若松謙維 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

若松謙維衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

41期（1996/10/20〜）

第142回国会 衆議院本会議 第15号（1998/03/10、41期、平和・改革）

○若松謙維君　私は、平和・改革を代表して、税制改正関連三法案につきまして、橋本総理並びに関係大臣に質問いたします。 　税制を論議する前に、私は、三月五日の証券局総務課長補佐榊原容疑者の逮捕に関して触れないわけにはまいりません。松永大蔵大臣は、大臣就任後間もなく開かれた二月三日の大蔵委員会で、大蔵省の中でまた司直の手が及ぶというケースが出てきた場合の対応について聞かれました。そのとき大臣は、政治家としてのきちっとした身の処し方をしたいと答えられましたが、この意味は辞表を出すことが一般的な理解と考えますが、大蔵大臣の見解をお尋ねします。 　また、近日中に大蔵省キャリアから追加逮捕が出るとの報道も出……

第142回国会 衆議院本会議 第37号（1998/05/12、41期、平和・改革）

○若松謙維君　私は、平和・改革を代表して、ただいま議題となりました政府提出の中央省庁等改革基本法案に反対の立場から討論を行います。 　さきの総選挙では、各党がこぞって行政改革を公約に掲げました。今や日本は経済の高度成長とキャッチアップの時代を終え、成熟経済の段階に突入しております。高度成長の時代に有効であった行政運営と行政のあり方が、現在は逆に民間経済の健全な発展を阻害し、海外からは不公正なシステムとして批判を浴びる結果となっているのです。もはや、行政改革は単に現政権だけの課題ではなく、政治全体の国民に対する課題であり、約束でもあります。その意味で、橋本政権が戦後初めてとも言える中央省庁の再編……

第145回国会 衆議院本会議 第31号（1999/05/18、41期、公明党・改革クラブ）

○若松謙維君　公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました中央省庁等改革関連法案について質問させていただきます。 　今や我が国は、経済の高度成長とキャッチアップの時代を終え、成熟経済の段階に至っています。高度成長の時代には有効であった行政運営と行政のあり方が、現在は逆に、市場・民間経済の健全な発展を阻害し、海外からは不公正なシステムとして非難を浴びる結果となっており、我が国は果たして二十一世紀に生き残ることができるかどうかという瀬戸際に立っていると言わざるを得ません。 　もはや、国と地方を通じての行政改革は、二十一世紀を目前にしての政治全体に課された課題であり、私たち政治を預かる者一……

第147回国会 衆議院本会議 第26号（2000/04/18、41期、公明党・改革クラブ）

○若松謙維君　私は、公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました循環型社会形成推進基本法案について質問をいたします。 　去る四月八日と九日、ＧＬＯＢＥ、地球環境国際議員連盟の第十五回世界総会が、Ｇ８環境サミットと同時並行で、滋賀県大津市で開催されました。 　最終日には、地球環境ガバナンスをテーマに私が議長役を務めましたが、このとき、Ｇ８環境サミット共同声明の最終取りまとめが行われており、Ｇ８各国に二〇〇二年まで京都議定書の批准を義務化させるか否かをめぐってアメリカが消極的な態度をとっていることがわかり、急遽議題を変更して、Ｇ８環境サミットに対してＧＬＯＢＥとしての声明文を採択するなど……

42期（2000/06/25〜）

第153回国会 衆議院本会議 第16号（2001/11/13、42期、公明党）

○若松謙維君　私は、自由民主党、公明党、保守党を代表して、ただいま議題となっております平成十三年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　我が国経済は、米国を初め世界経済の成長に減速が見られる中、輸出、生産、設備投資が減少し、失業率は過去最高の五・三％に達するなど、厳しい状況にあります。さらに、今後、テロ事件の影響等もあり、内外の経済動向を注視していく必要があります。また、不良債権問題の解決に向けた取り組みなど、小泉内閣の構造改革がいよいよ本格的な実行段階に移っていく中で、これらの改革が我が国経済に与える影響についても十分に見きわめながら、万全な経済運営を講じていくこと……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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