富田茂之衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○富田茂之君 私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました地方財政計画、地方税法の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、行財政改革の観点を踏まえて、村山総理大臣並びに関係各大臣に質問いたします。 本論に入ります前に、去る一月十七日に発生いたしました阪神大震災により亡くなられた方々並びにその御遺族に対し、心よりお悔やみを申し上げるものであります。また、地震により家屋財産を失い、負傷された皆様、地震発生後約一カ月が経過するにもかかわらずいまだに避難所生活を余儀なくされている多くの皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げるものであります。 とともに、支援活動、復旧……
○富田茂之君 熊代議員の御質問にお答えいたします。 まず、市民公益法人の定義についてのお尋ねでございますが、本法案は、民法の特別法として、非営利公益団体のうちの一定部分を取り出して、これに簡易な手続で法人格を付与するというものであり、本法案に言う市民公益法人の定義は、多くの市民公益活動を行う団体のニーズに合致したものとなっていると考えております用地方分権、地域振興という時代のニーズにこたえるとともに、それのみに限定されずに、従たる活動を他の都道府県や海外において展開することも可能となっているのであります。 もし、この特別法の対象を非営利法人一般とし、あるいは公益法人一般とした場合、現行民法……
○富田茂之君 私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました鈴木淑夫君外四名提出の金融委員会設置法案に賛成し、政府提出の金融監督庁設置法案、金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し反対の立場から、討論を行います。 急速に進展する金融技術の革新や規制緩和等を背景とする金融のグローバル化などを踏まえたとき、証券、保険等を含め、金融サービス業全体を視野に入れた抜本的な金融改革の断行が急務であります。 とりわけ、今最も求められていることは、数々の失敗を繰り返し、限界を露呈した、密室の行政指導によるいわゆる護送船団行政から脱却して、預金者や投資家を保護するとともに、自己責任に……
○富田茂之君 ただいま議題となりました児童虐待の防止等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 近年、我が国においては、親など保護者による児童虐待事件が多発し、児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるなど深刻な社会問題となっております。 本案は、本問題の早期解決の緊急性にかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護のための措置等を定め、児童虐待の防止等に関する施策の促進を図ろうとするものであります。 その主な内容は、 第一は、この法律において、児童虐待の定義をするとともに、何人も、……
○富田茂之君 公明党の富田茂之です。 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案に関しまして、総理並びに関係各大臣に対し、質問いたします。(拍手) 六年前、アメリカを襲った九・一一同時多発テロ事件は、人類全体を恐怖のどん底に陥れるとともに、国際テロの脅威を全世界に認識させました。私の高校時代の同級生も、この事件でとうとい命を失いました。 同時多発テロを引き起こしたテロ組織アルカイーダは、アフガニスタンにおいて訓練を施したテロリストを世界に送り出すなど、同国やその周辺をテロの温床として活動してきました。 国際……
○富田茂之君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案に対して、反対の立場から討論を行うものであります。(拍手) 以下、反対する主な理由を申し述べます。 第一には、現下の経済状況にこたえ得るような、経済立て直しに向けた視点を欠く予算であるという点であります。 鳩山内閣は、マニフェストありきの視点からか、昨年十月、平成二十一年度第一次補正予算を二兆九千億円も執行停止するなど、景気にブレーキをかけてしまいました。公明党は、執行停止の解除が最善の景気対策であると提言しましたが、鳩山内閣は……
○富田茂之君 公明党の富田茂之です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度補正予算三案について、賛成の立場から討論を行います。(拍手) 以下、賛成する理由を申し述べます。 東北地方、東日本を襲った大地震と大津波、東京電力福島第一原発事故、そして、いまだ余震が続く状況下にあって、被災者の方々は、なお多くの困難と不安の中、日々の生活に立ち向かっておられます。国会に籍を置く政治家として、被災者の方々の御心情、御苦労に深く思いをいたし、与野党の枠を超えて一致努力していくべきは当然であります。 与党民主党の議員の皆様、いつまでも党内抗争にかまけていては、国民から本当に見……
○富田茂之君 ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を契機として、同年十月十四日以降、北朝鮮からの全ての貨物の輸入を禁止する等の措置が継続して実施されております。 また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二回目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への全ての貨物の輸出を禁止する等の措置が継続して実施されております。 政府は、その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、平成二十四年四月三日、これらの措置の継続を決定したところであります……
