吉田公一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○吉田公一君 ただいま議題となりました健康保険法等の一部改正案について、太陽党を代表して、総理及び厚生大臣に質問をいたします。 何しろ最後の六番目でありますから質問がダブるかもしれませんが、誠心誠意の御答弁を賜りますようにお願いを申し上げて、質問に入りたいと思います。 二十一世紀においても活力ある経済社会を実現するため、抜本的な財政制度の改革が必要であります。中でも最も重要かつ緊急の課題が、社会保障制度の改革であります。現在でも我が国の社会保障関係費は約十四兆円であり、一般歳出の三分の一を占めております。急速な高齢化、少子化、今日の財政状況の悪化が進む中では、財政が破綻してしまうのではない……
○吉田公一君 私は、太陽党を代表いたしまして、金融関連三法案につき、総理並びに大蔵大臣に質問をいたします。 今回、政府が提出されている金融関連三法案は、来年四月の新外為法施行に続く日本版ビッグバンに向けて、橋本総理の掲げる六大改革の一つであります金融システムの改革の一つに位置づけられており、また、金融システムを守り、再編を円滑に進めるには、法的な受け皿づくりなど環境整備が必要であります。 さらに、今回の証券業界準大手の三洋証券の倒産は、政府、大蔵省の護送船団方式の見通しが狂い始めているのだと考えております。それに加えて、我が国の銀行、証券、保険などの金融市場は、今日、国際的な流れの中で、国……
○吉田公一君 私は、新進党、民主党、太陽党を代表し、ただいま提案をいたしました村上大蔵委員長の解任決議案について、その趣旨を申し述べます。 去る十二月五日、大蔵委員長村上誠一郎君は、衆議院大蔵委員会での預金保険法の審議に当たって、委員長職権で委員会を一方的に開会し、速記者不在のまま委員会の開会を宣言いたしました。新進党、民主党、太陽党の各委員の抗議の中、預金保険法の一部を改正する法律案の採決を強行し、さらに散会を宣告したのであります。 その結果、採決は無効と判明するや、委員会の開会放送を行い、その後、直ちに委員会の開会を強行し、わずか数分の間に預金保険法改正案を採決するという前代未聞の暴挙……
○吉田公一君 ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、日本国の譲許表の修正等に関する確認書について申し上げます。 WTO協定の農業に関する協定は、農産品についての関税化を原則としつつ、一定の条件を満たす農産品については特例措置を認めております。我が国は、米等について特例措置を適用してまいりましたが、平成十年十二月、関税化を行う方針を決定し、WTO事務局を通じて、すべてのWTO加盟国に通報いたしました。この我が国の譲許表の修正及び訂正案に対し、豪州ほか数カ国より異議が申し立てられましたが、平成十二年十一月七日までにすべての異……
○吉田公一君 ただいま議題となりました両案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案について申し上げます。 本案は、平成十七年に愛知県で開催される二千五年日本国際博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会条約第十二条の規定に基づく政府代表を設置し、その任務、給与等について定めたものであります。 その主な内容は、 外務省に、特別職の国家公務員である二千五年日本国際博覧会政府代表一人を置くこと、 代表は、博覧会に関する事項について、国際博覧会条約の規定により、日本国政府を代表することを任……
○吉田公一君 ただいま議題となりました日本・シンガポール新時代経済連携協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本協定は、平成十二年十月の我が国とシンガポールとの首脳会談におきまして、二国間経済連携協定締結のための交渉を開始することで意見が一致したことを受けて、平成十三年一月以来、両国政府間において交渉を行ってまいりました。その結果、協定案について合意に達したので、本年一月、シンガポールにおいて本協定の署名が行われました。 本協定は、我が国にとって初の物品及びサービス貿易に関する自由貿易協定であり、その主な内容は、 千九百九十四年の関税及び貿易に関する……
○吉田公一君 ただいま議題となりましたテロ資金供与防止条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 重大なテロ事件が発生する中で、テロリズムに対する資金供与の問題への取り組みの必要性が強く認識されるようになったことを背景として、平成八年七月にG7及びロシアが参加してパリで開催されたテロリズムに関する閣僚会合において、テロリズムに対する資金供与を阻止するための措置をとることをすべての国に要請することになりました。これを受け、国連により設置されたアドホック委員会において条約草案の検討が行われた結果、平成十一年十二月九日、第五十四回国連総会におきまして、この条約が採……
○吉田公一君 ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、インテルサット協定改正について申し上げます。 国際衛星通信分野では、近年の技術進歩、通信自由化の流れを受けて、民間企業の参入、サービスの多様化など、情勢が急速に変化しております。このような情勢の変化に対応するため、国際電気通信衛星機構の目的、構成等を変更することを内容とする改正案が、平成十二年十一月に開催された第二十五回締約国総会において採択されました。 本改正の主な内容は、 衛星等の機構の宇宙システムを民間会社に移転し、機構が提供してきた国際衛星通信サービスは移転……
○吉田公一君 ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、日韓投資協定について申し上げます。 平成十年十一月に開催された日韓閣僚懇談会において、本協定に関する協議を開催することで意見が一致したことを受けて、平成十一年九月以来、韓国との間で交渉を行いました。その結果、協定案文につき合意に達しましたので、本年三月二十二日、ソウルにおいて本協定の署名が行われました。 本協定の主な内容は、 各締約国は、自国の領域内において、他方の締約国の投資家及びその投資財産に対し、内国民待遇及び最恵国待遇を与えること、 各締約国は、裁判所の裁……
○吉田公一君 ただいま議題となりました気候変動枠組条約京都議定書につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 気候変動に関する国際連合枠組条約は、温室効果ガスの削減について具体的な数値等による義務を定めていないため、平成七年にベルリンで開催された条約の第一回締約国会議において、先進国等の平成十二年以降における削減義務を強化するための検討を行う専門家会合を設置することが決定されました。 これを受けて、平成七年以降八回にわたり専門家会合による検討が進められ、平成九年十二月、京都で開催された条約の第三回締約国会議において、本議定書が採択されました。 本議定書の主な内……
