北側一雄 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

北側一雄衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

39期（1990/02/18〜）

第120回国会 衆議院本会議 第18号（1991/03/12、39期、公明党・国民会議）

○北側一雄君　ただいま議題となりました地価税法案に対し、私は、公明党・国民会議を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　土地は、有限で公共性を有する貴重な資源であり、国民の活動に不可欠な基盤であります。土地問題の解決は、国民生活にとって最も重要な課題であります。資産格差の拡大をこのまま放置すれば、勤労意欲の減退にもつながりかねません。実効ある土地対策によって地価を引き下げ、また土地の有効利用を図らなければ、住宅、社会資本の充実などおぼつかず、豊かな国民生活の実現は全く不可能と言わねばなりません。 　国土庁の土地白書によれば、昭和三十年から平成元年の三十年余りの間に地価は実に五十四倍、……

第121回国会 衆議院本会議 第8号（1991/09/12、39期、公明党・国民会議）

○北側一雄君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました政治改革三法案について、総理に質問いたします。 　御承知のとおり、我が党は、九月三日、比例代表選挙区併用制の要綱を発表いたしました。多様な民意を正確に反映し、かつ候補者個人の顔が見える比例代表選挙制度でございます。 　まず、政府の提出した選挙制度改革案である小選挙区比例代表並立制について、我が党の提案する併用制と対比しだから質問をいたします。 　政府の提案する並立制がその根拠としていることは、第一に、政策本位、政党本位の選挙の実現と言われております。しかし、現行選挙が個人本位の選挙となってしまって、政策本位、政党本位の選挙と……

40期（1993/07/18〜）

第131回国会 衆議院本会議 第11号（1994/11/11、40期、改革）

○北側一雄君　私は、改革を代表いたしまして、ただいま議題となっております改革提出の所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案並びに政府提出の減税特例公債法案に対し賛成の立場から、また、政府提出の減税特例公債法案以外の税制改革関連三法案に対し反対の立場から、討論を行います。（拍手） 　税制は、国の基本にかかわる重大な問題であります。また、国民生活にも直結した国政の最重要課題であります。ゆえに、国民の信託を受けた我々国会議員は、極めて慎重かつ厳正に審議を尽くすべきは当然でございます。にもかかわらず、自……

第132回国会 衆議院本会議 第11号（1995/02/27、40期、新進党）

○北側一雄君　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました平成七年度一般会計予算案外二案に対し、反対の討論を行うものであります。 　今、我が国が対応しなければならない最重要かつ緊急の課題は、阪神・淡路大震災の被災地域に対する救援・復旧・復興対策であることは言うまでもありません。一月十七日に発生した阪神・淡路大震災により、五千四百三十八名ものとうとい命が失われました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し衷心よりお悔やみ申し上げます。 　震災が発生して既に四十日以上がたちました。しかし、今なお二十万人とも言われている被災を受けられた方々が、学……

第134回国会 衆議院本会議 第7号（1995/10/19、40期、新進党・民主会議）

○北側一雄君　有価証券取引税の凍結についての御質問にお答えいたします。 　現在、為替市場においては、世界を一日一兆ドル規模の巨額のマネーが駆けめぐっていると言われております。 　一方、我が国市場は国際金融センターとしての魅力が急速に減退しております。その一つの事例が、東京証券市場から外国企業が激減していることであります。一九八五年末には二十一社であった東証上場の外国企業が、一九九〇年末には百二十五社に、その後百二十七社をピークに減少の一途をたどり、一九九四年末では九十七社と、ちょうど三十社もピーク時から減少しております。一方、ニューヨークや香港市場は大幅に増加を遂げ、ロンドンも増加をしておりま……

41期（1996/10/20〜）

第141回国会 衆議院本会議 第9号（1997/11/06、41期、新進党）

○北側一雄君　私は、新進党を代表し、ただいま議題となりました政府提出の両案に反対し、民主党提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。（拍手） 　当面する景気の情勢は、ますます深刻化しております。我々新進党は、政府に対し、ここ数年来、内需拡大の経済政策へと大きく踏み出すことを幾度となく要求してまいりました。しかし、住専処理を初め、景気判断や数々の政策の誤りなど、この間の政府の経済失政は目を覆うばかりであります。 　第一に、今年度、私どもが、日本の経済はまだ病み上がり、今はまず経済を自律的な回復基調に乗せることが先決と何度も申し上げ、反対した消費税率引き上げや特別減税の廃止、医療費の自己負担の……

