を急速に駆け上がってまいりました。老人医療費の無料化が行われた昭和四十八年当時、高齢化率はわずか七・五％であり、現役世代九人が一人の高齢者を支える時代でありました。しかし、今日、高齢化率は一七・二％と二倍以上になり、現役世代四人で一人の高齢者を支える時代となっております。そして、今後、団塊の世代が高齢期に差しかかり、現役世代二人に対し高齢者が一人という時代を迎えます。ま……

第151回国会 衆議院本会議 第14号（2001/03/16、42期、自由民主党）

○鈴木俊一君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて平成十三年四月分から引き上げるとともに、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給範囲を拡大することとするものであります。 　次に、平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。 　本案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十三年度において、特例として、国民年……

第151回国会 衆議院本会議 第17号（2001/03/27、42期、自由民主党）

○鈴木俊一君　ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における労働時間の状況にかんがみ、政府目標である年間総実労働時間千八百時間を、本臨時措置法の廃止期限である本年三月末までに達成することは困難と考えられることから、廃止期限を五年間延長し、今後も引き続き労働時間短縮の施策を講じていこうとするもので、その主な内容は、本年三月末とされている労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の廃止期限を延長して、平成十八年三月三十一日とすることであります。 　本案は、去る三月十……

第151回国会 衆議院本会議 第20号（2001/04/03、42期、自由民主党）

○鈴木俊一君　ただいま議題となりました経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、経済社会の変化に対応して円滑な再就職を促進するため、事業主による離職予定者の再就職支援を促進するとともに、都道府県が策定する計画に基づく地域雇用開発の推進、職業能力の適正な評価のための制度の整備等を行おうとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法を廃止すること、 　第二に、雇用対策法の一部を改正し、事業主は、一定の事……

第151回国会 衆議院本会議 第32号（2001/05/25、42期、自由民主党）

○鈴木俊一君　ただいま議題となりました確定給付企業年金法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　本案は、確定給付型の企業年金について、受給権保護等を図る観点から、労使の自主性を尊重しつつ、統一的な枠組みのもとに制度の整備を行おうとするもので、その主な内容は、 　第一に、確定給付企業年金は、事業主が、労使で合意した規約に基づき信託会社、生命保険会社等と年金資金を積み立てる契約を締結するか、または企業年金基金を設立することにより実施すること、 　第二に、加入者の受給権保護等を図る観点から、約束した給付に見合う積立金の積み立てを義務づけるとともに、確定給付……

第151回国会 衆議院本会議 第38号（2001/06/12、42期、自由民主党）

○鈴木俊一君　ただいま議題となりました確定拠出年金法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますとともに、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　まず、確定拠出年金法案について申し上げます。 　本案は、国民の高齢期における所得確保についての自主的な努力を支援するため、新たな選択肢として、確定拠出年金を設けようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、確定拠出年金は、事業主が労使合意に基づいて実施し、六十歳未満の従業員が加入者となる企業型年金と、国民年金基金連合会が実施し、国民年金の……

第151回国会 衆議院本会議 第42号（2001/06/22、42期、自由民主党）

○鈴木俊一君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案について申し上げます。 　本案は、社会経済情勢の変化に伴い、労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争が増加していることにかんがみ、紛争の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、都道府県労働局長が情報提供、助言、指導等を行うこととするとともに、紛争調整委員会による紛争解決のためのあっせん制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る六月六日本委員会に付託され、同月十三日坂口厚生労働大臣から提案理由……

第151回国会 衆議院本会議 第43号（2001/06/26、42期、自由民主党）

○鈴木俊一君　ただいま議題となりました水道法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、水道の管理を適正なものとし、水道水の安定供給を図るため、水道事業の管理業務等の委託に関する規定を整備し、専用水道の範囲を拡大し、貯水槽水道に関する責任を明確化する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、水道事業の広域化を促進するため、水道事業を統合する場合の手続を簡素化するとともに、中小の市町村が、技術力の高い他の市町村等に業務を委託できる仕組みを整備すること、 　第二に、一定規模を超える水道施設を専用水道……

