石原伸晃 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

石原伸晃衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

41期（1996/10/20〜）

第143回国会 衆議院本会議 第6号（1998/08/25、41期、自由民主党）

○石原伸晃君　私からは、木村議員お尋ねの競売についてお話をさせていただきたいと思います。 　不良債権を実質的に処理するためには、担保となっております不動産を売却いたしまして、その代金から債権の回収を図る必要がございます。競売手続は、裁判所におきまして担保不動産を売却して債務の弁済に充てますとともに、その不動産をめぐる権利関係を強制的に清算する手続でございます。その円滑化、迅速化を図ることは、担保不動産の流動化並びに不良債権の実質的な処理の推進に極めて重要と考えている次第でございます。 　また、現行制度に比べてどのようなメリットがあるのかというお尋ねでございますけれども、委員も既に御承知のように……

42期（2000/06/25〜）

第151回国会 衆議院本会議 第32号（2001/05/25、42期、自由民主党）【政府役職：行政改革担当・規制改革担当大臣】

○国務大臣（石原伸晃君）　原口議員にお答え申し上げたいと思います。 　御質問は一点で、特殊法人改革の具体的な内容とそのスケジュールでございます。 　議員御承知のように、昨年の十二月に行革大綱を閣議決定させていただきまして、その中で、この特殊法人改革というものが最重要なところに位置づけられております。 　その大枠は、具体的に申しまして、特殊法人改革の方向性のようなものを六月中に中間取りまとめをさせていただきたいと思います。そして、今年度中に、大綱に示されました基準に沿って特殊法人ごとの整理合理化計画を策定する、そういうスケジュールで運ばせていただきたいと思っております。 　その内容につきましては……

第153回国会 衆議院本会議 第8号（2001/10/19、42期、自由民主党）【政府役職：行政改革担当・規制改革担当大臣】

○国務大臣（石原伸晃君）　江崎議員から私への御質問は二点であったと思います。 　まず第一点目でございますが、行政改革についてのお尋ねでございます。 　特殊法人につきましては、全法人の事務事業及び組織形態についてゼロベースからの見直しを行っているところでございます。今回、認可法人として設立される銀行等保有株式取得機構については、本法律案の附則において、法律施行後三年以内に、特殊法人等改革基本法第三条に規定する基本理念を勘案し、見直しを行う旨規定しているところであり、その際、徹底した見直しを行うこととなると私は考えております。その点から申しまして、行政改革との整合性はとれていると考えております。 ……

第154回国会 衆議院本会議 第20号（2002/04/04、42期、自由民主党）【政府役職：行政改革担当・規制改革担当大臣】

○国務大臣（石原伸晃君）　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案について、その趣旨を御説明いたします。 　平成十三年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画において、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団は廃止することとし、これらの道路関係四公団にかわる新たな組織及びその採算性の確保については、第三者機関において検討し、その具体的内容を平成十四年中にまとめることとされたところであります。 　この特殊法人等整理合理化計画に基づき、第三者機関として道路関係四公団民営化推進委員会を設置するため、この法律案を提案することとした次第でございます。 　次に、この法律案……

第154回国会 衆議院本会議 第26号（2002/04/19、42期、自由民主党）【政府役職：行政改革担当・規制改革担当大臣】

○国務大臣（石原伸晃君）　阿部議員にお答え申し上げます。 　一点、御質問がございました。国公立等の医療機関の財政状況の公開についてであったと存じます。 　経営情報の開示の促進につきましては、医療機関の経営の透明化を図る上で、私どもも重要であると認識しております。 　国公立の病院等については、国立病院特別会計法等に基づく損益計算書、貸借対照表等の作成等を通じて、その財政状況が明らかにされております。 　また、医療法人が開設している病院につきましても、先般、特定医療法人等に対して決算の公開に関する指導がなされているなど、財政状況の自主的開示が促進されるための環境整備が図られているものと承知しており……

第154回国会 衆議院本会議 第31号（2002/05/10、42期、自由民主党）【政府役職：行政改革担当・規制改革担当大臣】

○国務大臣（石原伸晃君）　鈴木議員にお答え申し上げます。 　資金管理を行う法人についてのお尋ねでございました。 　自動車リサイクルに要する資金を安全確実かつ効率的に積み立てを行う方法として、資金管理を行う法人を設けるという仕組みについては、関係省を中心にさまざまな議論がなされた結果、とられたものと承知しております。 　公益法人制度につきましては、去る三月二十九日に、政府全体として抜本的改革に向けた取り組みを行うことを閣議決定しており、この中では、法人の適正かつ透明な運営という観点からガバナンスやディスクロージャーのあり方も重要な検討課題となると考えております。 　こういった諸情勢を踏まえまして……

