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福田康夫 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

福田康夫[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

福田康夫衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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1回
2302文字

 (うち議会役職
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0文字

 (うち政府役職
0回
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28回
30944文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
28回
30944文字

4回
3759文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
4回
3759文字

10回
149283文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
10回
149283文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
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 (うち政府役職
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衆議院在籍時通算
43回
186288文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
42回
183986文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

42期
内閣官房長官・沖縄開発庁長官政府、第150回国会)
内閣官房長官・男女共同参画担当大臣政府、第151回国会)

43期
内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)政府、第159回国会)

44期
内閣総理大臣政府、第168回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

41期(1996/10/20〜)

第142回国会 衆議院本会議 第41号(1998/05/21、41期、自由民主党)

○福田康夫君 自由民主党を代表いたしまして、先般行われましたバーミンガム・サミットについてお尋ねいたします。  今回のサミットは、ブレア首相のイニシアチブのもとで、外相、蔵相が同席せず、本当に首脳だけの会議となりました。このような開催の方法は、外交あるいは経済の専門家が不在のため、例えばユーロ以後をにらんだ世界経済の枠組みとかアジア経済対策という問題について、突っ込んだ議論ができなかったのではないかと懸念されますが、反面、首脳同士の信頼を増すという利点もあったと思います。総理は、今回のサミットのやり方を、従来方式と比較してどのように評価されますか。  また、今回のサミットは、ロシアが最初から最……


42期(2000/06/25〜)

第150回国会 衆議院本会議 第8号(2000/10/31、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・沖縄開発庁長官】

○国務大臣(福田康夫君) 首藤議員の御質問にお答えいたします。  米支援の約束との御指摘がございましたけれども、これは政府ではなく、九七年の与党訪朝団の際の話でありますが、昨日の記者会見でも申し上げたとおり、九七年の訪朝団の非公式の場におけるやりとりの過程で、食料困難にある北朝鮮側から一例として希望が示されたものであり、これに対して約束を行った事実はありません。  また、拉致を行方不明者として第三国で発見されるという解決策が政府の公式見解かというお尋ねですが、政府としては、現時点において、拉致容疑問題について特定の決着方法を固めているわけではありません。  いずれにせよ、拉致容疑問題は、我が国……

第151回国会 衆議院本会議 第3号(2001/02/06、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) 先ほど総理からも御答弁ございましたけれども、報償費については、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するため、その都度の判断で機動的に使用するという報償費の性格から、その具体的な使途についてのお答えは差し控えさせていただきます。  なお、報償費の運用については、私の就任以来、その目的に従って厳正かつ効果的な運用に十分意を用いてきたところであります。今後も効果的な運用、厳正な執行に努めてまいる所存でございます。(拍手)

第151回国会 衆議院本会議 第5号(2001/02/16、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) 五十嵐議員にお答えいたします。  総理の発言に関する私の所感についてお尋ねがございました。  総理としては、今回の事案について政府として行うべきことは、情報の収集と、米国の主権下における人命救助について万全の対応を図るよう米国政府に要請することであると認識しているところであり、総理が事故の報告に応じて、日米両国間の重要性をも念頭に置きつつ迅速かつ的確な指示を行っていることは、御承知のとおりでございます。  次に、潜水艦グリーンビルへの民間人の乗艦についてのお尋ねですが、一部の人が浮上作業への参加の機会を与えられていたとの点につき、政府としても本件を重大視しております。……

第151回国会 衆議院本会議 第8号(2001/02/22、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) 藤島議員にお答えいたします。  森内閣及び自民党のあり方、また、十三年度予算との関係について御質問がございました。  目下の我が国の情勢は、景気の本格的回復を図ることを初め、IT革命への対応、教育改革、社会保障改革、財政構造改革、経済構造改革など、取り組まなければならない課題が山積しております。  そのような状況の中で、日本新生を実現することが求められている現在、政治にひとときの停滞も許されません。これらの課題実現のためにも、森内閣としては、この通常国会において御審議をいただいております平成十三年度予算をできるだけ早く成立させ、景気の足取りを確かなものにするとともに、……

