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佐田玄一郎 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

佐田玄一郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

佐田玄一郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

39期
(1990/02/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

40期
(1993/07/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

41期
(1996/10/20〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

42期
(2000/06/25〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
9回
17位
発言文字数
4538文字
100位

発言数
4回
118位
発言文字数
3445文字
229位

45期
(2009/08/30〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
1回
165位
発言文字数
1053文字
223位

47期
(2014/12/14〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
14回
718位
発言文字数
9036文字
1720位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

39期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

40期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

41期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

42期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
4538文字
81位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
3445文字
200位

45期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
1053文字
205位

47期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
14回
9036文字
1617位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

43期(2003/11/09〜)

第159回国会 衆議院本会議 第12号(2004/03/05、43期、自由民主党)

○佐田玄一郎君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、各案の要旨について申し上げます。  地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案は、個人住民税均等割の見直し等、所要の措置を講ずるものであります。  次に、所得譲与税法案は、所得譲与税を地方公共団体に対し譲与するため、必要な事項を定めるものであります。  次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、所要の地方交付税総額を確保するための特例措置を講ずるとともに、税源移譲予定特例交付金の創設等を行うものであります。  以上の三案に……

第159回国会 衆議院本会議 第16号(2004/03/18、43期、自由民主党)

○佐田玄一郎君 ただいま議題となりました新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、新東京国際空港周辺地域における道路、生活環境施設等の整備を促進するため、法律の有効期限を五年間延長するとともに、空港の名称変更に伴い、法律の題名の改正等を行おうとするものであります。  本案は、去る二月二十日本委員会に付託され、三月十一日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、去る十六日に質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申……

第159回国会 衆議院本会議 第17号(2004/03/23、43期、自由民主党)

○佐田玄一郎君 ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本件は、日本放送協会の平成十六年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。  まず、収支予算の概要について申し上げます。  一般勘定の事業収支につきましては、受信料等の事業収入は六千七百八十五億円、国内放送費等の事業支出は六千七百十三億円となっており、収支差金七十一億円は、全額を債務償還に使用することとしております。  また、資本収支につきましては、収入、支出とも九百二十九億円となっております……

第159回国会 衆議院本会議 第24号(2004/04/16、43期、自由民主党)

○佐田玄一郎君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、民主党・無所属クラブ提案に係る武正公一君外四名提出の二法律案について申し上げます。  電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案は、無線局の免許手続としてオークション制を導入するとともに、現行の電波利用料制度を電波の経済的価値を反映した制度に見直す等の措置を講じようとするものであります。  また、通信・放送委員会設置法案は、通信及び放送の分野における規律に関する事務を公正かつ中立に行わせるため、内閣府の外局として、通信・放送委員会を設置しようとするものであります……

第159回国会 衆議院本会議 第28号(2004/04/27、43期、自由民主党)

○佐田玄一郎君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、各案の要旨について申し上げます。  地方自治法の一部を改正する法律案は、地域自治区の制度の創設等を行うものであります。  次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、現行合併特例法の経過措置等を講ずるものであります。  また、市町村の合併の特例等に関する法律案は、合併の障害除去のための特例措置等を講ずるものであります。  以上の三案は、去る三月二十三日本委員会に付託され、四月十三日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日、二十二日及び本日質疑……

第159回国会 衆議院本会議 第34号(2004/05/21、43期、自由民主党)

○佐田玄一郎君 ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、少子高齢化の一層の進展等社会経済情勢の変化に対応した持続可能な制度を構築し、地方公務員共済年金制度の長期的安定を図るため、年金額の水準を自動的に調整する制度の導入等の措置を講ずるとともに、国家公務員共済年金制度との長期給付の財政単位の一元化等の措置を講じようとするものであります。  本案は、去る四月一日に本委員会に付託され、五月十三日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨二十日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は……

第159回国会 衆議院本会議 第36号(2004/05/27、43期、自由民主党)

○佐田玄一郎君 ただいま議題となりました消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、指定可燃物等を貯蔵し、または取り扱う場所の位置及び構造等の基準を市町村条例で定めることとするとともに、石油コンビナート等特別防災区域の事業者による広域共同防災組織の設置等に係る規定を整備するほか、住宅の用途に供される防火対象物の関係者が基準に従い住宅用防災機器を設置、維持しなければならないものとする等の規定を整備しようとするものであります。  本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十一日本委員会に付託され、同月……