第155回国会 衆議院本会議 第15号（2002/11/29、42期、自由民主党）

○石原伸晃君　ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員石井紘基先生は、去る十月二十五日逝去されました。 　先生は、この日の朝、迎えの車に乗り込む際、御自宅の前で、刃物を持った暴漢に襲われ、目黒区内の病院へ運ばれましたが、御家族の願いもむなしく、帰らぬ人となられました。私がこの事件の第一報を聞いたのは、参議院予算委員会の質疑の場でした。居合わせた誰もが自分の耳を疑い、私は大きな戦慄を覚えました。 　今、石井先生が座るはずの議席は、空席のままです。この席に座る石井先生の姿を見ることも、声を聞くことも、もうありません。私達は、奪われた命の重さを忘れません。「民主主義の理想や原理原則の糸が切……

43期（2003/11/09〜）

第159回国会 衆議院本会議 第18号（2004/03/30、43期、自由民主党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（石原伸晃君）　高速道路株式会社法案、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案及び日本道路公団等民営化関係法施行法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団につきましては、民間にできることは民間にゆだねるとの原則に基づき、およそ四十兆円に上る有利子債務を確実に返済し、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民負担のもとで建設すること等を目的として、平成十七年度中に民営化を実施いたします。 　あわせて、高速国道……

第159回国会 衆議院本会議 第25号（2004/04/20、43期、自由民主党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（石原伸晃君）　景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、景観法案につきまして申し上げます。 　近年、経済社会の成熟化等に伴い、個性のある美しい町並みや景観の形成が求められるようになっており、各地で良好な景観の形成に向けた取り組みが進められております。また、国としても、観光立国を実現するという観点から、良好な景観の形成に向けた取り組みを進めております。 　このような景観をめぐる状況の変化に対応し、良好な景観の形成を国政の重要課題として位置づけるとともに、地方公共団体の取り組……

44期（2005/09/11〜）

第164回国会 衆議院本会議 第13号（2006/03/14、44期、自由民主党）

○石原伸晃君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三人増加するものであります。 　本案は、去る三月三日本委員会に付託され、七日杉浦法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第164回国会 衆議院本会議 第14号（2006/03/16、44期、自由民主党）

○石原伸晃君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。 　初めに、犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、受刑者数の急増等を背景にした仮釈放審理事件の増加、複雑困難化等を踏まえ、地方更生保護委員会の委員の人数の上限を十二人から十四人に引き上げようとするものであります。 　本案は、去る三月七日本委員会に付託され、十日杉浦法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます……

第164回国会 衆議院本会議 第18号（2006/03/30、44期、自由民主党）

○石原伸晃君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、テロの未然防止のため、上陸審査時に特別永住者等を除く外国人に指紋等の個人識別情報の提供を義務づけております。 　あわせて、テロリストの入国を規制するための措置を講ずるほか、上陸審査及び退去強制の手続の一層の円滑化のための措置を講じております。 　また、構造改革特別区域法に規定されている在留資格に関する特例措置等を全国において実施するための規定の整備を行おうとするものであります。 　本案は、去る三月十三日本委員会に付託され、十五日杉浦法務大臣から提案理由の説明を聴取し、……

第164回国会 衆議院本会議 第24号（2006/04/18、44期、自由民主党）

○石原伸晃君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設に収容されている未決拘禁者等について、その権利及び義務の範囲を明らかにするなど、その処遇に関する事項について定めることとしております。 　また、留置施設及び海上保安留置施設の設置の根拠、刑事施設の収容対象者の留置施設への代替収容等について定めることとしております。 　本案は、去る三月二十四日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、三十一日杉浦法務大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑に入り、四月十一日、参……

第164回国会 衆議院本会議 第26号（2006/04/25、44期、自由民主党）

○石原伸晃君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、公務執行妨害、窃盗等の犯罪に適正に対処するため、罰金刑を新設するなどその法定刑を改めることとしております。 　また、略式命令において科することができる罰金の最高額を百万円に引き上げるとともに、労役場留置一日の割合に満たない額の罰金等の納付を認めること等としております。 　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月十一日本委員会に付託され、十八日杉浦法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。……