第151回国会 衆議院本会議 第22号(2001/04/06、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) 今野議員にお答えをいたします。幾つか御質問ございましたので、順次お答えいたします。  第六次交通安全基本計画に基づく従来の交通安全対策の効果、また、今後の交通安全対策のあり方についてのお尋ねがございました。  第六次交通安全基本計画につきましては、期間内に年間の交通事故死者数を約千六百人減少させ、一定の成果を上げることができたと考えておりますが、平成十二年の死者数は九千六十六人となり、平成十二年までに九千人以下とすることを目指すという目標を達成できなかったことは、まことに遺憾でございます。  また、御指摘のように、第七次交通安全基本計画では、二十一世紀当初は、車社会の……

第151回国会 衆議院本会議 第37号(2001/06/08、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) 鎌田議員にお答えいたします。  まず、男女共同参画社会とはどのような社会なのかというお尋ねでございました。  これは、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、政治、経済、社会などのあらゆる分野に女性が参加し、その個性と能力を十分に発揮できる社会でございます。男女共同参画社会の実現は、豊かで活力ある社会を築く上で不可欠であり、二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題の一つであると認識いたしております。  次に、仕事と子育ての両立の考え方及び具体化についてのお尋ねがございました。  仕事と子育ての両立は、女性と男性がともに社会に貢献し、社……

第151回国会 衆議院本会議 第38号(2001/06/12、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) 武正議員にお答えをします。  まず、党首討論に関してでございます。  国会において政府としての考え方を説明し、あるいは議論を重ねていくことは、国民の前に争点を明らかにし、国民の政治への関心を高めるために重要なことであり、国政を預かる者としての責務であると心得ております。  御指摘のありました党首討論の時間に関しては、いろいろな見方はございますけれども、党首討論のあり方全般について国会改革の一環として国会において決定されたものであり、国会において御議論をいただきたいと思います。  次に、法律案の提出に際してのお尋ねがございました。  内閣提出の法律案については、所管省庁……

第153回国会 衆議院本会議 第5号(2001/10/10、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) 十月八日未明、米軍は、英国軍とともに、アフガニスタンに所在するタリバンの軍事訓練施設等に対する爆撃を開始しました。政府としては、テロリズムと戦う米国等の今回の行動を強く支持しております。  このような政府の立場を申し述べた上で、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロ攻撃が、……

第153回国会 衆議院本会議 第7号(2001/10/18、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) 佐々木議員にお答えします。  司法の位置と我が国司法の現状認識、今次改革の基本的方向と決意についてお尋ねがございました。  司法は、三権分立のもとで、国民の権利の実現を図るとともに、国民の基本的人権を擁護し、さらには安全な国民生活を維持するなど、極めて重要な役割を担うものであります。  我が国の司法制度については、これまで、国民のニーズにこたえるべく司法関係者において努力が重ねられてきたものと認識しておりますが、新世紀を迎えた我が国社会において、司法の果たすべき役割はより一層重要なものとなっており、司法がその役割を十分に果たしていくための改革が必要と考えております。 ……

第153回国会 衆議院本会議 第18号(2001/11/22、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) 細野議員にお答えします。  まず、国連平和維持活動への我が国の取り組みについてお尋ねがございました。  ますます相互依存関係を深めている国際社会において、国連を中心とした国際平和のための努力に対し、人的な面で積極的な協力を行うことが、我が国の国際的地位と責任にふさわしい協力のあり方であると考えております。  このため、我が国は、平成四年の国際平和協力法施行以来、六回にわたる国連平和維持活動に参加してきたところであり、こうした実績は内外から高い評価を得ているところでございます。  我が国としては、今後とも、これまでの活動の経験を踏まえつつ、国連平和維持活動に積極的に協力……

第154回国会 衆議院本会議 第10号(2002/02/22、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) 後藤議員にお答えします。  まず、日本のあるべき将来像についてお尋ねがございました。  小泉内閣においては、経済・財政、行政、社会の各分野における構造改革に取り組んでいるところであります。構造改革が達成された後には、努力が報われ、再挑戦できる社会、民間と地方の知恵が活力と豊かさを生み出す社会、人をいたわり、安全で安心に暮らせる社会などが実現されます。  このような我が国のあるべき将来像については、先般、「改革と展望」を閣議決定するとともに、施政方針演説で、小泉構造改革の五つの目標を明らかにしたところであります。  次に、国と地方の役割の見直しについてお尋ねがございまし……

