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池田元久 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

池田元久[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

本会議発言歴代TOP500(衆)
497位

41期TOP50
42位

池田元久衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
1回
180位
発言文字数
3902文字
190位

発言数
7回
64位
発言文字数
19979文字
42位
TOP50

発言数
5回
70位
発言文字数
5290文字
183位

43期
(2003/11/09〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
1回
236位
発言文字数
4164文字
209位

発言数
12回
20位
発言文字数
8792文字
98位


衆議院在籍時通算
発言数
26回
311位
発言文字数
42127文字
497位
TOP500

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
3902文字
162位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
7回
19979文字
28位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
5回
5290文字
159位

43期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
4164文字
180位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
12回
8792文字
75位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
26回
42127文字
344位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

39期(1990/02/18〜)

第123回国会 衆議院本会議 第5号(1992/02/25、39期、日本社会党・護憲共同)

○池田元久君 私は、日本社会党・護憲共同を代表しまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に対して質問を行います。  まず、これらの法律案の質問に入る前に、政治改革についてお尋ねいたします。  総理、現在の日本を覆っております国民の政治不信について、どのようにお考えですか。  さきの参議院奈良補欠選挙では、連合の会の候補者が自由民主党の候補者に大勝いたしました。この選挙は、共和汚職にあらわれたような自由民主党の金権腐敗政治に対して、有権者の厳しい審判が下されたものと思います。  総理、今、よ……


41期(1996/10/20〜)

第141回国会 衆議院本会議 第5号(1997/10/17、41期、民主党)

○池田元久君 私は、民主党を代表して、議題となりました財政構造改革推進に関する特別措置法案について、総理にお尋ねします。  橋本総理大臣、今、日本が置かれている状況、国民の意識について、どのように認識されておりますか。多くの日本人は、我が国の先行きに不透明さを感じ、漠然とした危機感を抱いております。金融市場の極度の不振にも、それが色濃く反映されております。  しかし、政治、とりわけ政権与党は、我が国がどこへ行こうとするか、進むべき道、展望を具体的に示せずにいます。それどころか、総理の率いる自由民主党は、総理大臣経験者も交えて幹事長のポスト争いなどを繰り広げたあげく、市井の市民の普通の感覚を軽視……

第142回国会 衆議院本会議 第3号(1998/01/20、41期、民主友愛太陽国民連合)

○池田元久君 私は、民友連を代表して、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案について、総理及び大蔵大臣に質問をいたします。  橋本総理大臣。都市銀行が破綻し、四大証券の一角が崩れて金融の危機的状況が広がって以来、あなたは、国民や市場にどんなメッセージを出してきましたか。去年の十一月十七日、拓銀が破綻し、二十一日には山一証券が自主廃業に追い込まれて金融不安が高まったとき、あなたはどのように対応されましたか。  驚くべきことに、あなたは、「報告を受けていない、コメントのしようがない」と言い残して外国に出かけ、その後も金融不安解消策についてみずからの言葉で……

第142回国会 衆議院本会議 第10号(1998/02/07、41期、民友連)

○池田元久君 私は、民友連を代表して、ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案に対する修正案の概要とその趣旨について御説明をいたします。  昨今の景気低迷は、バブル崩壊後の不良債権処理のおくれによる金融システムの不安が、橋本内閣と大蔵行政への信頼の失墜とあわせてその大きな原因になっております。この不安を取り除くことは、我が国経済の回復に向けた緊急の課題となっております。  私たち民友連は、金融システム安定化のために、第一に、預金者の保護を徹底して図ること、第二に、効率的で公的負担の少ない金融破綻処理の仕組みを確立すること、さらに第三に、不健全経営の銀行の救済に公的資金を使わない……

第145回国会 衆議院本会議 第7号(1999/02/16、41期、民主党)

○池田元久君 私は、ただいま議題となりました予算委員長中山正暉君の解任決議案につきまして、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して、提案の趣旨を御説明いたします。(拍手)  予算委員長を初め常任委員長は、言うまでもなく、国会法に定める各議院の役員であり、厳正、中立、公平な立場で委員会の運営に当たるべきであります。予算委員長中山正暉君も、昨年八月の予算委員長就任に際しては、「公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存」と、委員会運営に当たっての決意を表明しております。  我々三会派は、予算案審議に当たって、国民の皆様も大きな関心を持って注目をしております日債銀、日本債券信用銀行や防衛庁……