第153回国会 衆議院本会議 第9号（2001/10/23、42期、自由民主党）

○鈴木俊一君　ただいま議題となりました予防接種法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、高齢者におけるインフルエンザの発病及び重症化の防止に適切に対応できる予防接種制度を構築するため、インフルエンザを予防接種の対象疾病とする等、所要の措置を講じようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、現行の予防接種の対象疾病を一類疾病とし、インフルエンザを二類疾病とすること、 　第二に、現行の予防接種の対象者に課されている予防接種を受けるよう努める義務を、二類疾病に係る定期の予防接種の対象者については課さないものとすること、 　……

第153回国会 衆議院本会議 第11号（2001/11/01、42期、自由民主党）

○鈴木俊一君　ただいま議題となりました両法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、少子化が進行する中で、仕事と子育ての両立の負担を軽減するために、働きながら子供を産み育てやすい雇用環境の整備等を図る観点から所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。 　第一に、事業主は、労働者が育児休業や介護休業の申し出や取得をしたことを理由として不利益な取り扱いをしてはならないこと、 　第二に、育児や介護を行う一定……

第153回国会 衆議院本会議 第19号（2001/11/27、42期、自由民主党）

○鈴木俊一君　ただいま議題となりました両法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、城島正光君外四名提出の雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案について申し上げます。 　本案は、現下の厳しい雇用失業情勢に対応して、雇用保険法による求職者給付の水準を確保するため、雇用保険の財政の安定化を図るための措置を講ずるとともに、求職者給付が終了した失業者や事業を廃止した小規模企業者等が能力開発訓練を受ける場合に、求職者等能力開発給付を行う緊急の措置を講じようとするものであります。 　次に、内閣提出の経済社会の急速な変……

第153回国会 衆議院本会議 第22号（2001/12/04、42期、自由民主党）

○鈴木俊一君　ただいま議題となりました建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、建築物における衛生的環境の確保を図るため、建築物の衛生管理を行う事業者の登録制度について、登録業種の拡充など所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、登録を受けることができる事業として、空気調和用ダクトの清掃を行う事業及び排水管の清掃を行う事業を追加すること、 　第二に、現行の建築物環境衛生一般管理業の業務に空気環境の調整等を追加し、建築物環境衛生総合管理業と名称変更すること などであります……

第153回国会 衆議院本会議 第23号（2001/12/06、42期、自由民主党）

○鈴木俊一君　ただいま議題となりました保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、保健婦助産婦看護婦法に定める資格の名称について、女子と男子とで異なっていることを改め、その専門資格をあらわすのに適当な名称とする等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、保健婦助産婦看護婦法に定められている資格のうち、その名称について、女子には「婦」を、男子には「士」を用いている資格につき、これを改め、それぞれ「保健師」、「看護師」及び「准看護師」とするとともに、「助産婦」を「助産師」に改めるものとすること、 　第……

第154回国会 衆議院本会議 第44号（2002/06/21、42期、自由民主党）

○鈴木俊一君　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表して、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案及び健康増進法案に対して、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　現在、急速な高齢化の進展とバブル崩壊後の経済の低迷の中で、国民の将来に対する不安はかつてなく高まっております。こうした国民の不安を解消し、国民すべてが安心して暮らすことができる社会を実現することは、今、政治に求められている重要な責務であります。 　医療、年金といった社会保障制度は、国民の安心を支える基盤であります。我が国は、国民皆保険、国民皆年金という世界に誇るべき制度をつくり上げてきましたが、今世紀、い……

第156回国会 衆議院本会議 第11号（2003/02/28、42期、自由民主党）【政府役職：環境大臣】

○国務大臣（鈴木俊一君）　原議員から、市民訴訟条項についての御質問がございました。 　市民訴訟条項は、アメリカにおきましては、幾つかの環境関係の法律で規定されているものと承知しております。 　こうした市民訴訟条項を環境基本法に位置づけるべきとの御提案でありますが、裁判を受ける権利や行政に対する司法審査という司法、行政制度の根幹にかかわる問題でございますので、まずは、司法制度改革の議論の中で検討いただくべきものと考えているところであります。（拍手）