第154回国会 衆議院本会議 第13号(2002/03/14、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) 伴野議員にお答えします。  まず、個人金融資産の活用と税制改革についてお尋ねがございました。  都市再生特別措置法案においては、民間から資金を広く集める特定目的会社等に対して民間都市開発推進機構が出資、社債取得等を行う制度を創設するなど、広く個人金融資産を都市再生に活用するための措置を講じているところであります。  税制改革については、構造改革の一環としてのあるべき税制の構築に向けて、幅広い観点から総合的に取り組んでまいります。  次に、都市における男女共同参画社会の実現についてのお尋ねがございました。  政府においては、昨年閣議決定を行った、仕事と子育ての両立支援策……

第154回国会 衆議院本会議 第16号(2002/03/26、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) 大出議員にお答えします。  拉致問題についてのお尋ねがございました。  拉致問題は、我が国国民の生命にかかわる重大な問題であり、国交正常化のためには避けて通れない問題であると認識しており、北朝鮮側に対し、このような断固たる立場をあらゆる機会に明確にいたしております。  また、政府は、従来から、他の関係国との協議及び国際会議等の場でも、拉致問題解決の重要性について訴えてきております。先般の日韓首脳会談においても、小泉総理より、拉致問題は国民の生命にかかわる重要問題である旨説明し、金大中大統領より、理解が示されたところでございます。(拍手)

第154回国会 衆議院本会議 第18号(2002/03/29、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) 山井議員にお答えいたします。  まず、障害者の権利法の必要性についてお尋ねがございました。  障害者等に対する不当な差別的取り扱いの禁止につきましては、今国会に提出した人権擁護法案で手当てしているところでありますが、さらに、米国のように、障害者に対する雇用やさまざまなサービス提供における差別についての救済措置として、一般企業、事業者の特別の賠償責任等を認める仕組みを我が国に導入することについては、検討すべき課題が多いものと考えております。  いずれにせよ、障害者の権利を尊重し、社会経済活動への参加機会を確保するため、さまざまな制度の見直しは絶えず進めていく必要があると……

第154回国会 衆議院本会議 第19号(2002/04/02、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) 山村議員にお答えをします。  まず、目指すべき経済社会についてのお尋ねがございました。  小泉内閣は、我が国が持続的な経済成長を取り戻すためには、構造改革を直ちに断行すべきであるとの考え方のもと、国政に当たってまいりました。  こうした構造改革が目指すものは、我が国の人材、自然、歴史、文化といった多様な資源を生かし、知恵と工夫でそれぞれの能力と個性を発揮できる社会の実現であります。これは、国民がこの国に生きることに誇りを持ち、文化芸術等を含め、世界の人々にとっても魅力のある日本の国づくりを進めるものであります。  次に、雇用対策を含めた中小零細企業対策についてのお尋ね……

第154回国会 衆議院本会議 第22号(2002/04/09、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) 後藤議員にお答えいたします。  まず、構造改革のメニューを一つずつ実行していく覚悟が政府にあるのかというお尋ねでございました。  小泉内閣は、やるべき構造改革を行わなければ経済の再生はないという考えのもとに、発足以来、我が国の「聖域なき構造改革」に全力で取り組んでまいりました。道路公団の民営化、住宅金融公庫の廃止など、これまで不可能だと思われていた改革が、国民の幅広い支持によって着実に実現の方向に向かっておりますし、また、待機児童ゼロ作戦の展開、低公害車の普及促進、思い切った医療制度改革など、国民生活に関連した構造改革を推進しているところでございます。  これからも、……

第154回国会 衆議院本会議 第25号(2002/04/18、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) 鮫島議員から、地球温暖化対策推進本部についてのお尋ねがございました。  地球温暖化対策推進本部は、内閣官房長官のほか、環境大臣が、環境の保全に関する基本的な政策の推進の観点から、また、経済産業大臣が、エネルギーに関する総合的な政策の推進の観点から、副本部長となっております。  御指摘のとおり、森林・林業対策は地球温暖化対策の上で極めて重要であり、この観点から、農林水産大臣も重要な本部員として、地球温暖化対策推進本部に参画することとしております。決して仲間外れではございません。今後とも、政府一体として地球温暖化対策に取り組んでまいる所存でございます。(拍手)

