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衛藤晟一 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

衛藤晟一[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

衛藤晟一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

39期
(1990/02/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
1回
156位
発言文字数
2298文字
226位

発言数
1回
288位
発言文字数
3251文字
297位

発言数
7回
24位
発言文字数
4836文字
88位


衆議院在籍時通算
発言数
9回
1065位
発言文字数
10385文字
1620位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

39期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2298文字
208位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
3251文字
261位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
7回
4836文字
69位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
10385文字
1505位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

48期
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)政府、第201回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

40期(1993/07/18〜)

第131回国会 衆議院本会議 第15号(1994/12/02、40期、自由民主党)

○衛藤晟一君 私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表して、ただいま議題となっております政府提案の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案につきまして賛成の討論を行い、改革提出の原子爆弾被爆者援護法案に対しては反対の討論を行うものであります。(拍手)  我が国は、世界唯一の原子爆弾の被爆国として、核兵器の究極的廃絶と世界恒久平和の確立を全世界に訴え続けてまいりました。また、被爆者の方々に対しましては、医療の給付、手当等の支給を初めとする各般の施策を講じ、その健康の保持増進と福祉を図ってきたところでありますが、高齢化の進行など被爆者を取り巻く環境の変化を踏まえ、現行の施策を……


41期(1996/10/20〜)

第146回国会 衆議院本会議 第4号(1999/11/16、41期、自由民主党)

○衛藤晟一君 私は、自由民主党を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律案等年金三法について質問いたします。  現在、我が国においては、将来にわたり国民の皆さんが安心して暮らせる活力ある社会を築くため、社会保障制度の構造改革を進め、安定的に運営できる制度を構築することが強く求められています。とりわけ、公的年金制度は、高齢者の所得保障の柱として国民生活に欠くことのできない重要な役割を担っておりますが、一方で、近年これを取り巻く環境は急速に変化していることも事実であります。  特に少子高齢化の進展は著しく、現在は四人の現役で一人の高齢者を支えているのが、平成三十七年、二〇二五年には二人で一人、平……


43期(2003/11/09〜)

第159回国会 衆議院本会議 第16号(2004/03/18、43期、自由民主党)

○衛藤晟一君 ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、平成十六年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のため国の補助金等の整理及び合理化等を図るとの政府の方針に基づき、厚生労働省関係の国庫負担等の一部について、国と地方の役割分担のあり方の見直しを行おうとするもので、その主な内容は、  第一に、地方公共団体が設置する保育所における保育の実施に要する費用について、国庫負担等の対象外とすること、  第二に、介護保険法等四法律に基づく地方公共団体の法施行事務経費を国庫負担等の対象外とすること で……

第159回国会 衆議院本会議 第17号(2004/03/23、43期、自由民主党)

○衛藤晟一君 ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、内閣提出の平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。  本案は、平成十六年度の公的年金及び各種手当の額について、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十五年度の特例措置と同様に、平成十五年の消費者物価の下落分であるマイナス〇・三%を基準として改定することとするものであります。  次に、城島正光君外四名提出の平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案について申し上げます。  本案は、平成十六年度……

第159回国会 衆議院本会議 第18号(2004/03/30、43期、自由民主党)

○衛藤晟一君 ただいま議題となりました両案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。  まず、クリーニング業法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、クリーニング業において新しい営業形態の出現やクリーニング業を営む者に対する利用者の苦情がふえている状況等を踏まえ、利用者の利益の擁護を図り、クリーニング業における適正な衛生水準を確保するため、必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、  法の目的に、「利用者の利益の擁護を図る」ことを加えること、  営業者は、業務用の車両に必要な衛生措置を講じるとともに、利用者に対し、苦情の申し出先を明示しなければならないものとする……

第159回国会 衆議院本会議 第30号(2004/05/11、43期、自由民主党)

○衛藤晟一君 ただいま議題となりました三法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、急速な少子高齢化が進行する中、持続可能な年金制度を構築し、国民の制度に対する信頼を確保するとともに、多様な生き方及び働き方に対応した制度とするため、制度全般にわたり改正を行おうとするもので、その主な内容は、  第一に、基礎年金の国庫負担割合を平成十六年度から段階的に引き上げ、平成二十一年度までに二分の一とすること、  第二に、保険料を段階的に引き上げた上で、将来の水準を固定するとともに、給付水準を自動的……

第159回国会 衆議院本会議 第39号(2004/06/08、43期、自由民主党)

○衛藤晟一君 ただいま議題となりました三法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、児童手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な次世代育成支援を推進するため、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、三歳以上義務教育就学前の児童に係る特例給付の支給期間を、小学校第三学年修了前まで延長するものであります。  本案は、三月三十一日本委員会に付託され、六月四日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、自由民主党及び公明党より施行期日についての修正案が提出され、質疑を行い、採……

第159回国会 衆議院本会議 第41号(2004/06/15、43期、自由民主党)

○衛藤晟一君 ただいま議題となりました三法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、独立行政法人医薬基盤研究所法案について申し上げます。  本案は、最先端のゲノム科学等を活用した医薬品等の開発に係る基盤研究及び医薬品等の研究開発振興を行う組織を整備するため、独立行政法人医薬基盤研究所を設置し、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。  本案は、参議院先議に係るもので、五月二十七日本委員会に付託となり、六月九日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日質疑を行った後、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可……

第160回国会 衆議院本会議 第3号(2004/08/05、43期、自由民主党)

○衛藤晟一君 ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、第百五十九回国会において成立した国民年金法等の一部を改正する法律及び年金積立金管理運用独立行政法人法を廃止するとともに、基礎年金に係る国庫負担の割合を段階的に引き上げ、社会保険庁を廃止し、公的年金制度の一元化を実施できるようにするために必要な整備を平成十八年度中に行う等の措置を講じようとするものであります。  本案は、去る八月二日本委員会に付託され、昨四日提出者海江田万里君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2024/10/20

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