第156回国会 衆議院本会議 第15号（2003/03/18、42期、自由民主党）【政府役職：環境大臣】

○国務大臣（鈴木俊一君）　環境省のリーダーシップについて御指摘がございました。 　環境省は、地球温暖化対策推進大綱の策定や、京都議定書の国内担保法であります地球温暖化対策推進法の改正案の国会提出、環（わ）の国くらし会議の開催等による普及啓発など、地球温暖化対策を着実に推進してきたところでございます。 　今後とも、与えられた予算を有効に活用し、ライフスタイルや事業活動などのあり方を根本から見直して、環境への負荷の少ない持続可能な社会を目指し、環境保全が経済活動の中に完全に組み込まれ、経済が発展すると環境保全も同時に進展するような社会の構築に、政府の先頭に立って着実に取り組んでまいりたいと存じます……

46期（2012/12/16〜）

第185回国会 衆議院本会議 第8号（2013/11/07、46期、自由民主党）

○鈴木俊一君　ただいま議題となりました六件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、投資協定五件について申し上げます。 　日・パプアニューギニア投資協定は、平成二十三年四月二十六日に、日・コロンビア投資協定は、平成二十三年九月十二日に、日・クウェート投資協定は、平成二十四年三月二十二日に、いずれも東京において署名され、日中韓投資協定は、平成二十四年五月十三日に北京において、日・イラク投資協定は、平成二十四年六月七日にバグダッドにおいて、それぞれ署名されたものであり、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進、保護等に関する法的枠組みについて定……

第185回国会 衆議院本会議 第11号（2013/11/19、46期、自由民主党）

○鈴木俊一君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、日・ハンガリー社会保障協定は、平成二十五年八月二十三日、ブダペストにおいて署名されたもので、我が国とハンガリーとの間で、年金制度、医療保険制度等に関する法令の適用について調整を行うこと及び両国の年金制度の加入期間を通算することによって年金の受給権を確保すること等について定めるものであります。 　次に、障害者権利条約は、平成十八年十二月に国際連合総会において採択されたもので、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者……

第185回国会 衆議院本会議 第16号（2013/12/03、46期、自由民主党）

○鈴木俊一君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約並びに郵便送金業務約定は、いずれも、ドーハで開催された万国郵便連合の第二十五回大会議において、平成二十四年十月十一日に採択されました。 　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約は、万国郵便連合の運営等及び国際郵便業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、郵便送金業務約定は、郵便送金業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、それぞれ現行の文書を更新するものであります。 　また、政府調達協定改正議定書は、平成二十四年三月三十日、ジュ……

第186回国会 衆議院本会議 第9号（2014/03/18、46期、自由民主党）

○鈴木俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案の主な内容は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び研修員手当の支給額の改定を行うことであります。 　本案は、去る三月六日外務委員会に付託され、翌七日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第186回国会 衆議院本会議 第14号（2014/04/04、46期、自由民主党）

○鈴木俊一君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　日・アラブ首長国連邦原子力協定は、昨年五月二日、ドバイにおいて署名され、日・トルコ原子力協定は、日本側が昨年四月二十六日に東京において、トルコ側が同年五月三日にアンカラにおいて、それぞれ署名したもので、我が国とアラブ首長国連邦及びトルコとの間で、それぞれ、原子力の平和利用に関する協力のための法的枠組みについて定めるものであります。 　両件は、第百八十五回国会に提出され、昨年十二月六日、岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取した後、継続審査となりました。 　今国会におきましては、四……

第186回国会 衆議院本会議 第16号（2014/04/10、46期、自由民主党）

○鈴木俊一君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、グアム移転協定改正議定書は、昨年十月三日、東京において署名されたもので、現行の協定を部分的に改正するものであり、我が国が提供した資金等について、グアムに加えて北マリアナ諸島連邦における施設及び基盤を整備する移転のための事業にも使用できること等を定めるものであります。 　次に、武器貿易条約は、昨年四月二日にニューヨークで開催された国連総会において採択されたもので、戦車、戦闘用航空機等の通常兵器の不正な取引等を防止するため、その輸出入等を規制するための措置等について定めるもの……