第145回国会 衆議院本会議 第16号（1999/03/17、41期、公明党・改革クラブ）

○北側一雄君　ただいま議題となりました原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、万一の際における原子力損害に対し、被害者の保護に万全を期することにより、国民の不安感を除去するとともに、原子力事業の健全な発達に資するための措置を講ずるもので、その内容は、 　第一に、現在の賠償措置額三百億円を六百億円に引き上げることとしております。 　第二に、原子力損害賠償補償契約及び原子力事業者に対し政府が行うものとされる援助に係る期限を延長し、平成二十一年十二月三十一日までに開始された原子炉の運転等に係る原子力損害……

第145回国会 衆議院本会議 第29号（1999/05/13、41期、公明党・改革クラブ）

○北側一雄君　ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の的確かつ円滑な実施を確保するとともに、今後増大する保障措置業務量に対応することのほか、使用済み燃料の貯蔵を安全かつ計画的に行うため、所要の措置を講ずるもので、その主な内容は、 　第一に、追加議定書附属書�Tに掲げられた活動を国際特定活動とし、内閣総理大臣への届け出制度を設けることとしておりま……

第146回国会 衆議院本会議 第6号（1999/11/25、41期、公明党・改革クラブ）

○北側一雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本年九月三十日に発生したジェー・シー・オーのウラン加工施設における臨界事故は、我が国において初めて住民の避難や屋内退避が要請された極めて重大な事故でありました。 　本委員会ではこの事故を、原子力の安全確保に対する国民の信頼を根底から揺るがすものと受けとめ、十月八日には、現地調査を実施するとともに茨城県知事及び東海村村長から意見を聴取し、十月十九日には、ジェー・シー・オーの責任者等を参考人招致し閉会中審査を行いました。また、十一月十日には、臨界事故調査委員会の中間報告を受……

42期（2000/06/25〜）

第150回国会 衆議院本会議 第2号（2000/09/25、42期、公明党）

○北側一雄君　私は、公明党を代表し、森内閣総理大臣の所信表明演説に関し、総理に質問いたします。 　最初に、北海道有珠山に続く三宅島の噴火、伊豆諸島の地震、さらに東海集中豪雨に遭われた皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 　さて、今月八日からの東海豪雨は、ピークの二日間で約五百六十ミリという記録的な集中豪雨によって、愛知県下の河川は十五カ所ではんらんいたしました。九人のとうとい人命が奪われ、百戸以上の家屋が全半壊し、二万六千戸を超える床上浸水と四万戸近い床下浸水、さらには、電力、ガス、交通通信網の寸断等、甚大な被害をもたらしております。 　気象庁によると、一時間当たり七十五ミリ以上の猛烈な集中……

43期（2003/11/09〜）

第161回国会 衆議院本会議 第3号（2004/10/14、43期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（北側一雄君）　今後の災害対策の考え方についてお尋ねがございました。 　ことしは、七月の新潟、福島、福井の梅雨前線による豪雨に続き、台風が相次いで上陸し、多くの人命や財産が失われる水害、土砂災害が発生いたしました。先般、台風二十一号の後に、私は、愛媛県、また香川県を視察させていただきました。人的被害、また経済的損失の大きさを目の当たりにしたわけでございますが、上空からヘリで視察をさせていただきましたところ、至るところで山腹崩壊による山肌が見え、豪雨災害の悲惨さというものに強い衝撃を受けたところでございます。 　今回の災害では、最近の気候変動により、かつて経験したことがない豪雨による土……

第161回国会 衆議院本会議 第5号（2004/10/26、43期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（北側一雄君）　二問、御質問をちょうだいいたしました。 　一つは、今後の河川管理の考え方でございます。 　ことしは、七月の梅雨前線豪雨で新潟県や福井県で県管理河川、さきの台風二十三号では直轄河川円山川と兵庫県の県管理河川で堤防が破堤したほか、集中豪雨とたび重なる台風の上陸により各地の河川がはんらんし、大きな被害が発生いたしました。 　このように、たび重なる集中豪雨により多くの被害が発生している事態にかんがみ、河川の整備と管理のあり方等について検討を行うとともに、従前からの災害対策の総点検と抜本的な見直し、強化を指示したところでございます。 　また、関係府省とも連携をいたしまして、地域……