第159回国会 衆議院本会議 第37号(2004/06/03、43期、自由民主党)

○佐田玄一郎君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、両案の要旨について申し上げます。  地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案は、任期付採用の拡大等の任用及び勤務形態の多様化、人事委員会及び公平委員会の機能の充実等を図るための措置を講じようとするものであります。  次に、行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案は、国立学校の法人化等を踏まえ、行政機関の職員の定員に関する法律の定める定員の総数の最高限度を引き下げようとするものであります。  両案は、参議院……

第160回国会 衆議院本会議 第3号(2004/08/05、43期、自由民主党)

○佐田玄一郎君 ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、第百五十九回国会における地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律を廃止するとともに、基礎年金拠出金に係る地方公共団体の負担割合を段階的に引き上げる等の措置を講じようとするものであります。  本案は、去る八月二日本委員会に付託され、昨四日提出者赤松広隆君から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、同日これを終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成少数をもって否決すべきものと決しました。  以上、御……


44期(2005/09/11〜)

第164回国会 衆議院本会議 第5号(2006/01/31、44期、自由民主党)

○佐田玄一郎君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、宮路和明君外六名提出の法律案は、現行の国会議員互助年金法を本年四月以降廃止し、これに伴う所要の経過措置を講じようとするものであり、これにより現職議員が国庫に納めている納付金は四月以降はなくなります。  経過措置の主な内容は、議員OBや遺族の既受給者については、年金権も憲法の保障する財産権であるため、年金の支給自体は継続するものの、国庫負担を軽減するため、OBが受ける年金は最大一〇%削減し、さらに年金の全額支給停止を含む高額所得による支給制限措置の大幅強化を図ろう……

第164回国会 衆議院本会議 第15号(2006/03/17、44期、自由民主党)

○佐田玄一郎君 ただいま議題となりました議員西村真悟君の議員辞職勧告に関する決議案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、本決議案の理由ですが、弁護士でもある議員西村真悟君が、他人に自分の弁護士名義を使用させ、報酬を受け取った弁護士法違反により、逮捕、起訴され、本人がその容疑を認めており、国民の厳粛なる負託を裏切るだけでなく、本院の名誉と権威を著しく傷つけたこと等であります。  本決議案は、去る十日に自由民主党及び公明党から共同で提出され、同日本委員会に付託されました。  本決議案の取り扱いにつきましては、理事会で慎重に協議を重ねてまいりました結果……

第164回国会 衆議院本会議 第35号(2006/06/08、44期、自由民主党)

○佐田玄一郎君 ただいま議題となりました国会職員法の一部を改正する法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国会職員が留学中または留学終了後早期に離職した場合には、一般職の国家公務員の例により、国が支出した留学費用の全部または一部を償還させようとするもので、国家公務員の留学費用の償還に関する法律の施行の日から施行しようとするものであります。  本案は、参議院提出によるもので、去る五月二十三日本委員会に付託され、本日提出者の参議院議院運営委員長溝手顕正君から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しまし……

第171回国会 衆議院本会議 第3号(2009/01/13、44期、自由民主党)

○佐田玄一郎君 自由民主党の佐田玄一郎であります。  私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成二十年度第二次補正予算三案に賛成の立場から討論を行うものでございます。(拍手)  現在、世界の金融資本市場は百年に一度とも言われる危機に陥っており、世界的な景気後退が生じております。我が国経済も、輸出や生産の減少、消費の停滞、雇用不安の増大といった景気悪化を招いております。  こうした情勢に対応し、政府は、昨年八月に安心実現のための緊急経済、十月に生活対策、さらに十二月に生活防衛のための緊急対策と矢継ぎ早に対策を講じてきました。これらの事業規模は、主要国と比べて遜色のない総額七十五……


46期(2012/12/16〜)

第183回国会 衆議院本会議 第6号(2013/02/14、46期、自由民主党)

○佐田玄一郎君 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党、生活の党を代表いたしまして、ただいま議題となりました北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。  案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。     北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案   去る二月十二日、北朝鮮は、一連の国連決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反し、実に三回目となる核実験を強行した。   国際社会は、昨年十二月十二日の事実上の弾道ミサイル発射を受けて、本年一月二十二日、国連安保理において、北朝……


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ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

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