第186回国会 衆議院本会議 第20号（2014/04/22、46期、自由民主党）

○鈴木俊一君　ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過及びを結果を御報告申し上げます。 　まず、意匠国際登録ジュネーブ改正協定は、平成十一年七月にジュネーブで開催された国際会議において採択されたもので、複数の国に対する意匠の保護のための出願を出願人が一括して行うことを可能とするため、意匠の国際出願及び国際登録に関する手続等について定めるものであります。 　次に、意匠国際分類ロカルノ協定は、昭和四十三年十月にスイスのロカルノで開催された国際会議において採択されたもので、締約国が採用する意匠の国際分類、その修正及び追加の手続等について定めるものであります。 　次に、南……

第186回国会 衆議院本会議 第24号（2014/05/15、46期、自由民主党）

○鈴木俊一君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、核物質防護条約改正は、平成十七年七月にウィーンの国際原子力機関で開催された現行条約改正のための会議において採択されたもので、平和的目的のために使用される核物質及び原子力施設の効果的な防護を世界的規模で達成するため、国際輸送中の核物質を防護することに加え、締約国の管轄下にある核物質及び原子力施設を防護する制度を確立すること等について定めるものであります。 　次に、日・ブラジル受刑者移送条約は、本年一月二十四日に東京において署名されたもので、ブラジルで刑に服している邦人等及び……

第186回国会 衆議院本会議 第26号（2014/05/22、46期、自由民主党）

○鈴木俊一君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、日・サウジアラビア投資協定は、平成二十五年四月三十日にジッダにおいて署名されたもので、我が国とサウジアラビアとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資財産の設立後における投資家及び投資財産の保護等について定めるものであります。 　次に、日・モザンビーク投資協定は、平成二十五年六月一日に横浜において、日・ミャンマー投資協定は、平成二十五年十二月十五日に東京において、それぞれ署名されたもので、我が国とモザンビーク及びミャンマーとの間で、投資の拡大により経済関係……

第186回国会 衆議院本会議 第32号（2014/06/13、46期、自由民主党）

○鈴木俊一君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、日・アラブ首長国連邦租税条約は、平成二十五年五月二日にドバイにおいて署名されたもので、国際的な二重課税の回避を図り、経済交流を促進するため、我が国とアラブ首長国連邦との間で課税権を調整するとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるほか、脱税及び租税回避行為を防止するため、税務当局間の租税に関する情報交換について規定するものであります。 　次に、日・スウェーデン租税条約改正議定書は、平成二十五年十二月五日にストックホルムにおいて署名されたもので、……

48期（2017/10/22〜）

第196回国会 衆議院本会議 第20号（2018/04/19、48期、自由民主党）

○鈴木俊一君　このたび、院議をもって永年在職表彰の栄誉を賜りました。まことに感謝の念にたえません。 　これもひとえに、長きにわたり御支援をいただいた地元岩手県の皆様、先輩、同僚議員各位、事務所スタッフの皆さん、そして妻を始め家族の支えがあったればこそであり、今日まで御指導いただきました全ての皆様に対し、衷心より厚く御礼を申し上げます。（拍手） 　私は、漁師の家に生まれた父、鈴木善幸の背中を追うように政治の門をたたきました。 　大学卒業後、全国漁業協同組合連合会にお世話になり、父の勇退に伴う平成二年の衆議院選挙で、旧岩手第一選挙区の皆様の御支援のもと、初当選することができました。 　以来、九回の……

49期（2021/10/31〜）

第207回国会 衆議院本会議 第1号（2021/12/06、49期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（鈴木俊一君）　先に閣議決定いたしましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を受けて、今般、令和三年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明を申し上げます。 　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、新規感染者数は昨年の夏以降で最低水準となり、行動制限も段階的に緩和されております。感染拡大の防止や水際対策の強化など、危機管理に万全を期しつつ、この機を捉え、ウィズコロナの下で、早期に社会経済活動の再開を図っていく必要があります。また、デジタル化などの社会変化の兆しを捉え……

