柳本卓治 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

柳本卓治衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 衆議院本会議 第30号（1997/04/24、41期、自由民主党）

○柳本卓治君　私は、自由民主党を代表して、ただいま趣旨説明のありました金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、総理大臣及び大蔵大臣に質問をいたします。 　まず初めに、ペルー大使公邸人質事件につきまして、昨日、ペルー当局の電撃的な作戦により人質七十一名が救出され事件が解決されたことを、我が党としてフジモリ大統領の決断を支持しております。また、特殊部隊突入の際生じた犠牲者に対して、心から弔意を表します。 　百二十六日間の長期にわたり辛抱強く努力されたペルー政府及び同国国民の皆様、また御協力いただいた関係国、橋本総理を初め日本政府の方々並びに関係者……

43期（2003/11/09〜）

第159回国会 衆議院本会議 第14号（2004/03/12、43期、自由民主党）

○柳本卓治君　ただいま議題となりました各法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を六十七人、判事補の員数を十六人、簡易裁判所判事の員数を十二人、裁判官以外の裁判所職員の員数を四百人、増加するものであります。 　次に、裁判所法の一部を改正する法律案は、裁判官以外の裁判所職員の研究及び修養体制の整備を図るため、裁判所書記官研修所及び家庭裁判所調査官研修所を統合し、裁判所職員総合研修所を設置するものであります。 　最後に、弁護士法の一部を改正する法律案は、弁護士……

第159回国会 衆議院本会議 第18号（2004/03/30、43期、自由民主党）

○柳本卓治君　ただいま議題となりました各法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、知的財産高等裁判所設置法案は、知的財産に関する事件についての裁判の一層の充実及び迅速化を図るため、これを専門的に取り扱う知的財産高等裁判所の設置に関する必要な事項を定めるものであります。 　次に、裁判所法等の一部を改正する法律案は、知的財産事件における裁判所調査官の権限の拡大及び明確化、侵害行為の立証の容易化及び営業秘密の保護の強化、侵害訴訟と無効審判との関係の整理などの改正を行うものであります。 　最後に、労働審判法案は、個別労働関係事件について、簡易迅速な紛争解決制度……

第159回国会 衆議院本会議 第19号（2004/04/01、43期、自由民主党）

○柳本卓治君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、裁判官及び検察官の能力及び資質の一層の向上等を図るため、判事補及び検事が一定期間その官を離れ、弁護士となってその職務を経験するために必要な措置について定めるものであります。 　本案は、去る三月十八日本委員会に付託され、二十六日野沢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日質疑を行い、これを終局し、昨三十一日採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第159回国会 衆議院本会議 第27号（2004/04/23、43期、自由民主党）

○柳本卓治君　ただいま議題となりました各法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案は、刑事裁判に裁判員が参加する制度を導入するもので、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案は、被疑者に対する国選弁護人の選任制度及び検察審査会の議決に基づき公訴が提起される制度を導入するもので、刑事訴訟法の一部を改正する法律案は、被疑者の取り調べに際し、弁護人の立ち会いを認める制度や録音・録画を義務づける制度を導入するものであります。 　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案は、三月十六日本会議で趣旨説明及び質疑が行われ、刑事訴訟法等の一部を改……

第159回国会 衆議院本会議 第28号（2004/04/27、43期、自由民主党）

○柳本卓治君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に関し、基本理念、国等の責務、日本司法支援センターの組織及び運営などについて定めようとするものであります。 　本案は、三月十八日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、付託されたものであります。 　委員会においては、四月十四日野沢法務大臣から提案理由の説明を聴取し……

第159回国会 衆議院本会議 第32号（2004/05/18、43期、自由民主党）

○柳本卓治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、行政訴訟制度について、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図るため、当事者適格に関する規定の整備、義務づけ訴訟及び差しとめ訴訟の法定、本案判決前における仮の救済の制度の整備等、関係規定の改正を行おうとするものであります。 　本案は、四月二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、付託されたものであります。 　委員会においては、四月二十七日野沢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、五月十一日参考人の意見を聴取し、十二日質疑を終局し、十四日採決を行った結……

第159回国会 衆議院本会議 第33号（2004/05/20、43期、自由民主党）

○柳本卓治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　両案は、不動産登記制度について、登記の正確性を確保しつつ、国民の利便性の一層の向上を図るため、インターネットを利用したオンライン申請の手続を導入するとともに、片仮名文語体の法文を現代語化する等の規定の見直しを行い、あわせて、関連する諸法律についての規定を整備し、所要の経過措置を定めようとするものであります。 　両案は、四月五日本委員会に付託され、五月十一日野沢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、十四日質疑を終局し、十九日採決を行った結果、全会一致をもって原案のと……

第159回国会 衆議院本会議 第35号（2004/05/25、43期、自由民主党）

○柳本卓治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　両案は、破産手続の迅速化及び合理化を図るとともに、その実効性及び公正さを確保するため、債権の調査及びその確定の手続、配当手続等の簡素合理化、管轄裁判所の拡大、自由財産の範囲の拡張、各種債権の優先順位の見直しなど所要の法整備を行うとともに、あわせて、関連する諸法律の規定の整備を行おうとするものであります。 　両案は、参議院先議に係るもので、五月十三日本委員会に付託され、十四日野沢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、十八日参考人の意見を聴取し、十九日質疑を終局し、二……

第159回国会 衆議院本会議 第36号（2004/05/27、43期、自由民主党）

○柳本卓治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は、不法滞在者等を減少させるため、罰則の強化、在留資格の取り消し制度の創設等の措置を講ずるほか、難民のより適切な庇護を図る観点からの難民認定制度の見直し及び精神障害者に係る上陸拒否事由の見直しを行うため、所要の規定の整備を行うものであります。 　本案は、参議院先議に係るもので、五月十四日本委員会に付託され、十九日野沢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑に入り、二十五日参考人から意見を聴取し、二十六日質疑を終局し……

第159回国会 衆議院本会議 第37号（2004/06/03、43期、自由民主党）

○柳本卓治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案は、高度情報化社会の進展に対応して、株式会社等がインターネットを利用することにより公告を行うことを可能とする電子公告制度を導入するとともに、株式会社等の合併、資本減少等の際の債権者保護手続を簡素化すること等により会社等の運営の合理化及び効率化を図るため、商法、有限会社法その他の法律の一部を改正しようとするものであります。 　本案は、参議院先議に係るもので、五月二十四日本委員会に付託され、二十六日野沢法務大臣から提案……

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