藤井裕久 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

藤井裕久衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

39期（1990/02/18〜）

第126回国会 衆議院本会議 第4号（1993/02/04、39期、自由民主党）

○藤井裕久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。 　仁の法律案は、去る二日、大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成四年度の水田農業確立助成補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定の要件のもとに事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。 　なお、本案による国税の減収額は、平成四年度において約五億円と見込まれますので、内閣の意見を求めましたとこ……

第126回国会 衆議院本会議 第7号（1993/02/25、39期、自由民主党）

○藤井裕久君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案について申し上げます。 　本法律案は、累次の臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用並びに国及び地方の財政関係の安定化を図るため、これまで暫定措置が講じられていた国の補助金等について、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等を勘案しつつ、一体的、総合的な検討を行い、補助率等の恒久化等の所要の法的措置を講ずるものであります。 　その内容を申し上げますと、 　第一に、公共事業等に係る補助……

第126回国会 衆議院本会議 第12号（1993/03/25、39期、自由民主党）

○藤井裕久君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　この法律案は、 　第一に、企業関係の租税特別措置等につきまして整理合理化を行うほか、農業経営の基盤の強化を推進する等のため、農用地利用集積準備金及び営農の規模を拡大した場合の割り増し償却制度の創設等の措置を講ずるとともに、環境保全・資源エネルギー対策に資するため、再生資源利用促進準備金の創設等の措置を講ずることといたしております。 　第二に、住みかえによる居住水準の向上を図る等のため、特定の居住用財産の買い……

第126回国会 衆議院本会議 第22号（1993/04/22、39期、自由民主党）

○藤井裕久君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、協同組織金融機関の優先出資に関する法律案について申し上げます。 　本案は、協同組織金融機関の自己資本の充実に資するため、普通出資を補完するものとして優先出資を発行できる制度を設けようとするもので、その主な内容は、優先出資者には普通出資者総会における議決権を与えないこととする一方、剰余金の配当については普通出資者に対する優先権を与えることとし、また、優先出資証券の発行、優先出資者総会制度等についても所要の規定を設けることといたしております。 　なお、優先出資を発行でき……

第126回国会 衆議院本会議 第29号（1993/05/26、39期、自由民主党）

○藤井裕久君　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、去る四月十三日に策定された総合的な経済対策に盛り込まれた事項のうち、税制上の措置を実施するためのものであり、その主な内容は以下のとおりであります。 　第一に、住宅取得促進税制について、住宅を居住の用に供した年及びその翌年の二年間については、住宅借入金等の年末残高一千万円までの部分に係る控除率を一％から一・五％に引き上げ、控除限度額を二十五万円から三十万円とすることといたしております。 　第二に、一年間限りの措置として、中小企業者等が……

40期（1993/07/18〜）

第128回国会 衆議院本会議 第3号（1993/09/22、40期、新生党・改革連合）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（藤井裕久君）　ただいま日野議員から税制に関する御質問、三点あったわけでございますが、既に総理がきちっとお答えをいただいておるのでありますが、御指名でございますので簡単に申し上げます。 　まず、減税先行論でございますが、減税だけでなく、その裏づけになる財源というものを、内容とか時期を含めて先行減税と同一の法律で具体的に明確にしていく、これが最低の条件だと思います。そして、その条件が満たされても、先行減税期間中に発行した短期国債を償還するための財源は確保されないわけでありますから、これも、結局この短期国債は普通の赤字国債と何ら変わらないものとして残ってしまうというおそれが十分あるという……

第128回国会 衆議院本会議 第11号（1993/11/30、40期、新生党・改革連合）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（藤井裕久君）　平成五年度補正予算（第２号）の御審議をお願いするに当たり、当面の財政金融政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、補正予算の大要を御説明申し上げます。 　まず、最近の経済情勢と当面の政策運営について申し述べます。 　我が国経済は、調整過程にある中、急激な円高の進行や冷夏、長雨の影響が加わったこともあって、総じて低迷が続いております。 　政府は、昨年三月以来、三次にわたる経済対策と景気に配慮した平成五年度予算を通じ、景気の状況に鋭意対応してまいりましたが、さらに去る九月十六日には、規制緩和、円高差益の還元に加え、円高の影響や災害による被害への対応等国民が直……

第129回国会 衆議院本会議 第4号（1994/02/16、40期、新生党・改革連合）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（藤井裕久君）　今般、さきに決定されました総合経済対策を受けて平成五年度補正予算（第３号）を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。 　まず、最近の経済情勢とさきに決定されました総合経済対策について申し述べます。 　我が国経済は、依然として厳しい状況にありますが、好調な住宅建設と公共投資が景気を支える中、在庫調整や資本ストック調整が進展するなど、回復への機運が着実に熟しつつあります。政府としては、こうした回復の芽を大きく膨らませ、我が国経済を平成六年度中のできるだけ早い時期に本格的な回復に移行させ、七年度以降の安定成長を確実なもの……

