伊藤達也 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

伊藤達也衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

43期（2003/11/09〜）

第162回国会 衆議院本会議 第10号（2005/03/10、43期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（伊藤達也君）　計屋議員にお答えをいたします。 　中小企業に対する資金繰り支援策、融資の拡充策についてお尋ねがありました。 　金融庁といたしましては、これまで、中小・地域金融機関におけるリレーションシップバンキングの機能強化、健全な中小企業に対する資金供給の一層の円滑化を金融機関に要請など、中小企業金融の円滑化に積極的に取り組んでいるところです。こうした施策はペイオフ解禁拡大後も引き続き進めてまいります。 　金融機関においても、無担保、第三者保証不要の融資など、利用者のニーズに対応した商品開発について新たな動きが出てきているところです。 　今後とも、日本の企業の大宗を占め、我が国経済……

第162回国会 衆議院本会議 第18号（2005/04/07、43期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（伊藤達也君）　谷口議員にお答えをさせていただきたいと思います。 　ＬＬＣやＬＬＰの連結の範囲についてお尋ねがございました。 　証券取引法に基づく連結財務諸表においては、親会社が他の会社等を支配している場合、これらを子会社として連結しなければならないとされており、ＬＬＣやＬＬＰについても、親会社が支配していると認められる場合には連結されることになります。 　ＬＬＣやＬＬＰは、組織形態が多様であることが予想されるため、支配しているか否かの判定に当たっては、実態に応じた検討を行う必要があるものと考えます。今後は、ＬＬＣやＬＬＰ等をめぐる経済取引の動向等を注視し、企業会計基準委員会と連携し……

第162回国会 衆議院本会議 第20号（2005/04/19、43期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（伊藤達也君）　ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、最近の証券市場をめぐる状況等の変化に対応して、公開買い付け制度や企業情報開示制度の信頼性を確保すると同時に、我が国証券市場の国際競争力の向上を図るための措置を講ずるものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、公開買い付け制度の信頼性を確保する観点から、公開買い付け制度の適用対象となっていない証券取引所の立ち会い外取引のうち、相対取引に類似した取引については、買い付け後の株券等保有割合が三分の一を超える場合に公開買い付け制度を適用すること……

第162回国会 衆議院本会議 第27号（2005/05/26、43期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（伊藤達也君）　柳澤議員にお答えをさせていただきます。 　郵便貯金銀行の貸付業務進出が金融市場の混乱要因とならないかとのお尋ねがございました。 　民営化後の郵便貯金銀行の業務範囲の拡大につきましては、基本的には経営者の判断によることとなりますが、国の信用を背景に集められた巨額の資金によって郵便貯金銀行が貸付業務に急激に参入していくことは、民間金融機関との競争条件やあるいは金融・資本市場に影響を及ぼすこと等が考えられることから、民業圧迫といった状況が起きないよう適切に対応していくことが重要であると考えております。 　今回の法案におきましては、郵便貯金銀行について、移行期当初は公社と同じ……

44期（2005/09/11〜）

第163回国会 衆議院本会議 第5号（2005/10/06、44期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（伊藤達也君）　石破議員にお答えをいたします。 　私にも、民営化による民業圧迫の懸念についてお尋ねがございました。 　今般の法律案におきましては、ただいま竹中大臣から御答弁がございましたように、郵貯、簡保の民営化が金融市場に与える影響等を勘案し、移行期間当初は公社と同じ業務範囲とした上で、民営化委員会の意見を聴取の上、主務大臣認可により、透明、公平なプロセスのもと段階的に業務範囲を拡大していくこととするなど、他の民間金融機関に配慮した慎重な制度設計となっております。 　私どもといたしましては、民間金融機関との競争条件や金融・資本市場への影響といった点を踏まえつつ、民営化後の我が国全体……

第165回国会 衆議院本会議 第16号（2006/11/14、44期、自由民主党）

○伊藤達也君　ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定を実施するため、フィリピンの特定の貨物に係る関税の緊急措置の導入及び協定に基づく関税割り当て制度の導入など所要の改正を行うものであります。 　本案は、去る十月三十一日当委員会に付託され、十一月七日尾身財務大臣から提案理由の説明を聴取し、八日質疑を行い、質疑を終局いたしました。かくて、十日採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御……