第154回国会 衆議院本会議 第28号(2002/04/25、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) 北川議員にお答えします。  まず、個人情報の保護に関する法律案に対し関係方面から出されている意見についてのお尋ねがございました。  さまざまな御意見がございますが、政府としては、言論、表現の自由との関係を含め、最善のものと考えております。本法案については、本日から審議が始められたところであり、今後は、国会で十分な御審議をいただきたいと考えております。  次に、住民基本台帳ネットワークシステムを凍結し、行政機関個人情報保護法案を改めて検討すべきとの御指摘がございました。  このシステムは、住民基本台帳法上の十分な個人情報保護措置を講じているところであり、本年八月から施行……

第154回国会 衆議院本会議 第29号(2002/04/26、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) ただいま議題となりました安全保障会議設置法の一部を改正する法律案及び武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  初めに、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。  この法律案は、武力攻撃事態等に際して、政府が、事態の認定、対処に関する基本的な方針の策定等の重大な判断を行うに際しての安全保障会議の重要性にかんがみ、内閣総理大臣の諮問事項及び同会議の議員に関する規定を改めるとともに、会議に専門的な補佐組織を設けることにより、事態対処に係る安全保障会議の役割を明確にし、……

第154回国会 衆議院本会議 第32号(2002/05/14、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) 植田議員にお答えします。  瀋陽総領事館事件に関する責任問題についてのお尋ねがございました。  まずは、我が国在外公館の不可侵権の侵害の問題、関係者の人道的取り扱いにつき、中国側との折衝も含め、この問題に全力で取り組むことが重要と考えております。  総領事館の対応の問題点、今後の措置については、調査結果も踏まえて検討することになりますが、外務大臣は、事件発生以来、的確な対応を指示してきていると認識しております。いずれにせよ、このような場合には、我が国としては、一致結束して、中国側と折衝し、問題の解決に当たることが肝要であります。(拍手)

第154回国会 衆議院本会議 第35号(2002/05/17、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) 中津川議員にお答えします。  離婚も前向きにとらえることのできる社会、文化を築くべきとの御指摘がございました。  女性が、どのような状況にあっても、個性や多様な能力を生かし、前向きにチャレンジすることができる社会をつくることが重要と考えております。  このような観点から、男女共同参画会議において、さまざまな分野への女性のチャレンジを支援するための方策やライフスタイルに中立的な税制度を総合的に検討しており、今年度中に提言をまとめることといたしております。(拍手)

第154回国会 衆議院本会議 第40号(2002/06/06、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) 山田議員にお答えします。  公団等特殊法人の失敗と天下りについてのお尋ねがございました。  特殊法人については、かねてより、経営責任の不明確性、事業運営の非効率性、不透明性、組織、業務の自己増殖性、経営の自律性の欠如等の問題が指摘されていたことから、今般、民間にできることは民間にゆだねるとの基本原則に基づき、徹底した見直しを行い、昨年十二月に、特殊法人等整理合理化計画を作成したところでございます。  他方、特殊法人等への公務員の再就職につきましては、国民の批判と関心の対象となっていることを十分踏まえ、特殊法人等整理合理化計画及び公務員制度改革大綱において、役員退職金の……

第155回国会 衆議院本会議 第9号(2002/11/12、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) 北橋議員にお答えします。  まず、原子力安全規制体制についてのお尋ねがございました。  エネルギー利用に関する原子力の安全規制については、エネルギー政策に責任を負う経済産業大臣が一次規制を実施することが必要と考えております。その上で、原子力安全委員会が客観的、中立的立場から再度安全性を確認するというダブルチェックの体制を強化していきたいと考えております。  次に、原子力施設の安全情報に関する申告制度についてのお尋ねがございました。  原子力安全・保安院において既に申告制度の改善を行ったと承知しておりますが、同制度の運用につきましては、申告者の保護に万全の注意を払いつつ……

第156回国会 衆議院本会議 第9号(2003/02/18、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) 武正議員にお答えいたします。幾つかございます。  まず、なぜ予算関連、日切れ法案扱いと言われる地方税法案に外形標準課税を含めて提出したのかとのお尋ねがございました。  外形標準課税の導入は、地方税法で規定する法人事業税の課税標準の一部を見直すものであり、経済社会の活性化のためのあるべき税制構築に向けた重要な要素の一つであることから、地方税法案の中で一体として改正することとしているところでございます。  また、予算関連が理由なら三十五本を日切れにしなければならないのではないかというお尋ねでございます。  いわゆる日切れまたは日切れ扱い法案は、三月末までに現行法が失効する……