第129回国会 衆議院本会議 第7号（1994/03/04、40期、新生党・改革連合）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（藤井裕久君）　平成六年度予算の御審議をお願いするに当たりまして、今後の財政金融政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 　我が国経済は現在、循環的な要因にバブル経済の崩壊の影響等も加わって、厳しい状況が続いております。同時に、本格的な高齢化社会を迎える二十一世紀に向けて豊かで活力のある経済社会を構築していくとともに、国際社会において我が国の地位にふさわしい役割を果たしていくことが求められております。 　我々は、まず、当面の厳しい経済状況を一日も早く克服しなければなりません。同時に、今後、経済社会の改革を実行することにより、国民一人一人……

第129回国会 衆議院本会議 第8号（1994/03/07、40期、新生党・改革連合）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（藤井裕久君）　今般、約六兆円の減税を含めまして、十五兆円を上回る史上最大規模の総合経済対策を策定するとともに、現在御審議をいただいております六年度予算においても、五年度第三次補正予算とあわせて、可能な限り景気に配慮いたしているところでございます。 　御指摘の、このところの円高や長期金利の上昇についてでございますが、我が国の経済にどのような影響を与えるかについては、いましばらく様子を見守る必要があると考えておりますが、今後は、今般の対策等を着実に実施していくことによりまして、我が国経済は六年度中にも本格的な回復軌道に移行するものと確信をいたしております。（拍手）

第129回国会 衆議院本会議 第11号（1994/03/24、40期、新生党・改革連合）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（藤井裕久君）　ただいま議題となりました平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、以上四件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
【次の発言】（続）　まず、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 　本法律案は、所得税減税の実施等により平成六年度の一般会計予算において見込まれる租税収入の減少に対処するため、特例公債の発行を行うことができることとするものであります。 　……

第129回国会 衆議院本会議 第23号（1994/06/03、40期、改新）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（藤井裕久君）　農林水産予算についてのお尋ねでございますが、総理及び農林水産大臣がお答えになったとおりであり、私も同様に考えております。 　ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意の成立と我が国農業を取り巻く内外の諸情勢の中で、農業の将来展望を切り開いていくために、新農政に即した農業構造を実現していくことが急務であると考えており、その線で今後とも予算編成に取り組んでまいります。 　また、食糧・農業、漁業、環境等に関する御指摘がございましたが、今後のこれらの予算についても、この方向を基本として、補助・融資等、施策、制度全般にわたり、必要性、有効性の観点から見直しを行って必要な施策の充実を……

第129回国会 衆議院本会議 第24号（1994/06/07、40期、改新）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（藤井裕久君）　ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、二十一世紀の活力ある長寿社会に向けて、国家公務員等共済組合法の年金につきまして、公務員制度の一環としての役割等に配慮しつつ、公的年金制度の一元化を展望し、基本的に厚生年金保険の見直しと同様の措置を講ずるものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、六十歳代前半の国家公務員の退職共済年金につきましては、その年金の額を職域部分を含む報酬比例部分相当額とし、平成十三年度から二十五年度にかけて、現行の仕組みから段階的に切りかえることとしております。……

41期（1996/10/20〜）

第144回国会 衆議院本会議 第3号（1998/12/01、41期、自由党）

○藤井裕久君　私は、自由党を代表し、小渕総理の所信表明演説に関連し、我が党の考え方を重点を絞って申し上げ、総理の御所見を伺いたいと存じます。 　去る十一月十九日、私ども自由党の小沢党首と自民党の小渕総裁との党首会談において、国家と国民生活の安定を図るため、両党はともに協力していくことを合意いたしました。私は、この勇気ある決断をされた両党首に対し、改めて敬意を表するものであります。（拍手） 　今や我が国は、五十年に一度、あるいは百年に一度という危機的状態に陥っております。国は間近に迫った二十一世紀の展望を開くことができず、国民は深刻な将来への不安、生活への不安を抱いております。危機は、政治、行政……

42期（2000/06/25〜）

第155回国会 衆議院本会議 第3号（2002/10/22、42期、自由党）

○藤井裕久君　私は、自由党を代表して、小泉総理大臣の所信表明演説に関し所見を申し上げ、総理の御意見を伺いたいと存じます。（拍手） 　小泉内閣は、社会保障、教育、農業など、あらゆる分野で基本的な政策方針を持っていないため、国民生活に大きなひずみが生じる事態となっていますが、今回は、あえて、特に緊急かつ重要な経済と外交に絞って申し上げます。 　日本経済は、今、泥沼に足を突っ込み、ますます深みにはまりつつあります。それは、不況期に緊縮経済政策をとった小泉内閣の失敗に起因していると言わざるを得ません。 　不況期における緊縮経済政策は、過去においてすべて失敗しております。 　古くは昭和初期、世界大不況の……

45期（2009/08/30〜）

第173回国会 衆議院本会議 第4号（2009/11/17、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（藤井裕久君）　竹本議員の御質問にお答えいたします。 　補正予算の執行停止についてのお尋ねが初めにありました。 　政府といたしましては、今般の補正予算の見直しについて、対象事業を決定するとともに、必要な手続等を経て、二十一年度第二次補正予算及び二十二年度予算に反映するとの方針を閣議決定いたしております。現在、経済や国民生活に大きな影響を及ぼさないよう慎重に手続を進めており、所要の手続を経た上で、最終的に第二次補正予算を提出する予定であります。 　次に、二十二年度予算の財源確保についてお尋ねがございました。 　二十二年度予算については、税収等が具体的に見込み得る状況ではありませんが、財……

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