第162回国会 衆議院本会議 第3号（2005/01/25、43期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（北側一雄君）　二問、御質問をちょうだいいたしました。 　一問は、住宅等の耐震化と津波対策でございます。 　これまで、耐震診断、改修に対する補助制度、融資制度など、制度の充実に努めてきたわけでございますが、さらに平成十七年度予算案では、従来の補助事業を一元化、統合化を図ることによって、地方公共団体が使い勝手のいい制度としてまいりたいと思っております。 　また、地方公共団体の住宅の耐震改修事業、こうしたものに助成を行っていける地域住宅交付金制度を今回創設させていただきたいと思っております。 　また、住宅ローン減税につきまして、築後年数要件を撤廃するかわりに、耐震基準への適合を要件化する……

第162回国会 衆議院本会議 第15号（2005/03/29、43期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（北側一雄君）　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　稚内から石垣までを合い言葉に国を挙げて取り組んでいる全国都市再生につきましては、平成十六年度に創設したまちづくり交付金制度などを活用し、全国の各都市でその自主性を生かした取り組みが進められているところでございます。 　こうした取り組みを一層推進していくためには、市町村の創意工夫を生かした都市再生と連携して行われる民間プロジェクトを促進することが効果的であり、民間事業者がノウハウや資金を活用して市街地整備を強力に推進することがで……

第162回国会 衆議院本会議 第20号（2005/04/19、43期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（北側一雄君）　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。 　最近における住宅及び宅地の需給状況等の社会経済情勢の変化を踏まえ、住宅政策上の課題に柔軟かつ機動的に対応する供給体制づくりが喫緊の課題であります。 　この法律案は、このような課題を解決する観点から、公的資金による住宅及び宅地の供給体制を整備するた……

第162回国会 衆議院本会議 第21号（2005/04/21、43期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（北側一雄君）　独立行政法人住宅金融支援機構法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　これまで住宅金融公庫は、住宅資金の直接供給を行うことにより、住宅不足の解消や居住水準の向上などの成果を上げてまいりました。しかしながら、今般の社会経済情勢の変化により、市場重視型の新たな住宅金融システムの構築が大きな課題となっております。 　この法律案は、平成十三年十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画等に基づき、住宅金融公庫を解散し、市場重視型の住宅金融システムに対応した独立行政法人住宅金融支援機構を設立するものでございます。 　住宅金融支援機構は、一般の金融機関による住宅の……

第162回国会 衆議院本会議 第22号（2005/04/26、43期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（北側一雄君）　昨日発生をいたしましたＪＲ西日本福知山線における列車脱線事故に関しまして、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、事故で負傷された方々の一刻も早い御回復を心からお祈り申し上げます。 　安全は運輸サービスの基本中の基本でございます。安全性の確保こそが利用者に対する最大のサービスと認識をしております。今回、このような多数の死傷者が生じる重大事故が発生したことは、まことに遺憾でございます。 　政府といたしましては、この重大事故に対しまして、今懸命な取り組みを行っております。昼夜を徹しまして、消防、警察、自衛隊の方々等、被……

第162回国会 衆議院本会議 第25号（2005/05/17、43期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（北側一雄君）　総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国が人口減少時代を迎えつつある今日、国民の不安感や不透明感が拡大する中で、国土及び国民生活の将来の姿を示すことが極めて重要であります。現在及び将来の国民に安心かつ豊かな生活を確保するためには、その特性に応じて自立的に発展する地域社会、国際競争力を備えた活力ある経済社会、地球環境の保全にも寄与する豊かな環境等の基盤となる国土を実現することが求められます。 　しかし、我が国の国土政策の根幹を定める国土総合開発計画の根拠法である国土総合開発法にあっては……

44期（2005/09/11〜）

第163回国会 衆議院本会議 第4号（2005/09/28、44期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（北側一雄君）　水害対策についてお尋ねがございました。 　昨年は十個の台風が上陸をいたしまして、全国各地で甚大な豪雨災害が発生したことを踏まえ、豪雨災害対策緊急アクションプランを策定するとともに、ハザードマップの整備を義務化する水防法の改正を行いました。現在、これらの施策に鋭意取り組んでいるところでございます。 　ことしも、時間雨量百ミリを超える首都圏集中豪雨や連続雨量一千ミリを超える台風十四号などにより、これまでに死者・行方不明者四十一名、床上、床下浸水棟数二万七千棟以上の甚大な被害が発生しました。これまでの記録を大きく超える豪雨に対する堤防の安全性の確保や、さらには半地下ビルの浸……