○吉田公一君 ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、実演・レコード条約について申し上げます。 近年、ネットワーク化及びデジタル化を初めとする情報関連技術の発達に伴い、世界じゅうでインターネットを通じた音楽データ等の送受信やレコード等の完全な複製が容易に行われるようになったため、こうした新たな状況に対応し、国際的な著作隣接権の保護システムの改善を図ることを目的として、平成八年十二月にジュネーブで開催された外交会議において、本条約が採択されました。 本条約の主な内容は、 実演家は、音に関するその実演に関し、実演家であるこ……
○吉田公一君 ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、エネルギー憲章条約について申し上げます。 平成三年十二月、当時のソ連及び欧米諸国と我が国は、ソ連及び中東欧諸国のエネルギー分野における改革の促進を念頭に、エネルギー分野における貿易、投資活動を全世界的に促進すること等を宣言する欧州エネルギー憲章を作成しました。 本条約は、欧州エネルギー憲章の内容を実施するための法的枠組みを創設することを目指して作成されたものであり、約三年間の交渉を経て、平成六年十二月十七日、リスボンで開催された国際会議において採択されました。 本条……
○吉田公一君 ただいま議題となりましたアジア=太平洋郵便連合憲章追加議定書等につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 アジア=太平洋郵便連合は、万国郵便連合憲章に基づく限定連合の一つとして昭和三十七年にアジア太平洋地域に設立された国際機関であります。連合は、同地域における加盟国間の郵便業務上の協力を増進することを目的として、連合の基本文書であります憲章に基づいて運営されております。 昭和六十年以降、憲章は追加議定書により改正されることとされ、平成十二年九月にテヘランで開催された第八回大会議において、連合の組織及び運営の合理化のため、憲章を改正する第二追加議定……
○吉田公一君 ただいま議題となりました受刑者移送条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 一九七〇年代に入り、欧州地域経済の発展及び交通、通信等の発達に伴う外国人犯罪の増加並びに犯罪の国際化を背景として、欧州諸国は、自国において刑に服する外国人の増加に伴う問題に直面することになりました。一方、欧州諸国の刑事当局の間においては、外国において刑に服する者の社会復帰を促進するためには、そのような者に対しその本国において刑に服する機会を与えるべきであるとの理念が共有されるようになり、これを受け、昭和五十三年六月の欧州司法大臣会合において、刑を言い渡された者の移送の……
○吉田公一君 ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の九七年の改正及び九九年の改正について申し上げます。 オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書は、オゾン層の保護を目的とする国際協力のための基本的枠組みを設定するオゾン層の保護のためのウィーン条約のもとで、具体的な規制措置を定めたものであり、昭和六十二年九月にモントリオールで採択されました。 議定書の作成後、締約国の間で、オゾン層の破壊状況と規制措置につきさらに検討を行ったところ、オゾン層の破壊が予想以上に進……
○吉田公一君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月、議員立法により五年間の時限法として制定され、以後、十一度にわたり期限延長のための改正が行われました。 今日までの六十年間にわたる特殊土壌地帯対策事業の実施により、災害防除と農業振興の両面において改善がなされてきたところでありますが、近年、台風の来襲頻度や集中豪雨が増加し、大きな被害が発生していることなど、今なお対応すべき多くの課題に直面しており、引き続きこれらの事業を推進し……
○吉田公一君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 競馬法の一部を改正する法律案は、競馬の振興を図るため、払戻金の算出方法を改めるとともに、地方競馬主催者に対する必要な支援の延長の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る三月十六日本委員会に付託され、二十一日鹿野農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、本日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 次に、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し……
○吉田公一君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 本案は、近年の養蜂を取り巻く環境の変化、農作物等の花粉受精において養蜂が果たす役割の重要性等に鑑み、養蜂の振興を図るため、養蜂業者に課されている養蜂の届け出義務を、ミツバチの飼育を行う者にも課するとともに、蜂群配置の適正等を図るための都道府県の措置、蜜源植物の保護及び増殖に関する施策等について定めるものであります。 本案は、本日の農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます……
○吉田公一君 ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、最近における森林及び林業をめぐる諸情勢の変化に鑑み、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るため、国有林と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林について、国が森林所有者等と協定を締結してその整備及び保全を行う制度を創設するとともに、国有林野事業を企業的に運営するために設置された国有林野事業特別会計を廃止する等の措置を講じようとするものであります。 本法律案は、去る四月十六日参議院から送付され、同日本委員会に付託されました。 委員会におきまし……
○吉田公一君 ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、我が国農林漁業が成長産業となるようにするため、農林漁業者が新たな事業分野を開拓する事業活動等に対し資金供給その他の支援を行うことを目的とする法人として、株式会社農林漁業成長産業化支援機構を設立しようとするものであります。 本案は、昨八月一日本委員会に付託され、同日郡司農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行いました。 質疑終局後、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、社会民主党・市民連合及び新党大地・真……
※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。