増田敏男 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

増田敏男衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

40期（1993/07/18〜）

第132回国会 衆議院本会議 第14号（1995/03/10、40期、新進党）

○増田敏男君　私は、提案者の新進党の増田敏男でございます。山本拓議員の質問の第一、第二についてお答えをいたします。 　本法律に何が求められているかについてのお尋ねであります。 　地方分権の推進につきましては、長い間の懸案事項として各方面からの提言、意見また答申等が提出をされ、論議をされてきたところであります。去る平成五年六月、衆参両院において、憲政史上初めて地方分権の推進に関する決議が全会一致で議決されましたが、私も、この国会決議のもととなった地方行政委員会決議では、章案の作成から各党の調整に当たり、委員会で決議文を提案した者として、まことに感慨無量であります。 　今や、地方分権が論議のときを……

42期（2000/06/25〜）

第150回国会 衆議院本会議 第9号（2000/11/02、42期、自由民主党）

○増田敏男君　ただいま議題となりました両案につきまして、地方行政委員会の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　まず、両案の主な内容について申し上げます。 　内閣提出の警察法の一部を改正する法律案は、警察の職務の遂行の適正を確保するため、国家公安委員会等が警察庁等を管理する機能の強化を図るとともに、警察署における事務の処理に民意を反映させる警察署協議会の制度について定めるほか、最近の治安情勢にかんがみ、国の公安に係る事案についての警察運営に関する規定の整備を行う等の措置を講じようとするものであります。 　次に、民主党提案の桑原豊君外四名提出、警察法の一部を改正する法律案は、警察に対す……

第150回国会 衆議院本会議 第12号（2000/11/10、42期、自由民主党）

○増田敏男君　ただいま議題となりました未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案についての趣旨弁明を申し上げます。 　まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。 　近年、少年による路上強盗やひったくりの急増、覚せい剤等の薬物汚染や性の逸脱行動の拡大など、少年の非行や問題行動は深刻な社会問題となっております。 　少年非行は、平成八年から連続して悪化、深刻化の傾向を示しており、強盗、殺人などの凶悪犯の検挙人員も高水準で推移をいたしております。 　特に、最近の少年非行は、それまでに非行を犯したことのない少年が短絡的動機から重大な非行に走る、いわゆるいきなり型非行が目立っておりま……

第150回国会 衆議院本会議 第17号（2000/11/21、42期、自由民主党）

○増田敏男君　ただいま議題となりました両案につきまして御説明申し上げます。 　初めに、地方交付税法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案の主な内容は、地方財政の状況等にかんがみ、普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定するとともに、平成十二年度に限り、臨時経済対策費を設ける等の措置を講ずることとするものであります。 　本案は、去る十七日本委員会に付託され、本日、西田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。 　……

第157回国会 衆議院本会議 第3号（2003/10/03、42期、自由民主党）

○増田敏男君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　両案は、人事院勧告に基づく一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定するもので、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の減額に準じ、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の減額に準じて、それぞれこれを減額することとしております。 　両案は、去る九月二十九日本……

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