○富田茂之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、産業部門だけではなく、民生部門においても省エネルギー対策を一層進めるとともに、電力需給の早期安定化の観点から、需要側においても電力の需要の平準化を図ろうとするものであり、その主な内容は、 建築材料等に関してトップランナー制度を導入すること、 工場、事業場等における電力ピーク対策を円滑化する措置を導入すること、 エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、いわゆる省エネ・リサイクル支援法を法の定める期限の到来に伴……
○富田茂之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、平成二十六年四月一日及び平成二十七年十月一日における消費税率の引き上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するための措置を講じようとするものであり、その主な内容は、 特定の事業者による消費税の転嫁拒否等の行為を迅速かつ効果的に是正するための制度を創設すること、 消費税の転嫁を阻害する表示を是正するための制度を創設すること、 一定の条件のもとで、消費税法の総額表示義務を解除すること、 一定の要件を満たす消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に……
○富田茂之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品または役務の海外における需要の開拓を行う事業活動及びそれを支援する活動を促進させるため、資金供給その他の支援等を行うことを目的とする株式会社海外需要開拓支援機構を設立しようとするものであります。 本案は、去る五月十七日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。 本委員会におきましては、二十二日に茂木経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日に質疑を行った後、討論、採決を行った結……
○富田茂之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、小規模事業者に焦点を当てた中小企業政策の再構築を図り、小規模企業の意義を明確化するとともに、その事業活動の活性化を図るものであり、その主な内容は、小規模企業の意義等を明確に規定し、その範囲を弾力的にするとともに、電子記録債権を用いた資金調達の促進や、ITを活用した情報提供機関の整備、下請中小企業が連携する取り組みの支援などを定めるものであります。 なお、小規模企業者等設備導入資金助成制度を廃止することとしております。 本案は、去る五月二十四日本委員会に付託され……
○富田茂之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、東日本大震災の影響による電力需給の逼迫状況を踏まえ、電力システム改革の三本柱の一つである広域系統運用の拡大等を実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、二〇二〇年までに実施すべき電力システム改革の全体像を法律上明らかにするものであります。 その主な内容は、電力需給逼迫時に電気事業者に対して電力融通を指示すること等を業務とする広域的運営推進機関を創設すること、並びに、今後における電気の小売業の参入の全面自由化、電気料金の全面自由化及び送配電……
○富田茂之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、東日本大震災の影響による電力需給の逼迫状況を踏まえ、電力システム改革の三本柱の一つである広域系統運用の拡大等を実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、二〇二〇年までに実施すべき電力システム改革の全体像を法律上明らかにするものであります。 その主な内容は、電力需給逼迫時に電気事業者に対して電力融通を指示すること等を業務とする広域的運営推進機関を創設すること、並びに、今後における電気の小売業の参入の全面自由化、電気料金の全面自由化及び送配電……
○富田茂之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、長引くデフレによって低迷してきた我が国経済を再興するため、アベノミクスの三本目の矢である、民間投資を喚起する成長戦略を着実かつ早急に実行に移すことにより、我が国の産業競争力を強化するものであります。 その主な内容は、成長戦略を政府一体となって強力に実行するため、平成二十五年度以降の五年間で集中的に取り組む制度改革等の内容を実行計画として策定するとともに、新たな事業活動を実施しようとする企業に規制の特例措置を認める等規制改革を推進する制度を創設し、あわせて、産業活……
○富田茂之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、平成二十一年に成立した改正独占禁止法の附則に明記された、審判制度を全面にわたって見直す規定についての検討結果及び同法案に係る附帯決議を踏まえ、公正取引委員会が行う審判制度を廃止する等の措置を講じるものであり、その主な内容は、公正取引委員会が行う審判制度を廃止し、独占禁止法違反に対する排除措置命令等に係る抗告訴訟等について、東京地方裁判所の専属管轄とするとともに、公正取引委員会が排除措置命令等の行政処分を行おうとする際の意見聴取のための手続を整備する等の措置を講じる……
○富田茂之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、近年の日本企業の海外事業地域における戦争やテロのリスクの増大、取引形態や資金調達手法の多様化など、海外事業環境の変化に対応するため、貿易保険の機能の見直しを行おうとするものであります。 その主な内容は、日本企業が海外で事業を行う際に、戦争やテロによって事業が中断された場合にこうむる追加的費用及び日本企業の海外子会社等による取引等を新たに貿易保険の対象とする等の措置を講じるものであります。 本案は、去る十八日本委員会に付託され、十九日に茂木経済産業大臣から提案理……