第145回国会 衆議院本会議 第31号(1999/05/18、41期、民主党)

○池田元久君 民主党の池田元久です。  私は、中央省庁等改革関連法案のうち、特に焦点となっております財政と金融にかかわる部分について、総理大臣並びに関係大臣に質問をいたします。  バブル崩壊後の不況が長引いておりますが、不況のそもそもの出発点であるバブル経済について、当時も大蔵大臣でありました宮澤大蔵大臣は、去年の夏の国会で、事態に適切に対処しなかったと責任を認め、陳謝をいたしました。バブルの発生は、財政政策のしわ寄せから、金利が当時として史上最低の利率のまま二年三カ月も据え置かれたことが最大の原因であるとされております。  田中内閣のときの狂乱インフレもそうですが、財政が金融を従属させ、金融……

第145回国会 衆議院本会議 第46号(1999/07/15、41期、民主党)

○池田元久君 私は、民主党を代表して、平成十一年度補正予算二案について、政府に撤回のうえ編成替えを求める動議について、趣旨の説明をいたします。  まず、補正予算の組み替えを求める理由について申し上げます。  日本経済は長期の不況に陥り、深刻な雇用不安が続いております。ことしの一―三月の国内総生産は六期ぶりのプラス成長となりましたが、公共事業の大盤振る舞いや、異常な低金利政策によって達成されたものでありまして、実態はもっと厳しいという国民の声とはかけ離れております。そして、年度後半に再び景気が失速する可能性が高いと多くのエコノミストが指摘をしております。  民主党は、十一年度当初予算の段階から、……

第146回国会 衆議院本会議 第8号(1999/12/07、41期、民主党)

○池田元久君 私は、民主党を代表して、政府提出の第二次補正予算案に対して反対の立場から討論をいたします。(拍手)  今、私たちがやらなければならないのは、国民の皆様に、将来へ向けての安心感を持っていただくことです。  しかし、小渕自自公政権は、経済再生の道筋を示せずにいます。それどころか、巨額の借金を重ねて、将来に大きなツケを回し、むしろ、国民の将来への不安感が増しております。  宮澤大蔵大臣は、今年度当初予算について、大魔神を一回から登板させたようなものと言いました。しかし、九回まで投げ切るには全くの力不足でした。第二次補正予算の提出を余儀なくされた小渕内閣の経済財政運営は、おぼつかないもの……


42期(2000/06/25〜)

第156回国会 衆議院本会議 第16号(2003/03/20、42期、民主党・無所属クラブ)

○池田元久君 ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、在外公館の新設等を行うものであり、その主な内容は、  在チェンマイ日本国総領事館を新設し、在バンコック日本国総領事館及び在ラス・パルマス日本国総領事館を廃止すること、  また、新設公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、  在勤手当のうち兼勤手当を廃止するとともに、その他の在勤手当につ……

第156回国会 衆議院本会議 第25号(2003/04/24、42期、民主党・無所属クラブ)

○池田元久君 ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、児童の権利条約改正について申し上げます。  児童の権利に関する条約の締約国は、条約に基づき設置される児童の権利に関する委員会に対して、条約が定める児童の権利の実現のために自国がとった措置等に関する報告を提出することとされています。近年、条約の締約国の増加に伴い、提出される報告の数が増加しており、委員会による報告の審査業務に遅延が生じる状況になりました。このような問題を解決するため、平成七年十二月にジュネーブで開催された締約国の会議において、委員会の委員の数を増加させるため……

第156回国会 衆議院本会議 第29号(2003/05/13、42期、民主党・無所属クラブ)

○池田元久君 ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、放射性廃棄物等安全条約について申し上げます。  平成六年九月の国際原子力機関第三十八回総会は、放射性廃棄物管理の安全に関する基本原則を定めることを目的に条約の検討を早期に開始する旨の決議を行いました。この決議に基づき条約作成のための専門家会合が設置され、平成七年から七回にわたって交渉が行われました。その結果、平成九年九月、ウィーンで開催された会議において、本条約が採択されました。  本条約の主な内容は、  締約国は、使用済み燃料及び放射性廃棄物の管理のすべての段階において……