第164回国会 衆議院本会議 第3号（2006/01/24、44期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（北側一雄君）　まず、羽越線事故の安全対策についてお答えを申し上げます。 　羽越線事故につきましては、五名の方がお亡くなりになり、三十二名の方が重軽傷を負われました。今回の事故でお亡くなりになられた方々の御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、けがをされた皆様の一刻も早い回復をお祈り申し上げる次第でございます。 　当該区間におけるＪＲ東日本の運行規制の考え方等につきましては、これまでの知見や経験に基づき構築されてきたものでございますが、現在、事故原因について航空・鉄道事故調査委員会が調査を進めているところでございまして、これらが適切であったかどうかも含め、今後明らかにされ……

第164回国会 衆議院本会議 第4号（2006/01/27、44期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（北側一雄君）　高木議員にお答えをいたします。 　御指摘のとおり、対策の実効性を上げるためには、法律の的確な運用が不可欠でございます。 　このため、建築物に使用されております吹きつけアスベスト等の実態把握に努め、アスベスト繊維の飛散のおそれがある場合には、速やかに勧告及び是正命令等が行われるようにしてまいります。また、建築物の増改築時には、建築確認検査を通じて吹きつけアスベストの除去等の徹底を図るよう、特定行政庁に対し必要な助言等を行ってまいります。 　さらに、建築基準法によるアスベスト対策の実効性を確保するためには、環境整備といたしまして、アスベストの除去等に対する支援制度の創設、……

第164回国会 衆議院本会議 第10号（2006/02/28、44期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（北側一雄君）　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　最近の運輸分野における事故等の発生状況にかんがみ、鉄道、航空、自動車、海運の各分野の運輸事業者における輸送の安全を確保するための取り組みを強化するとともに、鉄道事故の約半数が発生している踏切道の安全性の向上、交通の円滑化や運輸の安全に関する国の組織体制を強化する必要があります。 　このような諸課題に対応するため、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。 　次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。 　第一に、輸送の安全の確保を法の目的と……

第164回国会 衆議院本会議 第14号（2006/03/16、44期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（北側一雄君）　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　近年、モータリゼーションの進展等を背景として、都市の無秩序な拡散が進み、中心市街地の空洞化のみならず、高齢者等が病院等の公共公益施設に徒歩等で容易に行くことができなくなることや、公共投資の非効率性、環境負荷の増大などの問題が生じております。今後、人口減少・超高齢社会が到来する中で、既存の社会資本のストックを有効に活用しつつ、都市機能を集約したコンパクトなまちづくりを進めることが求められております。そのためには、都市構造に広域的に大きな影響を与える大規模集客施……

第164回国会 衆議院本会議 第17号（2006/03/24、44期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（北側一雄君）　早川議員にお答え申し上げます。 　この法律案の成立にかける決意についてお尋ねがございました。 　本法律案は、国土交通省につきましては、海上保安庁の留置施設につきまして、その管理運営や被留置者の処遇等について法律上明らかにすることにより、被留置者の人権を尊重しつつ、適切な処遇の確保を図ろうとするものでございます。 　国土交通省といたしましては、法務省及び国家公安委員会と協力し、本法律案の速やかな成立に向け努力をするとともに、この法律案を成立させていただきましたならば、被留置者の人権尊重等の法律の趣旨を十分に踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。（拍手）

第164回国会 衆議院本会議 第21号（2006/04/11、44期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（北側一雄君）　住生活基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　これまで、我が国の住宅政策は、住宅建設計画法のもと、公的資金による住宅の新規供給の支援を通じて、戦後の住宅不足の解消や居住水準の向上に一定の役割を果たしてまいりました。 　しかしながら、近年の急速な社会経済情勢の変化に応じて、現在と将来における国民の豊かな住生活を実現するためには、住宅の量の確保を図るこれまでの政策から、住宅セーフティーネットの確保に配慮し、健全な住宅市場の環境整備と、居住環境を含む住宅ストックの質の向上を図る政策へと本格的な転換を図り、新たな住宅政策の基本となる制度を構築することが大きな課……