○富田茂之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、少子高齢化の進展や公共施設の郊外移転等により、中心市街地における空き店舗や未利用地の増加に歯どめがかからない状況の中、民間投資の喚起を通じた中心市街地の活性化を図るための措置を講じようとするものであります。 その主な内容は、中心市街地活性化基本計画に盛り込まれた事業のうち、中心市街地への来訪者を増加させるなどの効果が高い事業の認定制度及び中心市街地の商業の活性化に向けたまちおこし事業の認定制度を創設し、これら事業に対する支援措置を講じること、認定中心市街地におい……
○富田茂之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、特定原子力施設の廃炉等を適正かつ着実に実施するため、原子力損害の賠償のために必要な資金交付等の業務を実施している原子力損害賠償支援機構を改組し、賠償と廃炉に関する業務を総合的に行わせることとするものであります。 その主な内容は、原子力損害賠償支援機構の名称を原子力損害賠償・廃炉等支援機構に改めるとともに、事故炉の廃炉に関する重要事項を審議する廃炉等技術委員会を設置するなど機構の体制を整備すること、並びに、機構の業務に廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究開……
○富田茂之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、我が国産業の競争力強化に資するため、知的財産制度の一層の国際調和を図るとともに、知的財産に係る制度的・人的基盤を整備するための措置を講じようとするものであります。 その主な内容は、 第一に、特許法について、手続面での救済措置の拡充を図るとともに、特許異議の申し立て制度を創設すること、 第二に、意匠法について、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づき、複数国に対して意匠を一括出願するための規定を整備すること、 第三に、商標法について、新た……
○富田茂之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、平成二十五年十一月に成立した電気事業法の一部を改正する法律の附則で定められた電力システムの改革プログラムに基づき、電気の小売業への参入の全面自由化を平成二十八年を目途に実施するための措置を講じようとするものであります。 その主な内容は、 第一に、経済産業大臣の登録を受けた小売電気事業者が、家庭等を含めた全ての需要家に対する電気の供給を行うことができるものとすること、 第二に、一般電気事業を初めとする現行の電気事業法における事業類型の見直しを行うこと、 第三……
○富田茂之君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、小規模企業振興基本法案は、中小企業分野においては五十一年ぶりの基本法案であり、小規模事業者が、人口減少や海外との競争の激化、地域経済の低迷等の構造変化に直面する中、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための新たな施策体系を構築しようとするものであります。 その主な内容は、 第一に、基本原則として、小規模企業の事業の持続的な発展を位置づけること、 第二に、施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、小規模企業振興基本計画を定めること、 第三に……
○富田茂之君 公明党の富田茂之です。 ただいま議題となりました法律案につき、公明党を代表して、松野文部科学大臣、麻生財務大臣に質問いたします。(拍手) 安倍内閣総理大臣は、一月二十日の施政方針演説において、「どんなに貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければなりません。」と指摘され、無利子奨学金の残存適格者の解消、成績要件の事実上撤廃、新所得連動返還型奨学金制度の導入、給付型奨学金制度の創設を宣言されました。 そもそも、現在の奨学金制度の原型は、一九四三年、昭和十八年に、後に第六十八代内閣総理大……
○富田茂之君 公明党の富田茂之です。 公明党を代表して、ただいま議題となりました法律案につき、総理並びに関係大臣に質問します。(拍手) 二〇〇〇年五月十二日、当本会議場で、衆議院青少年問題特別委員長であった私は、提案者として児童虐待防止法案の趣旨説明を行い、五月十七日、全会派一致で成立しました。 しかし、法案作成の作業は難航しました。しつけと虐待をどこで線引きしたらいいのか、児童の人権を明記するか等につき、各党の考えに隔たりが大きかったからです。そこで、私から、各党がそろって立法化できるところから始めようと提案し、各党の理事が急速に歩み寄り、法文づくりに着手しました。 二〇〇〇年四月十……
○富田茂之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、急速なデジタル技術の進展による社会経済情勢の変化を踏まえ、高度な情報化社会の実現を図るため、企業経営における戦略的な情報処理システムの利用のあり方を提示した指針を国が策定し、優良な取組を行う事業者を認定する制度を創設するとともに、独立行政法人情報処理推進機構の業務に、情報処理システムを利用した事業者間連携、産業間連携の取組を支援する業務を追加する等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る十一月七日本委員会に付託され、翌八日梶山経済産業大臣から提案理由の説明を……