第208回国会 衆議院本会議 第1号（2022/01/17、49期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から徐々に回復しつつありますが、オミクロン株の感染拡大に直面し、国民生活や経済への影響は依然として続いております。また、先行きにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、下振れリスクにも十分注意する必要があります。 　こうした中、まずは、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいります。また、この感染症による危機を乗り越え……

第208回国会 衆議院本会議 第4号（2022/02/01、49期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、成長と分配の好循環の実現に向けた積極的な賃上げ等の促進、カーボンニュートラルの実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げ等を促す観点からの賃上げに係る税制措置の拡充等及びオープンイノベーション促進税制の拡充等を行うこととしております。 　第二に、カーボンニュートラルを実現する等の観点から、住宅ローン控除制度の見直しを行うこととしております。 　……

第208回国会 衆議院本会議 第5号（2022/02/08、49期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（鈴木俊一君）　宮本議員の御質問にお答え申し上げます。 　森友学園案件に関する再調査についてお尋ねがありました。 　再調査につきましては、第三者による調査という意味では、会計検査院の検査、さらには検察当局の捜査が進められたところであり、結果として、検察当局の捜査においては不起訴処分となっていると承知しております。 　また、財務省としても、文書改ざん等の問題について説明責任を果たすため、徹底した調査を進め、平成三十年六月、その調査結果を取りまとめ、関与した職員に対して厳正な処分を行ったことは従来からも御説明してきているとおりであります。 　このように、財務省としては、できる限りの調査を……

第208回国会 衆議院本会議 第13号（2022/03/24、49期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（鈴木俊一君）　荒井優議員の御質問にお答えいたします。 　公立学校教員に対する時間外手当についてお尋ねがありました。 　公立学校の教員については、いわゆる給特法において、教員の職務の特殊性等から、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりに、教職調整額を支給するものであると理解しております。 　その上で、今後につきましては、現在の勤務実態を追認することなく、教員の働き方改革を進めることが重要であると考えております。 　令和四年度予算においても、教員の事務負担を軽減するための外部人材活用等に係る予算を計上し、教員が授業等に注力できる環境を整備することとしております。 　また、文部科……

第208回国会 衆議院本会議 第19号（2022/04/12、49期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 　本法律案は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、Ｇ７と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から、貿易優遇措置である最恵国待遇を撤回するものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　国際関係の緊急時において、ＷＴＯ協定による関税についての便益を与えることが適当でないときは、特定の国から輸入される物品に課する関税の率を基本税率等と……

第208回国会 衆議院本会議 第29号（2022/05/25、49期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（鈴木俊一君）　先に原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において決定いたしましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受けて、今般、令和四年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつありますが、国民生活や経済への感染症による影響は依然として続いております。こうした中、ロシアによるウクライナ侵略等を主な背景に、原油や穀物等の価格や供給の不安定化など、先行きの不確実性は高くなっており、今後、コロナ禍からの経済社会活動の回……

第210回国会 衆議院本会議 第7号（2022/11/08、49期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（鈴木俊一君）　中谷一馬議員の御質問にお答えを申し上げます。 　まず、暗号資産に関する法人税制の在り方についてお尋ねがありました。 　暗号資産については、期末の時価評価による現行の取扱いについて、ウェブ３推進に向けた環境整備を図る観点から、令和五年度税制改正の要望をいただいていると承知いたしております。 　現行の取扱いを変える場合には、暗号資産の会計上や実務上の取扱いを念頭に置いて議論する必要があり、今後、与党税制調査会等の場での御議論を踏まえて、適切に対応してまいりたいと思っております。 　次に、いわゆるステーブルコインの取引の規制とイノベーションのバランスについてお尋ねがありまし……

第210回国会 衆議院本会議 第11号（2022/11/21、49期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（鈴木俊一君）　先に閣議決定いたしました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を受けて、今般、令和四年度第二次補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 　日本経済につきましては、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかに持ち直しております。しかし、足元では、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格上昇が続いており、また、世界的な景気後退懸念も高まっております。 　こうした認識の下、十月二十八日に……

第211回国会 衆議院本会議 第1号（2023/01/23、49期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和五年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 　日本経済につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いております。一方、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。 　こうした中、足元の物価高を克服しつつ、日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていく必要があります。そのため、先に成立した令和四年度第二次補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、同……