第164回国会 衆議院本会議 第37号（2006/06/13、44期、自由民主党）

○石原伸晃君　ただいま議題となりました両案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、財産犯等の被害者から犯人が得た犯罪被害財産の没収、追徴を可能とし、その財産等を被害回復給付金の支給に充てることとしております。 　また、外国が没収した財産等の譲与を受けることを容易にするため、相互主義の観点から、外国の要請を受けて、没収した財産等を要請国に譲与することができるようにすることとしております。 　次に、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案……

第164回国会 衆議院本会議 第38号（2006/06/15、44期、自由民主党）

○石原伸晃君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国際的な取引等の増加や多様化などの社会経済情勢の変化及び近時における諸外国の国際私法に関する法整備の動向にかんがみ、法律行為、不法行為、債権譲渡等に関する準拠法の指定などの規定を整備するとともに、片仮名・文語体の表記を平仮名・口語体に改め、題名を法例から法の適用に関する通則法に変更しようとするものであります。 　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月一日本委員会に付託され、九日杉浦法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日質疑に入りました。十四日参考人から意見を聴取……

第165回国会 衆議院本会議 第23号（2006/12/15、44期、自由民主党）

○石原伸晃君　ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、私は、自由民主党及び公明党を代表して、断固として反対の討論を行うものであります。（拍手） 　安倍総理は、今国会冒頭の首班指名を受け、戦後生まれの初めての総理大臣に就任されました。そして、所信表明演説において、額に汗して勤勉に働き、家族を愛し、自分の暮らす地域やふるさとをよくしたいと思い、日本の未来を信じたいと願っている人々、すべての国民にこたえる政治を実行する。身命をなげうって、その重責を果たしていくと宣言をされたわけであります。安倍内閣は、まさに総理のその言葉どおり、総理の強力なリーダーシップのもと、私ども政府・与党は一致団結……

45期（2009/08/30〜）

第174回国会 衆議院本会議 第5号（2010/02/01、45期、自由民主党・改革クラブ）

○石原伸晃君　自由民主党・改革クラブを代表し、鳩山総理大臣の施政方針演説について、引き続き質問をさせていただきます。（拍手） 　総理、なぜ小沢幹事長の資金管理団体による土地購入事件について全く演説では触れられなかったのですか。臭い物にはふたをするという姿勢では、国民の理解は到底得られません。 　我が党の谷垣総裁は、質問の冒頭、小沢独裁と言われる政権のありように言及をいたしました。この質問に対し、総理は、幹事長が党や政府を支配することはない、民主的なプロセスの選挙を経て幹事長を選出した、このように御答弁をされました。 　総理がこのように感じられても、今そちらにいらっしゃる当選一回の方々やテレビを……

第177回国会 衆議院本会議 第7号（2011/03/01、45期、自由民主党・無所属の会）

○石原伸晃君　自民党の石原伸晃です。 　私は、自民党並びに無所属の会を代表して、平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算及び平成二十三年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関しての趣旨弁明を申し上げたいと思います。（拍手） 　ちょっと民主党の側に空席が見えますが、予算案でございますので、皆様が出席しているかどうか、しっかりと私も議場で見させていただきたいと思っております。 　小沢元代表もおいでにならないようでございますが、きょう不服審査申し立てを行われるということでございますので、予算案の通過のときに、責任を持って国会に話をしに来てくださるものだとばかり思っ……

第177回国会 衆議院本会議 第17号（2011/04/28、45期、自由民主党・無所属の会）

○石原伸晃君　自民党の石原伸晃です。 　自由民主党・無所属の会を代表して、野田財務大臣が話されました財政演説に対する質問を行わせていただきたいと思います。（拍手） 　きょう、三月十一日のあの大震災より四十九日を迎えました。冒頭、今回の大震災によりお亡くなりになられた皆様に対しお悔やみを、また、今もなお不安な日々を送られております被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　震災以来、我が党に対しまして二億円近い義援金が寄せられ、日本赤十字社にお届けをいたしました。また、同じく我が党に寄せられました、飲料水およそ二十二万リットル、五百ミリリットルのペットボトルでおよそ四十万本、マスク二百万枚、……

第177回国会 衆議院本会議 第25号（2011/06/02、45期、自由民主党・無所属の会）

○石原伸晃君　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、菅内閣不信任決議案に賛成の立場から討論を行わせていただきます。（拍手） 　総理が、この本会議に先立つ民主党の代議士会で、この大震災の中、野党から不信任案が提出されることに、私として私に不十分なところがあったと、神妙な顔をしてしゃべられておりました。 　そう思いますと、昨日の党首討論あるいは一昨日の東日本大震災の特別委員会でも、総理は、信なくば立たずという我が党の谷垣総裁の指摘あるいは大島副総裁の指摘にも、神妙なお顔でお答えになられていた。今も総理は、神妙な顔をされている。 　しかし、これを見ている国民の皆さん方は、本当に総理が反省をしている……