第156回国会 衆議院本会議 第13号(2003/03/07、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) 鎌田議員にお答えします。  内閣として教育を軽視しているのではないかとの御指摘がございました。  我が国の発展にとって教育の役割は極めて重要であり、確かな学力と豊かな心の育成を目指し、あすを担う人材がみずからの意志と責任で多様な教育機会を得られるよう、教育改革を強力に推進することとしております。  このため、平成十五年度予算案においては、活力ある経済社会の実現に向けた将来ある発展につなげるため、重点四分野の一つ、「人間力の向上・発揮」の中に教育を位置づけ、その充実を図ることとしております。  今後とも、地方財政の自主性向上のため、三位一体改革を推進し、補助負担金の整理……

第156回国会 衆議院本会議 第14号(2003/03/13、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) 後藤議員にお答えします。  まず、食品安全委員会を三条委員会にすべきではないかとのお尋ねがございました。  食品安全委員会が行うのは、客観的、科学的な食品健康影響評価でございまして、行政処分等の国家意思を決定し、執行することではないため、いわゆる三条機関とはしなかったものであります。  また、委員会担当国務大臣は、リスク評価の独立性の観点から、リスク管理機関の大臣との兼務は適当ではありませんが、それ以外であれば兼務はあり得ると考えております。  次に、食品安全委員会事務局の組織、予算についてお尋ねがございました。  委員会事務局は、事務局長、次長、四課一官体制の職員五……

第156回国会 衆議院本会議 第20号(2003/04/03、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) 佐藤議員から、国立大学法人と独立行政法人通則法との関係などについてお尋ねがございました。  国立大学につきましては、独立行政法人制度を活用しつつ、大学の教育研究の特性を踏まえた仕組みとするため、国立大学法人としております。  また、大学評価・学位授与機構等の三機関は、大学評価やメディア教育の支援などの国の事務事業を担うものであり、その効率的な実施を図るため、独立行政法人とするものであります。  なお、政治資金のあり方についてもお尋ねがございましたけれども、この問題は、民主主義のコストをどのように国民に負担していただくかという観点から各党各会派において御議論いただくべき……

第156回国会 衆議院本会議 第42号(2003/06/24、42期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・男女共同参画担当大臣】

○国務大臣(福田康夫君) ただいま議題となりましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、国際連合安全保障理事会決議第六百七十八号、第六百八十七号及び第千四百四十一号並びにこれらに関連する同理事会決議に基づき国際連合加盟国によりイラクに対して行われた武力行使並びにこれに引き続く事態を受けて、国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、促進しようとする国際社会の取り組みに対して、我が国が主体……


43期(2003/11/09〜)

第159回国会 衆議院本会議 第9号(2004/02/17、43期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)】

○国務大臣(福田康夫君) 長妻議員から、「落札率をはじめとする入札等に関する質問主意書」についてのお尋ねがございました。  先ほど財務大臣からも答弁がございましたけれども、本件は、契約事務の執行に当たる各省各庁において、現在、事実関係の確認等が行われているものと承知しております。  なお、公正取引委員会におきましては、各省各庁における事実関係の確認結果を踏まえ、事業者が共同して受注予定者を決定するというような独占禁止法に違反する疑いがある具体的事実に接した場合には必要な調査が行われるものと承知しております。(拍手)

第159回国会 衆議院本会議 第10号(2004/02/19、43期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)】

○国務大臣(福田康夫君) 松崎議員にお答えします。  まず、三位一体の改革についてお尋ねがございました。  十六年度においては、十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することとし、当面の措置として、所得譲与税の創設により税源を移譲します。また、義務教育費国庫負担金の退職手当等の一般財源化については、税源移譲予定特例交付金により暫定的に財源措置を講ずることとしており、合わせて六千五百五十八億円の手当てを行うこととしております。  このように、三位一体の改革については、税源移譲を含め着実に進められたと考えております。  また、郵政民営化法案についてのお尋ねがございました。  ……

第159回国会 衆議院本会議 第17号(2004/03/23、43期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)】

