河村建夫 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

河村建夫衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

42期（2000/06/25〜）

第154回国会 衆議院本会議 第16号（2002/03/26、42期、自由民主党）

○河村建夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国立大学における教育研究体制の整備及び充実を図るとともに、実践的技術者の養成を目的とするもので、その内容は、 　第一に、図書館情報大学を筑波大学に統合し、山梨大学と山梨医科大学とを統合して山梨大学を新設すること、 　第二に、秋田大学、筑波大学、信州大学及び九州大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止して、それぞれの大学の医学部等に統合すること、 　第三に、沖縄工業高等専門学校を新設すること であります。 　本案は、三月十九日本委員会に付託され、翌二十日遠山文部……

第154回国会 衆議院本会議 第28号（2002/04/25、42期、自由民主党）

○河村建夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の各学校段階間の連携の促進並びに小学校における専科指導の充実等を図るため、教員免許制度上の弾力的措置を講ずるとともに、学校教育への社会人の活用を促進するための所要の措置を講じ、あわせて、教員に対する信頼を確保するため、教員免許状の失効及び取り上げに係る措置を強化するもので、その主な内容は、 　第一に、中学校または高等学校の教諭の免許状を有する者が小学校の相当する教科及び総合的な学習の時間の教授を担任することができるようにすること、……

第154回国会 衆議院本会議 第37号（2002/05/28、42期、自由民主党）

○河村建夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、教員の資質能力の向上を図るため、国公立の小学校等の教諭等に対して、十年経験者研修を実施するもので、その主な内容は、 　第一に、小学校等の教諭等の任命権者は、小学校等の教諭等に対して、その在職期間が十年に達した後相当の期間内に、個々の能力、適性等に応じて必要な事項に関する研修を実施しなければならないこととすること、 　第二に、任命権者は、この研修を実施するに当たり、研修を受ける者の能力、適性等について評価を行い、その結果に基づき、個々の教諭等ごとに研修に関する計画書……

第154回国会 衆議院本会議 第40号（2002/06/06、42期、自由民主党）

○河村建夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案について申し上げます。 　本案は、文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の適確な実施を確保するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、条約締約国の博物館等から盗取された文化財を特定外国文化財として指定するとともに、特定外国文化財を輸入承認事項とし、我が国内への流入を防止すること、 　第二に、国内文化財について文化財保護法に基づく亡失または盗難に係る届け出があ……

第154回国会 衆議院本会議 第41号（2002/06/11、42期、自由民主党）

○河村建夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、インターネット等新たな情報伝達手段の発達等に対応して、放送事業者等に対し放送等の送信可能化に関する権利を付与するとともに、実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結のために必要な国内法の整備を行う等のため、所要の改正を行うもので、その主な内容は、 　第一に、インターネット等を用いた放送番組等の再送信について、放送事業者及び有線放送事業者に送信可能化権を付与し、無断再送信を差しとめることができることとすること、 　第二に、実演及びレコードに関する世界知的所……

第157回国会 衆議院本会議 第2号（2003/09/29、42期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（河村建夫君）　山岡議員より、教育の地方分権、少人数学級、幼保一元化による待機児童の解消についてのお尋ねがございました。 　地方や学校の自主性を高めて、子供や地域の状況に応じた特色ある学校づくり、あるいは地域から愛される学校づくりが行えるように教育の地方分権を進めることは、極めて重要であると考えております。 　文部科学省といたしましては、これまで、定数改善を行って少人数指導や習熟度別指導を充実させるとともに、学級編制についても、都道府県の判断による少人数学級が可能となるように制度の弾力化を図ってきたところでございまして、現在、三十都道府県が少人数学級を実施しておるところでございます。……

43期（2003/11/09〜）

第159回国会 衆議院本会議 第3号（2004/01/22、43期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（河村建夫君）　神崎議員から、三点の御質問をいただきました。 　まず第一点は、小中学校段階からの職業体験の必要性についてでございます。 　御指摘ありましたように、最近の若者は、就職いたしましても三年以内にどんどんやめていく傾向が高まっております。そして、フリーターも今ではもう二百万人に達しよう、こういう状況でございます。 　こうしたことのために対応していくということ、これは、やはり将来の自分の進路、職業、そういうものを早く考える機会をしっかり与えてやる、早い機会に自分のやりたい仕事を見つけ出してやる、いわゆるキャリア教育の重要性が高まっておるというふうに思います。これをやっていかなき……

第159回国会 衆議院本会議 第10号（2004/02/19、43期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（河村建夫君）　国庫負担の対象外とする予定の義務教育費国庫負担金の退職手当を、今後の状況により国庫負担へ戻す可能性についてのお尋ねでございました。 　義務教育費国庫負担金の退職手当につきましては、昨年六月の経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三等を踏まえ、国庫負担の対象外とするための法案を今国会に提出しているところでありまして、再び国庫負担の対象に戻すことはあらかじめ想定していないところであります。 　なお、昨年十二月の三位一体の改革に関する政府・与党協議会の決定を踏まえて、税源移譲の時期といった退職手当等に係る最終的な取り扱いは今後決定されるべきものと考えております。 　以……