第164回国会 衆議院本会議 第27号（2006/04/28、44期、公明党）【政府役職：国土交通大臣】

○国務大臣（北側一雄君）　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　今回の構造計算書偽装問題は、多数のマンション等の耐震性に大きな問題を発生させ、多くの住民の安全と居住の安定に大きな支障を与えただけでなく、国民の間に建築物の安全性に対する不安と建築界への不信を広げております。 　また、今般の問題では、構造計算書の偽装を、元請設計者、指定確認検査機関、建築主事、いずれもが見抜けなかったことから、建築確認検査制度等への国民の信頼も大きく失墜しております。 　かかる問題の再発を防止し、法令遵守を徹底することにより、建築物の安全性……

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 衆議院本会議 第6号（2013/02/14、46期、公明党）

○北側一雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、東日本大震災に係る復興事業等の実施等のための特別の財政需要に対応するため、平成二十四年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例として千二百十四億円を加算するほか、今回の補正予算により増加することとなる平成二十四年度分の地方交付税二千九百六億円につきまして、普通交付税の調整額の復活に要する額七百七億円を除く二千百九十九億円を同年度内に交付しないで、平成二十五年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付できることとするものであります。 　本案は、昨十三日本委員会……

第183回国会 衆議院本会議 第12号（2013/03/22、46期、公明党）

○北側一雄君　ただいま議題となりました各案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　まず、地方税法の一部を改正する法律案は、上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税の特例の拡充等の金融・証券税制の改正を行うとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するための個人住民税の住宅借入金等特別税額控除等の延長、拡充並びに東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置の延長等の復興支援……

第183回国会 衆議院本会議 第27号（2013/05/23、46期、公明党）

○北側一雄君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、内閣提出の電波法の一部を改正する法律案は、電波の有効利用を推進するため、電波利用料の使途として、電波の能率的な利用に資する技術を用いた人命または財産の保護の用に供する無線設備の整備のための補助金の交付を追加しようとするものであります。 　次に、民主党・無所属クラブ及びみんなの党提案に係る原口一博君外三名提出の電波法の一部を改正する法律案は、無線局の免許手続としてオークション制を導入するとともに、現行の電波利用料制度を電波の経済的価値を反映した制度に見直す等の措置を講じ……

第183回国会 衆議院本会議 第29号（2013/05/31、46期、公明党）

○北側一雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、人事院の平成二十四年八月の一般職の職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、原則五十五歳を超える職員について、直近の昇給日である平成二十六年一月一日から、その者の勤務成績が標準である場合には昇給を行わないこととするものであります。 　本案は、去る二十三日本委員会に付託され、同日新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨三十日、質疑を行い、討論の後、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、法案に対し附帯決議が付されました。 　……

第183回国会 衆議院本会議 第31号（2013/06/07、46期、公明党）

○北側一雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、都道府県の権限の市または特別区への移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務づけを規定している関連法律を改正する等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、参議院先議に係るもので、去る四日本委員会に付託され、同日新藤国務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六日、質疑を行い、これを終局し、本日、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお……

47期（2014/12/14〜）

第190回国会 衆議院本会議 第27号（2016/04/22、47期、公明党）

○北側一雄君　笠議員にお答えを申し上げます。 　まず、公明党が、平成二十七年簡易国勢調査に基づいてアダムズ方式を導入するとの見解を表明していたことについてお尋ねがございました。 　公明党は、一票の格差についての最高裁判決が選挙時における選挙区間格差を基準としている以上、平成二十七年に実施された直近の簡易国勢調査人口の結果に基づき、定数削減とアダムズ方式の導入を行うべきとの考え方を示してまいりました。 　しかし、調査会答申においては、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づきアダムズ方式を導入することとしているとともに、政党間の合意形成のため御尽力をされました大島議長も、「選挙制度改革につい……

48期（2017/10/22〜）

第201回国会 衆議院本会議 第21号（2020/04/27、48期、公明党）

○北側一雄君　公明党の北側一雄です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました令和二年度補正予算案について質問いたします。（拍手） 　新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が続く中、我が国では、特措法に基づく初の緊急事態宣言が発令され、その対象地域は全国へと拡大しました。国民生活や企業活動への影響は深刻さを増し、事態の収束が見えない中で、国民の不安も日増しに高まっています。 　こうした中、必死に医療現場を支えていただいている医療従事者の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げたい。また、地域に感染が拡大する中でも、社会生活を維持するために不可欠な事業を懸命に営んでいただいている多くの皆様に……

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