○富田茂之君 ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本件は、本年四月九日の閣議において、従来から講じてきた北朝鮮との間の輸出入禁止等の措置が本年四月十三日に期限を迎えるため、更に二年間延長することを決定したことから、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。 本件は、第百九十八回国会に提出され、継続審査となっていたもので、今国会においては、去る十一月二十日梶山経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日、質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって承認……
○富田茂之君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案は、国民生活及び経済活動の基盤となる特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等がサイバーセキュリティーを確保しつつ適切に行われることが我が国における産業基盤を整備する上で重要であることに鑑み、同システムの開発供給等の促進に関する指針の策定、同システムの開発供給等に係る計画の認定制度の創設及び認定を受けた計画に対する支援措置等を講ずるものであります。 次に、特定デジタルプラットフォームの透明性……
○富田茂之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、自然災害の頻発、燃料確保をめぐる国際的な緊張の高まり、再生可能エネルギー電気の供給の拡大等、近年の電気供給をめぐる環境変化を踏まえ、強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確立するため、送配電事業者による災害時連携計画の策定の義務化、再生可能エネルギー電気に係る市場連動型の導入支援制度の創設、緊急時における独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による発電用燃料を調達する業務の追加等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る五月十二日本委員会に付託され、十三日梶山……
○富田茂之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、中小企業の廃業を防ぐとともに、中小企業が積極的に事業展開を行い、成長できる環境を整備するため、事業承継の障壁となっている経営者保証の解除支援、みなし中小企業者特例による中堅企業への成長環境の整備、各種計画制度の整理統合及び海外展開支援の強化等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る五月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日梶山経済産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十九日に質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとお……
○富田茂之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、決済技術が進化する中、新しい技術やサービスに対応し、利用者が安全、安心に多様な決済手段を利用できる環境を整備するため、少額の分割後払いサービス提供事業者の登録制度の創設、蓄積されたデータ等に基づく高度な与信審査手法の認定制度の創設及びQRコード決済事業者等のセキュリティー対策強化等の措置を講ずるものであります。 本案は、参議院先議に係るもので、去る六月二日本委員会に付託され、翌三日梶山経済産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十二日に質疑に入り、質疑終局……
○富田茂之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、知的財産の適切な保護及び知的財産制度の利便性の向上を図るため、手続期間の徒過により消滅した特許権等の回復要件の緩和、特許審判等での口頭審理を映像及び音声の送受信により行う方法の導入、特許料等の予納における印紙の廃止、特許関係料金の見直し、商標権の侵害となり得る対象行為として海外事業者による模倣品の国内への持込みの追加等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る四月八日本委員会に付託され、翌九日梶山経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。昨二十一日に質疑に……
○富田茂之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、我が国産業の持続的な発展を図るため、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築及び中小企業等の経営基盤の強化等を促進するための措置を講ずるものであります。 本案は、去る四月二十七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、翌二十八日に梶山経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。五月七日に質疑に入り、十……
○富田茂之君 ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本件は、従来から講じてきた北朝鮮との間の輸出入禁止等の措置が本年四月十三日に期限を迎えるため、本年四月六日の閣議において更に二年間延長することを決定したことから、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。 本件は、去る五月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日梶山経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。六月四日、質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。 ……
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