○国務大臣(福田康夫君) 西村議員から、合併推進の目的についてお尋ねがございました。  第二十七次地方制度調査会の答申では、地方分権の推進の観点から、市町村の規模、能力の充実を図ることが必要であり、合併新法で都道府県が策定する市町村合併の推進に関する構想の対象となる小規模な市町村として、人口おおむね一万未満を目安とし、その際地理的条件等も考慮すべきこととされております。  この答申を踏まえて、今後とも、自主的な市町村の合併を推進してまいります。(拍手)

第159回国会 衆議院本会議 第25号(2004/04/20、43期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)】

○国務大臣(福田康夫君) 藤田議員にお答えします。  犯人グループをテロリストと見るのか、抵抗運動ではないかといった点について御質問がございました。  犯人グループの具体的動機が明らかではない以上、彼らをどう呼び、位置づけるかについて確定的に述べることは困難であります。  また、犯人グループが地元住民から広い協力や支持のもとで今回の事件を起こしたとは聞いておらず、証拠もございません。推測に基づいて犯人グループと地元の方々が一体であるかのごとき説明をされることは適当とは思っておりません。  いずれにしましても、一番重要なことは、いかなる理由であれ、今回のような無辜の民間の方々を拘束し、要求を突き……


44期(2005/09/11〜)

第168回国会 衆議院本会議 第3号(2007/10/01、44期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(福田康夫君) このたび、私は、内閣総理大臣に任命されました。時代が大きな転換期を迎えている現在、政権を担うことの重大さを痛感し、身の引き締まる思いであります。日本の将来の発展と国民生活の安定を最優先に、自由民主党と公明党の連立政権のもと、全力を傾けて職責を果たしてまいります。(拍手)  所信の一端を申し述べるに当たり、自由民主党総裁選挙の実施に伴い、国会運営に御迷惑をおかけしたことについて、議員各位、そして国民の皆様に対し、おわび申し上げるとともに、今後、誠実な国会対応に努めてまいります。  さきの参議院議員通常選挙の結果は、与野党が逆転するという、与党にとって大変厳しいもので……

第168回国会 衆議院本会議 第4号(2007/10/03、44期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(福田康夫君) 鳩山議員の御質問に対しまして順次お答えをさせていただきます。  まず、被災者生活再建支援法についてのお尋ねがございました。  本法に基づきます被災者生活再建支援制度につきましては、本年三月、内閣府に検討会を設け、見直しに向けて本格的な検討を行ってきたところでございます。また、与党におきまして、この制度が真に被災者の立場に立った、使い勝手のよいものとすべく、本法の見直し案をまとめられたと聞いております。  本法の見直しにつきましては、今後とも、幅広い議論を踏まえ適切に対処してまいりたいと考えます。  衆議院解散についてのお尋ねがございました。  国民生活を守り、国家……

第168回国会 衆議院本会議 第5号(2007/10/04、44期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(福田康夫君) 太田議員にお答えをさせていただきます。  日本が直面する課題に取り組む決意についてのお尋ねがございました。  御指摘のように、少子高齢化や人口減少、環境問題の顕在化など、日本は今、時代の大きな転換期を迎えております。先の見えない不確実な状況の中で、自分や家族、子供の将来についてさまざまな不安を抱いておられる方は決して少なくないと思います。  こうした時代にあって、将来のあるべき日本の姿を見据え、どのようにその姿に近づけるかという政策の方向性を常に念頭に置きながら、国民の目線に立って改革を続けていくことこそが私の責任であると考えております。  将来を見据えた構造改革……

第168回国会 衆議院本会議 第7号(2007/10/23、44期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(福田康夫君) 浜田議員からお尋ねがございました。  まず、海外における自衛隊の活動と国連決議の関係についてでございます。  集団安全保障制度の一環として国連憲章が当初想定していたいわゆる正規の国連軍、これはいまだに設けられたことはございません。現実には、国連決議に基づくものを含めた各種の平和活動について、各国は、国家としての主体的判断に基づき、その関与のあり方を決定した上で活動をいたしております。  自衛隊による国際平和協力活動につきましても、当該協力活動の実施が我が国の国際的地位と責任にふさわしいものであるのかどうか、中長期的にも我が国の国益に合致するものであるかどうか、自衛……