第159回国会 衆議院本会議 第11号（2004/02/27、43期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（河村建夫君）　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　義務教育は、憲法の要請により、すべての国民に対し、必要な基礎的資質を培うものであり、国と地方が適切に役割分担しつつ、円滑に実施することが重要であります。 　一方、政府においては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三を閣議決定し、地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに国及び地方を通じた行政の効率化を図る観点から、国と地方の役割分担に応じた事務事業のあり方の見直し、国庫補助負担金の縮減に向けた検討を進めているところであります。 　この法律案は、か……

第159回国会 衆議院本会議 第15号（2004/03/16、43期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（河村建夫君）　小林千代美議員にお答えいたします。 　義務教育や社会教育での法教育についてのお尋ねでございました。 　法律や司法制度は、法律専門家のみならず、国民全体が支えるべきものでありますから、国民各層がさまざまな学習機会を通じて法に関する基礎的素養を身につけることは極めて大切なことであると思います。 　義務教育を初め学校教育においては、法や決まりの意義、司法の仕組みなどを理解して、よりよい社会の形成にかかわる態度を育成するために、社会科を初めとして学校の教育全体を通じて、法や司法に関して幅広く指導することにいたしております。 　また、社会教育におきましては、生涯の各時期を通じて……

第159回国会 衆議院本会議 第27号（2004/04/23、43期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（河村建夫君）　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　国民の学校教育に対する要請が多様化、高度化する中で、公立学校が国民の期待に十分こたえることができるよう、公立学校の管理運営の活性化を図る必要があります。このため、地域の住民や保護者がより主体的に学校の運営に参画することを可能とすることにより、地域の住民、保護者の意向に的確に対応した教育活動を実施し、信頼される学校づくりを進めることが重要であります。 　この法律案は、このような観点から、公立学校の管理運営の改善を図るため、学校の運営に関して協議する機関として、地域の住……

44期（2005/09/11〜）

第166回国会 衆議院本会議 第44号（2007/06/15、44期、自由民主党）

○河村建夫君　ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員松岡利勝先生は、去る五月二十八日、逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。 　農林水産大臣の重職にあって、「攻めの農政」の陣頭指揮に当たっておられた中での突然の訃報に、言葉もなく、ただただ今もって信じがたい思いであります。御遺族の御心痛はいかばかりかと察するに余りあります。 　私は、ここに、皆様の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し述べさせていただきます。 　松岡利勝先生と私は、私の方が若干年上ではありますが、同じように、安倍晋三総理のお父様であります安倍晋太郎先生の御教導を仰ぎながら、平成二年二月の第三十……

第171回国会 衆議院本会議 第14号（2009/03/13、44期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官・拉致問題担当】

○国務大臣（河村建夫君）　森本議員の御質問に対し、財務大臣臨時代理としてお答えを申し上げます。 　まず、道路特定財源の一般財源化と地域活力基盤創造交付金についてのお尋ねがございました。 　道路特定財源の一般財源化とは、揮発油税等の歳入を道路整備に使うという義務づけをやめるということであります。この意味では、平成二十一年度から、道路特定財源はすべて一般財源化とすることといたしております。 　また、地域活力基盤創造交付金は、政府・与党合意において、道路を中心に関連する他のインフラ整備や関連するソフト事業も含めて使用できるものとされており、社会資本整備を主目的としているためのものでありますから、国土……

第171回国会 衆議院本会議 第22号（2009/04/09、44期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官・拉致問題担当】

○国務大臣（河村建夫君）　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成十七年の一部改正法の附則第十三条において、「施行後二年以内に、新法の施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、課徴金に係る制度の在り方、違反行為を排除するために必要な措置を命ずるための手続の在り方、審判手続の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされております。 　施行後二年以内の見直しの結果、公正かつ自由な経済社会……

第171回国会 衆議院本会議 第24号（2009/04/17、44期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官・拉致問題担当】

○国務大臣（河村建夫君）　神風議員の質問にお答えいたします。 　まず、防衛省の指揮命令系統変更の背景についてのお尋ねがございました。 　両日の指揮命令系統につきましては、先ほど防衛大臣からお答えを申し上げましたが、変更されたという事実はございません。 　なお、防衛大臣からも答弁したところでありますが、ミサイル発射情報について、国民に迅速的確に情報提供するよう努めることは当然のことである、このように考えております。 　次に、北朝鮮のミサイル発射に関するお尋ねがございました。 　政府は、これまで、関係国と緊密に意見交換及び情報交換を行ってきたところでありますが、個別のやりとりの詳細について明らかに……