第156回国会 衆議院本会議 第30号(2003/05/15、42期、民主党・無所属クラブ)

○池田元久君 ただいま議題となりました特定通常兵器使用禁止制限条約の改正につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  特定通常兵器使用禁止制限条約は、昭和五十五年、ジュネーブで開催された国際連合の会議において採択され、昭和五十八年に発効いたしました。  その後、平成七年に、失明をもたらすレーザー兵器に関する議定書を追加する議定書が、次いで、平成八年には、地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書を国際的性質を有しない武力紛争についても適用する等、同議定書を改正する議定書が条約の運用検討会議において採択されました。  さらに、地雷等以……

第156回国会 衆議院本会議 第33号(2003/05/22、42期、民主党・無所属クラブ)

○池田元久君 ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、船舶防汚方法規制条約について申し上げます。  船舶に貝や海藻等の汚れが付着すると、推進抵抗が増加し、燃費が悪化することから、これを防止するため、船底の塗装に有機すず化合物系の塗料が用いられてきましたが、近年、有機すず化合物による海洋生物及び人の健康に対する悪影響が懸念され、国際的規制の必要性が唱えられるようになりました。このような背景のもと、我が国の主導により、有機すず化合物の使用を規制するため、国際海事機関において検討が進められ、平成十三年十月、ロンドンで開催された会議……


44期(2005/09/11〜)

第166回国会 衆議院本会議 第7号(2007/02/20、44期、民主党・無所属クラブ)

○池田元久君 民主党の池田元久です。  ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案並びに公債発行特例法案について、民主党・無所属クラブを代表して質問をいたします。(拍手)  まず、安倍総理大臣に、現在大きな焦点となっています格差について、現状認識をお尋ねしたいと思います。  安倍総理大臣は予算委員会等で、二十代、三十代の人たちには格差が増加している傾向があるとは述べました。しかし他方、格差があると感じている人たちや地域が存在すれば、そういうところにも光を当てていくと繰り返し述べております。極めてあいまいです。問題を正確に把握してこそ対策を立てることができます。格差の存在、拡大につ……


45期(2009/08/30〜)

第179回国会 衆議院本会議 第13号(2011/12/01、45期、民主党・無所属クラブ)

○池田元久君 ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、基礎年金の国庫負担割合について、平成二十三年度において復興債の発行による収入金を活用した財源の確保により二分の一とするために、所要の措置を講じようとするものです。  本案は、第百七十七回国会に提出され、去る四月二十八日平成二十三年度における国庫負担の財源等について内閣修正が行われ、継続審査となっていたものです。  今国会においては、十月二十八日、当該財源について、再度内閣より修正の申し出があり、本院においてこれを承諾し……

第179回国会 衆議院本会議 第14号(2011/12/02、45期、民主党・無所属クラブ)

○池田元久君 ただいま議題となりました特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、集団予防接種等により、多数の者にB型肝炎ウイルスの感染被害が生じ、かつ、その感染被害が未曾有のものであることにかんがみ、特定B型肝炎ウイルス感染者に対し、給付金等を支給するための措置を講ずることにより、この感染被害の迅速かつ全体的な解決を図ろうとするもので、その主な内容は、  第一に、社会保険診療報酬支払基金は、特定B型肝炎ウイルス感染者またはその相続人に対し、病態に応じた額の給付金を支給すること、  第二に、支払……

第180回国会 衆議院本会議 第8号(2012/03/08、45期、民主党・無所属クラブ)

○池田元久君 ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、近年、労働者派遣事業をめぐりさまざまな問題が生じていることに鑑み、常時雇用する労働者以外の派遣及び物の製造の業務に対する派遣を原則として禁止するとともに、派遣労働者の保護の充実を図る等所要の措置を講じようとするものです。  その主な内容は、  第一に、法律の目的に派遣労働者の保護を明記するとともに、法律の題名を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法……

第180回国会 衆議院本会議 第9号(2012/03/16、45期、民主党・無所属クラブ)

○池田元久君 ただいま議題となりました現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、依然として厳しい現下の雇用情勢を踏まえ、労働者の生活と雇用の安定を図るため所要の措置を講じようとするものです。  その主な内容は、  第一に、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者等について、所定給付日数を倒産、解雇等による離職者と同様とする暫定措置の期限を、平成二十六年三月三十一日までの二年間延長すること、  第二に、有期労働契約が更新されな……