第169回国会 衆議院本会議 第1号(2008/01/18、44期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(福田康夫君) 第百六十九回国会の開会に当たり、国政に臨む所信の一端を申し述べます。  さきの国会において、各党各会派による真摯な御議論の積み重ねにより、改正被災者生活再建支援法や改正政治資金規正法などが成立しました。政治資金の問題については、政治に対する信頼を取り戻すため、一層の透明化に向けてさらに努めてまいります。補給支援特措法については、国際社会の一員としての責任を果たすとともに国益にもかなう給油活動の再開が必要との考えのもと、国会で十分な御審議をいただき、残念ながら野党の皆様には御賛同を得られませんでしたが、成立させていただきました。  今国会においても、国民生活に直結す……

第169回国会 衆議院本会議 第2号(2008/01/21、44期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(福田康夫君) 鳩山議員にお答えを申し上げます。  障害者自立支援法について、まず御指摘がございました。  障害者自立支援法の抜本的な見直しについては、与党における検討結果も踏まえ、来年度において、利用者負担のさらなる軽減や事業者の経営基盤の強化などのための緊急措置を講ずるとともに、残る課題についても、法施行三年後の見直しに向けて検討を進めてまいります。  このため、施政方針演説においても、障害者自立支援については、障害者の立場に立ったきめ細やかな対応を行ってまいりますと申し上げたところでございます。  次に、永住外国人の地方参政権、アイヌ民族についての政府の考え方についてお尋ね……

第169回国会 衆議院本会議 第3号(2008/01/22、44期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(福田康夫君) 太田議員にお答えを申し上げます。  変化の激しい時代の日本のかじ取りと生活重視の政治姿勢についてのお尋ねがございました。  日本は、戦後の焼け跡の中から国民の力によって復興し、高度経済成長をなし遂げました。しかし、世界第二位の経済大国となるなど、さまざまな意味で成熟した現在の日本は、新たな時代へと踏み出す大きな転換点にあります。  その主役は、一人一人の生活者であり、消費者であります。人々の価値観が多様化しつつある今、私は、一人一人の国民が前向きに夢を抱くことができるような国づくりを進めてまいりたいと思っております。その夢がこの日本で実現できるよう、一人一人の国民……

第169回国会 衆議院本会議 第6号(2008/02/19、44期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(福田康夫君) 古本議員の質問にお答えする前に、本日早朝発生した海上自衛隊イージス艦と漁船清徳丸との衝突事故について申し上げます。  このような事故が発生したことは極めて遺憾であります。現在、海上自衛隊と海上保安庁が懸命に乗員の方の捜索救助に当たっていますが、残念ながら、いまだ救助されたとの情報は得ておりません。乗員の方を一刻も早く全員無事に救助できるよう、全力を挙げているところです。  このような事故は絶対にあってはなりません。乗員の方の捜索救助が最優先ですが、あわせて、なぜこのような事故を未然に防ぐことができなかったのか、徹底して原因の究明を行うとともに、二度とこのような事故……

第169回国会 衆議院本会議 第7号(2008/02/21、44期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(福田康夫君) 鈴木議員にお答えをいたします。  今後の道路整備についてのお尋ねでございました。  本格的な人口減少・高齢化社会を迎え、またアジア諸国の経済力がますます高まっている中で、我が国の国際競争力を保持し、アジア、世界で相応の地位を占めていく上で、これからの十年は極めて重要な期間であると認識しております。  このため、道路政策についても、今般、国民各層の幅広い意見を踏まえ、国際競争力の確保等の政策課題に重点的に取り組んでいく必要があると考えております。  また、中期計画の素案の作成に当たりましては、二十一世紀を見据えた日本の国土建設という中長期的な視点に立ちつつ、道路整備……

第169回国会 衆議院本会議 第27号(2008/05/09、44期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(福田康夫君) 岡下議員から御質問がございました。  基本法案の理念や公務員像についてまずお尋ねでございますが、私は、施政方針演説におきまして、行政や政治を国民本位のものに改めていかなければならないこと、常に国民の立場に立つをモットーに公務員の意識の改革も必要であるということを申し上げてまいりました。  今回の公務員制度改革におきましては、公務員一人一人が高いモラルを維持し、能力を高め、誇りを持って職務に専念できるよう改革を進めてまいります。  次に、政官接触の集中管理についてお尋ねがございました。  今回の基本法案では、各府省に、国会議員への政策の説明その他の政務に関して大臣を……


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データ更新日:2021/11/15

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