第171回国会 衆議院本会議 第26号（2009/04/23、44期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官・拉致問題担当】

○国務大臣（河村建夫君）　北神議員の御質問にお答えいたします。 　行政の裁量にゆだね過ぎではないか、委任の程度等について法律に示すべきではないかとの御指摘がございました。 　エネルギー供給事業者の判断の基準に定めるべき事項や勧告及び命令をする条件など、経済産業大臣の具体的な権限となる重要な事項については、条文上に明記をされております。 　経済産業大臣は法律の範囲内において具体的な制度の詳細を決定することとなるため、行政の裁量が必要以上に拡大することはないと考えております。 　以上でございます。（拍手）

第171回国会 衆議院本会議 第42号（2009/06/25、44期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官・拉致問題担当】

○国務大臣（河村建夫君）　松本議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、天下りについてでございますが、ただいま総理が御答弁申し上げたとおりでございますが、官民人材交流センターの随意契約先へのあっせんについては、センター長決定に基づき、公正、透明な手続で行われます市場化テストによって、相手方法人が受託した業務を実施するのに必要な高度の専門的能力を持つ職員をあっせんしたものであります。 　次に、幹部候補者名簿についてお尋ねがございました。 　幹部候補者名簿は、基本法に基づき、縦割り行政の弊害を排除するため、内閣の人事管理機能の強化の一環として導入されたものであります。 　名簿の形式につきましては……

47期（2014/12/14〜）

第189回国会 衆議院本会議 第6号（2015/02/16、47期、自由民主党）

○河村建夫君　このたび、院議をもちまして永年勤続表彰を受けました河村建夫でございます。 　身に余る光栄であり、平成二年初当選以来、回を重ねること九回、温かく見守り、惜しむことなく支援を寄せてくださった郷里・長州山口県の皆さんを初め、折に触れて叱咤激励を賜った全国各地の方々に深く感謝申し上げます。（拍手） 　受彰者十二人の中で最年長ということで、私が代表して御挨拶をさせていただきますが、党派を超えて、皆気持ちは一つであります。私どもは、とりわけ、二度の政権交代という貴重な体験を通じて、議会制民主政治の真髄を味わい、ひたむきに議員活動に取り組むことができました。これもひとえに先輩、同僚議員各位の御……

第190回国会 衆議院本会議 第3号（2016/01/08、47期、自由民主党）

○河村建夫君　私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案 　　去る一月六日、北朝鮮は、水素爆弾の実験を実施した旨発表した。これは、国連安保理決議二〇八七号、二〇九四号等の一連の決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反し、実に四回目となる核実験である。 　　今般の核実験は、これらの国際社会の声を無視して強行されたものであり、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばか……

第190回国会 衆議院本会議 第4号（2016/01/14、47期、自由民主党）

○河村建夫君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて国会議員の秘書の平成二十七年度及び平成二十八年度以降の給料月額を改定し、平成二十七年十二月期及び平成二十八年六月期以降の勤勉手当の支給割合を改めようとするものであります。 　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。 　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）

第190回国会 衆議院本会議 第10号（2016/02/09、47期、自由民主党）

○河村建夫君　私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　北朝鮮が、先月の四回目の核実験に続き、今回、人工衛星と称する弾道ミサイル発射を強行したことは、極めて遺憾であり、断じて容認することはできません。 　以下、案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案 　　二月七日、北朝鮮は我が国をはじめ国際社会からの強い自制の申入れにもかかわらず、「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射を強行した。これは、我が国を含む地域及び国際社会の平和と安……

48期（2017/10/22〜）

第196回国会 衆議院本会議 第4号（2018/01/30、48期、自由民主党）

○河村建夫君　ただいま議題となりました平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、補正予算二案の概要について申し上げます。 　一般会計補正予算については、歳出において、生産性革命・人づくり革命、災害復旧等・防災・減災事業、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱実現に向けた施策を実施するために必要な経費等を計上する一方、既定経費の減額を行うこととしております。 　また、歳入において、前年度剰余金の受入れ、公債金の増額などを行うこととしております。 　これらの結果、平成二十九年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算か……

第196回国会 衆議院本会議 第7号（2018/02/28、48期、自由民主党）

○河村建夫君　ただいま議題となりました平成三十年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、予算三案の概要について申し上げます。 　平成三十年度一般会計予算の規模は九十七兆七千百二十八億円であり、前年度当初予算に対して〇・三％の増加となっております。 　歳出のうち、国債費を除いた基礎的財政収支対象経費の規模は七十四兆四千百八億円であり、前年度当初予算に対して〇・七％の増加となっております。 　歳入のうち、公債金は三十三兆六千九百二十二億円で、公債依存度は三四・五％となっております。 　特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間……

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