第180回国会 衆議院本会議 第10号(2012/03/23、45期、民主党・無所属クラブ)

○池田元久君 ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案、つまり原案は、中学校修了前の子供を養育している者に対し、手当を支給しようとするもので、その主な内容は、  第一に、手当の名称を「子どものための手当」にするとともに、中学校修了前の子供を養育している者に対し、子供一人につき月額で、三歳未満の子供には一万五千円、三歳以上小学校修了前の第一子または第二子の子供には一万円、第三子以降の子供には一万五千円、小学校修了後中学校修了前の子供には一万円の手当を支給すること、また、平成二十四年六月分以降については……

第180回国会 衆議院本会議 第12号(2012/03/30、45期、民主党・無所属クラブ)

○池田元久君 ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国民健康保険制度の安定的な運営を確保するため、所要の措置を講じようとするものです。  その主な内容は、  第一に、平成二十五年度までの暫定措置である市町村国保の財政基盤強化策を一年間延長するとともに、平成二十七年度から恒久化すること、  第二に、市町村国保の都道府県単位の共同事業について、事業対象を全ての医療費に拡大すること、  第三に、都道府県調整交付金を給付費等の七%から九%に引き上げるとともに、これに応じて、国庫負担の割合を引き下げ……

第180回国会 衆議院本会議 第17号(2012/04/26、45期、民主党・無所属クラブ)

○池田元久君 ただいま議題となりました両案について申し上げます。  まず、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、「障害者自立支援法」の題名を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改めるほか、障害者及び障害児の定義の見直し、地域生活支援事業の拡充等を行おうとするものです。  本案は、去る四月十七日本委員会……

第180回国会 衆議院本会議 第25号(2012/06/15、45期、民主党・無所属クラブ)

○池田元久君 ただいま議題となりましたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。  本案は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の有効期限を五年延長し、平成二十九年八月六日までとするものです。  本案は、本日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものです。  何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。(拍手)

第180回国会 衆議院本会議 第30号(2012/07/26、45期、民主党・無所属クラブ)

○池田元久君 ただいま議題となりました労働契約法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、労働者が安心して働き続けることができる社会を実現するため、有期労働契約の適正な利用のためのルールを整備しようとするものです。  その主な内容は、  第一に、有期労働契約が通算五年を超えて反復更新された場合、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入すること、  第二に、判例法理として裁判上確立している雇いどめ法理を法律に規定し、明確化すること、  第三に、期間の定めがあることによる不合理な労働条件を禁止すること です。  本……

第180回国会 衆議院本会議 第32号(2012/08/02、45期、民主党・無所属クラブ)

○池田元久君 ただいま議題となりました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、急速な高齢化の進展等に対応し、高年齢者の雇用の安定を図るため、所要の措置を講じようとするものです。  その主な内容は、  第一に、継続雇用制度の対象となる高年齢者について、事業主が労使協定で定める基準により限定することを可能とする仕組みを廃止すること、  第二に、継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲を子会社、関連会社等一定の範囲のグループ企業まで拡大する仕組みを設けること、  第三に、厚生労働大臣は……

第180回国会 衆議院本会議 第35号(2012/08/24、45期、民主党・無所属クラブ)

○池田元久君 ただいま議題となりましたカネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。  昭和四十三年、九州地方を中心に、ポリ塩化ビフェニル及びこれに由来するダイオキシン類が混入した食用油の摂取等を原因として健康被害が生じたカネミ油症事件が発生をいたしました。  カネミ油症については、その治療法がいまだ確立しておらず、患者の方々は、長年にわたり多様な症状で苦しんでおります。  同事件の原因企業であるカネミ倉庫からは医療費等が支給されていますが、カネミ倉庫の経営状況への懸念等から、患者の方々は将来に対して不安を抱えております。  本案は、そ……

第180回国会 衆議院本会議 第37号(2012/09/06、45期、民主党・無所属クラブ)

○池田元久君 ただいま議題となりました各案について申し上げます。  まず、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。  本案は、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法に基づく給付金の請求期限を延長する等の措置を講じようとするものです。  その主な内容は、  第一に、原則として、本法の施行日から起算して五年を経過する日となっている給付金の請求期限を、十年を経過する日に……


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