第211回国会 衆議院本会議 第5号（2023/02/09、49期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化を行うこととしております。 　第二に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等を行うこととしております。 　第三に、より公平で中立的な税制の実現に……

第211回国会 衆議院本会議 第9号（2023/03/09、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（鈴木俊一君）　小野泰輔議員の御質問にお答えいたします。 　まず、既存の揮発油税等の見直しを含む明示的なカーボンプライシングへの税体系の見直しについてお尋ねがありました。 　カーボンニュートラルの実現に向けては、国内外の資金を最大限活用し、社会全体の適切な移行を支援しつつ、新しい投資や技術革新を促していくとともに、削減目標の実現に向け、技術革新及びその社会実装を進めるとともに、あらゆる行動主体が脱炭素を選好する社会を構築していくといった観点から、様々な政策手段を用いながら取り組んでいく必要があると考えております。 　その上で、御指摘の、揮発油税を含む既存の燃料課税に関する明示的なカー……

第211回国会 衆議院本会議 第16号（2023/04/06、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の趣旨を御説明申し上げます。 　令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に要する費用の財源に充てるため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定及び外国為替資金特別会計からの繰入金、独立法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金並びに国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を確保するとともに、これらの税外収入を活用した防衛力強化資金を設置することとしたところであります。 　本法律案は、このための……

第211回国会 衆議院本会議 第17号（2023/04/07、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（鈴木俊一君）　渡辺周議員の御質問にお答えいたします。 　ＪＴのロシア事業についてお尋ねがありました。 　ＪＴグループの現地法人はロシア政府に対して納税しておりますが、その多くは、ロシア国内で販売したたばこ製品に係るたばこ税及び付加価値税であり、税を負担する担税者はロシア国内の消費者であり、ＪＴグループの現地法人はそれを納税する役割を負っているものと承知しております。 　その上で、ＪＴグループは、ロシアにおけるたばこ事業に関して、現状、国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守していると承知しておりますが、現在、ＪＴグループのロシア事業については、既に新規の投資やマーケティング活動等を停止……

第212回国会 衆議院本会議 第7号（2023/11/20、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（鈴木俊一君）　先に閣議決定いたしましたデフレ完全脱却のための総合経済対策を受けて、今般、令和五年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 　日本経済につきましては、コロナ禍の三年間を乗り越えて改善しつつありますが、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は、国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げています。 　こうした認識の下、十一月二日に、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定いたしました。 　総合経済対策は、変革を力強く進める供給力の強化と、不安定な足元を固め、物価高を乗り越える国民への還元の……

第213回国会 衆議院本会議 第2号（2024/01/30、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和六年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 　まず、元日に発生しました令和六年能登半島地震により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。 　政府といたしましては、今日まで、被災者の捜索救助や生活支援などに全力を挙げて取り組んでまいりました。今後とも、政府の総力を結集し、被災者の生活と生業支援のためのパッケージの着実な実行をはじめ、被災者への支援を含めた被災地域の復旧復興に万全を期してまいります。 　日本経済につきまし……

第213回国会 衆議院本会議 第5号（2024/02/13、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、賃金の上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施及び賃上げ促進税制の強化等を行うこととしております。 　第二に、資本の蓄積の推進及び生産性の向上による供給力の強化のため、戦略分野国……

第213回国会 衆議院本会議 第6号（2024/02/15、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（鈴木俊一君）　中司宏議員の御質問にお答えいたします。 　臨時財政対策債の在り方等についてお尋ねがありました。 　地方の財源不足について、仮に、国が赤字国債を追加発行して、地方交付税の法定率を引き上げ、その全額を賄うこととすれば、歳出拡大や歳入減少により地方の財源不足が拡大しても、地方はその責任を負わず、国が全て負うこととなり、地方に比べ著しく悪化している国の財政を更に悪化させるおそれがあることなどから、適当でないと考えております。 　その上で、令和六年度地方財政計画においては、臨時財政対策債の発行額を過去最低となる〇・五兆円に縮減するなど、地方財政の健全化が大きく進んだところです。……

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