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山中邦紀 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

山中邦紀[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

39期TOP50
45位

山中邦紀衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

39期
(1990/02/18〜)
発言数
4回
75位
発言文字数
13347文字
45位
TOP50


衆議院在籍時通算
発言数
4回
1597位
発言文字数
13347文字
1403位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

39期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
13347文字
29位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
13347文字
1270位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

39期(1990/02/18〜)

第123回国会 衆議院本会議 第23号(1992/05/14、39期、日本社会党・護憲共同)

○山中邦紀君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました証券取引法等の一部を改正する法律案について、総理及び関係大臣に対して質問を行います。  昨年六月に発覚し、国会はもとより、国の内外で大きな議論を呼んだいわゆる証券スキャンダルは、我が国の経済社会において、公正の観点でいまだに大きなゆがみのあることを示しました。その結果は、政治不信や国際信用失墜のおそれにも至ったのであります。暴力団と結んだ株価操作に至っては論外であります。  かつて米国では、大恐慌の前に、不正取引が横行したことの反省に立って、独立した行政機関として証券取引委員会、SECを設立いたしました。二千名規模の職……

第126回国会 衆議院本会議 第23号(1993/04/27、39期、日本社会党・護憲民主連合)

○山中邦紀君 私は、ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲民主連合を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。  近年、邦人の海外活動が急増している一方、地域紛争や騒乱の多発している中で、在外邦人の安全確保が重要な課題となってきました。民間法人などの自助努力を促すとともに、国としても的確かつ迅速に対応する体制を整えるのは当然であります。我が党も、在外公館の機能強化を求めるなど、国会を通じた努力をしてきたところであり、緊急時の邦人の輸送の問題についても真剣に考えるべきものであります。  しかしながら、本法案は、この緊急事態における在外邦人の輸送について……

第126回国会 衆議院本会議 第30号(1993/06/03、39期、日本社会党・護憲民主連合)

○山中邦紀君 私は、ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲民主連合を代表して、反対討論を行うものであります。  まず、この法案については多くの問題点があるにもかかわらず、委員会段階において質疑を尽くさないうちに委員長の議事整理権の発動により質疑の終局が宣せられ、採決に至った事情は、まことに遺憾でありました。  我々は、我が国の海外の渡航者並びに長期滞在者が急増している折から、在外邦人の保護、援助が国の重要な責務であることを指摘し、在外公館の施設の充実、安全にかかわる情報の収集、提供、通信連絡体制の強化等、保護体制の確立の必要性を強調してまいりました。  ……

第126回国会 衆議院本会議 第32号(1993/06/08、39期、日本社会党・護憲民主連合)

○山中邦紀君 私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、政府提出の行政手続法案及び同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対して質問いたします。  国民の権利利益に資するため、公正、透明な行政手続法制を整備しようとする本法案については、行政における法治主義貫徹に一歩を進めるものとして、一定の評価ができるものであります。しかし、この法案の取り扱う範囲は、申請に対する処分、不利益処分、行政指導の三分野にとどまり、他の広範な行政分野には及んでおりません。  法の支配のもとにあるべき行政について、我が国では、逆に権力が法を支配して行政をゆがめている、果たして日本は法治国家かと問われてきました。……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2023/12/26

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