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 衆議院本会議 第9号（2013/03/04、46期、自由民主党）【政府役職：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）】

○国務大臣（石原伸晃君）　中間貯蔵施設についてのお尋ねがございました。 　昨年十一月に福島県知事から調査の受け入れ表明をいただきまして、先週の金曜日に、調査を行う事業者との契約を終えたところでございます。 　地元の御意見を聞きながら、速やかに調査を開始いたします。 　調査の結果を踏まえ、その後は、安全性に十分配慮した施設の具体的なイメージをお示ししつつ、丁寧な説明を行い、設置についての地元の御理解を得たいと考えております。 　中間貯蔵施設は、言うまでもございませんが、福島の除染を進める上で必要不可欠な施設であることから、平成二十七年当初からの施設の供用を開始できるよう、最大限努力をしてまいりた……

第186回国会 衆議院本会議 第15号（2014/04/08、46期、自由民主党）【政府役職：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）】

○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま議題となりました鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　近年、ニホンジカやイノシシなどの鳥獣については、急速に生息数が増加し、生息域が拡大しております。その結果、希少な高山植物の食害等の自然生態系への影響、農林水産業や生活環境への被害が、大変深刻な状況となっております。 　また、これまで鳥獣の捕獲等において中心的な役割を果たしてきた狩猟者は、この四十年間で、四割以下に減少しています。さらに、六割以上が六十歳以上となるなど、著しく高齢化が進んでおります。そのため、捕獲等の担い手の育成、確保が喫緊……

第186回国会 衆議院本会議 第23号（2014/05/13、46期、自由民主党）【政府役職：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）】

○国務大臣（石原伸晃君）　鷲尾議員にお答え申し上げます。 　農薬等の影響に関する調査研究と省庁間の連携についてのお尋ねでございました。 　遺伝子組み換え作物の生物多様性への影響や、ネオニコチノイド系農薬についてのミツバチ等への影響に関しては、懸念の声があることは十分に承知をしているところでございます。 　環境省としては、引き続き、遺伝子組み換え作物や農薬による生物多様性への影響に関する調査研究を推進し、関係府省と連携して必要な対策に取り組んでまいります。（拍手）

47期（2014/12/14〜）

第190回国会 衆議院本会議 第9号（2016/02/02、47期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）】

○国務大臣（石原伸晃君）　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、我が国の経済に関し、一言発言をさせていただきます。 　安倍内閣では、一体的に推進してきた三本の矢から成る経済財政政策のもと、デフレ脱却・経済再生に向けた取り組みは、全体として着実に前進しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。 　当面の経済財政運営に当たっては、これまでのアベノミクスの成果の上に、デフレ脱却・経済再生と財政健全化をさらに前進させます。 　デフレ脱却・経済再生については、名目ＧＤＰ六百兆円を二〇二〇年ごろには達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新第一の矢である希望を生み出す……

第190回国会 衆議院本会議 第10号（2016/02/09、47期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）】

○国務大臣（石原伸晃君）　鷲尾議員にお答えいたします。 　中長期試算の想定及び潜在成長率についてお尋ねがございました。 　中長期試算の経済再生ケースにおける全要素生産性の上昇率の前提については、過去の実績を踏まえたものでございます。 　潜在成長率は、前提となりますデータや推測方法によって結果が大きく異なるため、数値については幅を持って見る必要がありますが、少子高齢化による労働力人口減少等の影響により長期的に下押し圧力がかかっており、二〇一二年以降、四半期ベースで見ますと、おおむねゼロ％台で推移をしております。 　ただし、政府経済見通しでは、二〇一六年度の実質ＧＤＰ成長率を一・七％、名目ＧＤＰ成……

第190回国会 衆議院本会議 第22号（2016/04/05、47期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）】

○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、環太平洋パートナーシップ協定を締結し、これを実施するため、必要な関係法律の規定の整備を総合的、一体的に行うものであります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、関税暫定措置法等を改正し、原産地手続及びセーフガードに係る手続等の規定の整備を行うこととしております。 　第二に、知的財産の適切な保護を図るため、著作権法等を改正し、著作物等の保護期間の延長等の規定の整備を行うこととしております。 　第三に……

