大木正吾 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

大木正吾衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

40期（1993/07/18〜）

第134回国会 衆議院本会議 第7号（1995/10/19、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○大木正吾君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月一日付の人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、扶養手当及び宿日直手当の額を改定するとともに、調整手当、住居手当及び通勤手当の特例措置を講じようとするものであります。 　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣、国務大臣、大使、公使及び秘書官等の特別職の職員について、一般職の職員の給与改定にあわせて、……

第134回国会 衆議院本会議 第12号（1995/11/07、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○大木正吾君　ただいま議題となりました高齢社会対策基本法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、我が国における急速な高齢化の進展が国民生活に広範な影響を及ぼしている状況にかんがみ、高齢社会対策に関し基本理念を定めるとともに、内閣総理大臣を会長とし、関係行政機関の長から成る対策会議を置くこと等によって、高齢社会対策を総合的に推進し、もって経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上を図ろうとするものであります。 　本案は、第百三十二回国会の参議院提出に係るもので、本院において今国会まで継続審査とされていたものであり、本日参議院国民生活・経済に関する調査会……

第136回国会 衆議院本会議 第10号（1996/03/26、40期、社会民主党・護憲連合）

○大木正吾君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、前回改定後の物価の上昇及び国家公務員給与の引き上げ等の事情を考慮し、内廷費の定額二億九千万円を三億二千四百万円に、皇族費算出の基礎となる定額二千七百十万円を三千五十万円に、それぞれ改定しようとするものであります。 　本案は、三月二十二日本委員会に付託され、昨二十五日梶山内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきもの……

第136回国会 衆議院本会議 第11号（1996/03/27、40期、社会民主党・護憲連合）

○大木正吾君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、在アンドラ、在サンマリノ、在ボスニア・ヘルツェゴビナ及び在ヒテンシュタインの各日本国大使館並びに在済州日本国総領事館を新設するとともに、これらの在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるほか、欧州共同体日本政府代表部の名称を欧州連合日本政府代表部に改めること等を内容とするものであります。 　本案は、昨三月二十六日本委員会に付託され、本日池田外務大臣から提案理由の説……

第136回国会 衆議院本会議 第14号（1996/04/05、40期、社会民主党・護憲連合）

○大木正吾君　ただいま議題となりました郵政省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における我が国の郵政行政をめぐる国際的な諸情勢の推移等にかんがみ、郵政行政の強力な推進を図るため、郵政省の所掌事務に係る重要な政策の企画、立案及び実施に関する事務を総括整理する郵政審議官一名を置こうとするものであります。 　本案は、四月二日本委員会に付託され、昨四日日野郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（……

第136回国会 衆議院本会議 第36号（1996/06/13、40期、社会民主党・護憲連合）

○大木正吾君　ただいま議題となりました内閣法等の一部を改正する法律案にっきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、第三次行革審の答申の趣旨にかんがみ、内閣総理大臣に対する補佐体制の充実を図るため、内閣総理大臣補佐官三人以内を置くことができる制度を設け、補佐官の職務は、内閣の重要政策に関し内閣総理大臣に進言し、命を受けて、意見具申することとするものであります。また、内閣官房における行政各部の施策に関して、その統一保持上必要な総合調整等の一層の円滑化を図るため、内閣官房副長官の職務に関する規定の整備等を行おうとするものであります。 　本案は、五月二十四日本会議……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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