第165回国会 衆議院本会議 第19号（2006/11/30、44期、自由民主党）

○伊藤達也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、多重債務問題の解決の重要性及び貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、貸金業の登録要件の強化、貸金業協会及び貸金業務取扱主任者に係る制度の拡充並びに指定信用情報機関制度の創設を行うとともに、貸金業者による過剰貸し付けに係る規制の強化を行うほか、みなし弁済制度の廃止、業として金銭の貸し付けを行う者が貸し付けを行う場合の上限金利の引き下げ、業として行う著しい高金利の貸し付けに対する罰則の創設、利息とみなされるものの範囲に係る規定の整備等の措置を講ずるもの……

第166回国会 衆議院本会議 第6号（2007/02/09、44期、自由民主党）

○伊藤達也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。 　本案は、昨八日、財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成十八年度の水田農業構造改革交付金等に係る所得税及び法人税について、軽減措置を講ずるものであります。 　具体的には、これらの租税の負担の軽減を図るため、交付金等のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすこと等とし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、所定の圧縮記帳の特例を認めることといたしております。 　なお、本案による国税の減収額は、平成十八年度において約五億……

第166回国会 衆議院本会議 第11号（2007/03/06、44期、自由民主党）

○伊藤達也君　ただいま議題となりました各案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、平成十九年度の財政運営を適切に行うため、公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る国等の負担の特例に関する措置を定めるものであります。 　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、減価償却制度、中小企業関係税制、住宅・土地税制、組織再編税制、信託税制、納税環境整備等につき所要の措置を講ずるものであります。 　次に、特別……

第166回国会 衆議院本会議 第16号（2007/03/23、44期、自由民主党）

○伊藤達也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、法令を遵守する体制を整えている輸出入者等に対する特例措置の拡充、罰則水準の見直し、後発開発途上国に対する特別特恵関税制度の拡充、暫定関税率等の適用期限の延長等を行うものであります。 　本案は、去る三月十五日当委員会に付託され、二十日尾身財務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、質疑を終局いたしました。続いて、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました……

第166回国会 衆議院本会議 第34号（2007/05/24、44期、自由民主党）

○伊藤達也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、行政改革推進法に基づき、日本政策投資銀行を完全民営化するとともに、その長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持するため、日本政策投資銀行を解散して新たに株式会社日本政策投資銀行を設立し、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めるものであります。 　本案は、去る四月二十五日当委員会に付託され、二十七日尾身財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月八日より質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のと……

第166回国会 衆議院本会議 第41号（2007/06/08、44期、自由民主党）

○伊藤達也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、監査業務の複雑化、高度化や公認会計士監査をめぐる不適正な事例を踏まえ、監査法人の業務の品質管理、ガバナンス、ディスクロージャーを強化するとともに、監査人の独立性を確保し、その地位を強化するほか、監査法人等に対する監督や監査法人等の責任のあり方を見直すものであります。 　本案は、去る五月二十四日当委員会に付託され、二十五日山本国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月六日より質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をも……

第166回国会 衆議院本会議 第44号（2007/06/15、44期、自由民主党）

○伊藤達也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、金銭債権について、その取引の安全を確保することによって事業者の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿への電子記録を発生、譲渡等の要件とする電子記録債権について定めるとともに、電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めることにより、電子記録債権制度を創設しようとするものであります。 　本案は、去る六月七日当委員会に付託され、十三日山本国務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日法務委員会との連合審査を行うなど質疑を行い、これを終……

48期（2017/10/22〜）

第201回国会 衆議院本会議 第27号（2020/05/22、48期、自由民主党・無所属の会）

○伊藤達也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興庁の廃止期限の延長、復興推進計画及び復興整備計画に基づく特例措置の対象となる地域の重点化、福島県知事による福島復興再生計画の作成及びその内閣総理大臣による認定並びに復興施策に必要な財源を確保するための特別措置に係る期間の延長等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。 　本委員会におきましては、同日田……

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