第190回国会 衆議院本会議 第25号（2016/04/19、47期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）】

○国務大臣（石原伸晃君）　本村議員にお答えいたします。 　震災対策を行う中でＴＰＰ審議を行う理由について、また、一度立ちどまって国民理解が得られる段階で審議を深めるべきとのお尋ねがございました。 　まず、震災への対応でありますけれども、総理を先頭に、政府が一丸となって、発震以来、昼夜を分かたず対応し、現在も全力で取り組んでいるところでございます。 　一方、ＴＰＰ協定は、二十一世紀型の新たなルールをアジア太平洋につくり上げ、自由で公正な一つの経済圏を構築する試みであり、世界のＧＤＰのおよそ四割、人口八億人という巨大市場をつくり出していくものであります。そのチャンスを、地方を含めて生かしていくこと……

第192回国会 衆議院本会議 第5号（2016/10/18、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）】

○国務大臣（石原伸晃君）　木内議員にお答えいたします。 　まず、名目ＧＤＰ六百兆円の実現についてお尋ねがございました。 　政権交代後、アベノミクス三本の矢の政策によりまして、デフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは三十三兆円増加し、国、地方合わせた税収は二十一兆円増加するなど、経済の好循環が生まれております。 　政府は、当面の需要喚起だけではなく、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につなげるため、八月二日に未来への投資を実現する経済対策を閣議決定し、先日、それを具体化する補正予算を成立させていただいたところでございます。本対策には、国民全体の所得の底上げを図る……

第193回国会 衆議院本会議 第1号（2017/01/20、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）】

○国務大臣（石原伸晃君）　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、我が国経済の課題と政策運営の基本的考え方について所信を申し述べさせていただきます。 　第二次安倍内閣発足後、我が国の名目ＧＤＰは四十四兆円、実質ＧＤＰは二十五兆円増加し、デフレではないという状況をつくり出しました。雇用者数は二百万人近く増加、失業率は四％程度から三％程度まで低下しました。また、賃上げについても三年連続で二％以上となるなど、国民生活にとって最も大切な雇用・所得環境は大きく改善し、景気は緩やかな回復基調が続いております。 　ただし、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響等への注意を怠ってはなりません。……

第193回国会 衆議院本会議 第6号（2017/02/16、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）】

○国務大臣（石原伸晃君）　田村議員の御質問にお答えいたします。 　ＰＦＩ事業における住民合意についてのお尋ねがございました。 　ＰＰＰ、ＰＦＩとは、公共施設等の整備、運営に当たりまして、民間の資金や創意工夫を活用することにより、公的負担の抑制を図りつつ、効率的かつ効果的な公共サービスを実現するものでございます。 　地方公共団体は、ＰＦＩ法に基づき、一定規模以上の公共施設を整備するＰＦＩ事業を実施する場合には、あらかじめ議会の議決を経る必要がございます。このため、ＰＦＩ事業の個々の案件については、住民の理解、議会の議決等必要な手続を経て進められるものと承知をしているところでございます。 　水道事……

第193回国会 衆議院本会議 第9号（2017/03/09、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）】

○国務大臣（石原伸晃君）　教育無償化の効果分析についてお尋ねがございました。 　全ての子供たちが、家庭の経済状況にかかわらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる社会を実現していく必要がございます。 　そのため、平成二十九年度予算案において、教育費の負担軽減のための取り組みが盛り込まれており、低所得世帯のお子さんであっても安心して教育を受けられる環境整備が進められているものと承知をしております。 　委員御指摘の、教育が経済社会に与える効果等の分析については、私どもも、国民の皆様方の理解を得るために重要と考えており、教育行政を担当する文部科学省を中心に検討していく中で、内閣……

第193回国会 衆議院本会議 第24号（2017/05/11、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）】

○国務大臣（石原伸晃君）　経済の現状認識についてお尋ねがございました。 　政権交代後、名目ＧＤＰは九・五％、四十七兆円増加、デフレではないという状況をつくり出すことができました。また、生産年齢人口が四百万人減少する中で就業者は百八十五万人増加するなど、国民生活にとりまして一番重要な雇用は大きく改善しております。 　中小企業や地方経済にも明るい動きが見られています。 　中小企業の倒産件数は政権交代前に比べまして三割減少し、景況感をＤＩで見ますと、リーマン・ショック前の水準を超えました。地方経済についても、雇用状況を見ますと、史上初めて有効求人倍率が四十七都道府県全てで一倍を超えるなど、明るさが増……

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