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小林興起 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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小林興起衆議院議員の在職時の本会議発言に関してまとめています。下記リンクから各項目に飛べます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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0回
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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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0文字

1回
1850文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

3回
3108文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

3回
1867文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



衆議院在籍時通算
7回
6825文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(衆議院)

42期(2000/06/25〜)

第150回国会 衆議院本会議 第7号(2000/10/26、42期、自由民主党)

○小林興起君 自由民主党の小林興起でございます。  私は、自由民主党、公明党、保守党を代表して、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論をいたします。(拍手)  二十一世紀を目前に控え、歴史の大きな転換期にある今日、参議院が、長期的視野のもと、個々の議員の見識を発揮し新たな国づくりに向けた基本課題に取り組むことが強く望まれております。そのため、今がまさに参議院にふさわしい選挙制度改革への転機であります。  参議院の選挙制度につきましては、昭和五十七年に拘束名簿式比例代表制が導入されましたが、候補者の顔の見えない選挙、過度の政党化の進展、政党の行う順位づけ……


43期(2003/11/09〜)

第159回国会 衆議院本会議 第41号(2004/06/15、43期、自由民主党)

○小林興起君 自由民主党の小林興起です。  私は、ただいま議題となりました議員津村啓介君を懲罰委員会に付するの動議につきまして、提出者を代表し、その趣旨の弁明を行います。(拍手)  まず初めに、このような動議が出されたことは極めて不幸なことであり、同僚議員を懲罰に付さなければならないような行為に対し、非常に残念な思いでいっぱいであります。私としましては、このような趣旨弁明を行うことについて、極めて不本意であること、そして、それをいまだに恥じようともしない民主党の態度に怒りを禁じ得ません。(拍手)  この議員津村啓介君を懲罰委員会に付する動議を提出するに至った理由は、去る六月五日、ちょうど十日前……

第161回国会 衆議院本会議 第4号(2004/10/22、43期、自由民主党)

○小林興起君 ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の改正に伴い、特別職である防衛庁職員について所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、  国立大学の法人化等により、一般職の職員の給与に関する法律別表第六ロ教育職俸給表(二)が廃止されること等に伴い、同表の適用を受けている防衛庁の職員に対し新たに適用する俸給表として、自衛隊教官俸給表を新設すること、  新俸給表を設けることに伴う所要の切りかえ措置等を設けること……

第162回国会 衆議院本会議 第30号(2005/06/14、43期、自由民主党)

○小林興起君 ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、防衛庁設置法、自衛隊法、防衛庁の職員の給与等に関する法律、安全保障会議設置法及び自衛隊員倫理法の一部を改正するものであり、その主な内容は、次のとおりであります。  第一に、自衛官の定数を千五百九十八人削減し、二十五万千五百八十二人に改めること、  第二に、統合幕僚監部、統合幕僚長及び統合幕僚副長を新設するとともに情報部門の改編等を行うこと、  第三に、即応予備自衛官の員数を六百二十六人削減し、八千三百七……


45期(2009/08/30〜)

第180回国会 衆議院本会議 第6号(2012/02/23、45期、民主党・無所属クラブ)

○小林興起君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  両案は、一般の政府職員の給与に関する臨時特例が定められることに伴い、裁判官の報酬及び検察官の俸給に関する臨時特例を定める措置を講ずるものであり、一般の政府職員について、平成二十六年三月三十一日までの間、給与の支給に当たって職務の級に応じた割合等の減額支給措置を講ずることに伴い、裁判官の報酬及び検察官の俸給についても、おおむねこれに準じて減額支給措置を講ずるものであります。  両案は、第百七十七回国会に提出され、継続審査に付されていたものであります。  今国会では、去る一月二……

第180回国会 衆議院本会議 第9号(2012/03/16、45期、民主党・無所属クラブ)

○小林興起君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明いたします。  本案は、東日本大震災の被災者が裁判その他の法による紛争の解決のための手続及び弁護士等のサービスを円滑に利用することができるよう、日本司法支援センターが、総合法律支援法に規定する業務のほか、東日本大震災法律援助事業を行うものとするものであります。  具体的には、被災者の資力を問わず、民事裁判等手続のほか、裁判外紛争解決手続、行政不服申し立て手続であって、被災者を当事者とする東日本大震災に起因する紛争に係るものの準備及び追行を援助の対象とし、このために必要な費用の立てかえ、法律相談等を行うことができ……

第180回国会 衆議院本会議 第24号(2012/06/08、45期、民主党・無所属クラブ)

○小林興起君 ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、司法修習生がその修習に専念することを確保するための修習資金を国が貸与する制度について、修習資金を返還することが経済的に困難である場合における措置を講ずるものであります。  本案は、第百七十九回国会に提出され、継続審査に付されていたものであります。  今国会では、去る一月二十四日本委員会に付託され、三月十六日、提案理由の説明の聴取を省略した後、本案に対し、公明党から、原案の全部を修正し、司法修習生に対し給与を支給する制度を二年間延長することとし、その間に法曹の養成に関する制……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/11/02

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