上田勇 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

上田勇衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

40期（1993/07/18〜）

第132回国会 衆議院本会議 第28号（1995/05/18、40期、新進党）

○上田勇君　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました二法案について、新進党提出の介護休業法案に対しては賛成、政府提出の育児休業法の一部を改正する法律案に対しては反対の立場から、一括して討論を行います。 　我が国では、現在、世界に例を見ない速さで社会の高齢化・少子化が進展していることは周知の事実であり、それに伴って介護を要する高齢者が数多く発生していること及び高齢者を介護する若い世代の人数が急速に減少していることは厳然たる事実であります。高齢者等の介護をどうするのかは、政治が回答を出すべき大きな社会問題であります。 　私たち新進党は、高齢化社会の諸問題に対しては、自助・共助・公助の最適な……

41期（1996/10/20〜）

第141回国会 衆議院本会議 第6号（1997/10/28、41期、新進党）

○上田勇君　私は、新進党を代表し、ただいま議題となりました商法及び株式会社の監査等に関する特例に関する法律の一部を改正する法律案及び今回の法改正の背景となっているいわゆる総会屋問題について、総理並びに関係大臣に御質問いたします。 　本年に入り、企業といわゆる総会屋との関係をめぐる事件が次々と明らかになっています。大手銀行や証券会社を初めさまざまな業界の代表的な企業が、反社会的な勢力と深い関係を持ち続け、違法と知りつつ多額な利益を供与し、結果的にやみの世界を助長させていたことは、我が国の企業、経済に対する信頼を著しく損ねるものであります。しかも、多くのケースでは、経営トップも事件に関与しており、……

42期（2000/06/25〜）

第154回国会 衆議院本会議 第32号（2002/05/14、42期、公明党）

○上田勇君　去る八日に、瀋陽総領事館に中国の武装警察官が侵入し、亡命を希望していた、幼児一名を含む五名の北朝鮮籍と思われる者を拘束するという事件が発生いたしましたが、私は、公明党を代表して、この事件に係る事実関係及び我が国の対応について、質問をいたします。（拍手） 　領事関係に関するウィーン条約第三十一条には、領事館の公館の不可侵が定められており、今回の中国当局の行為はこの規定に違反するものと理解しています。同条約は外交関係の基本的なルールを定めたもので、両国間の信頼と友好のためにも、この条約を遵守することは不可欠であります。 　政府として、本事件の全容を明らかにするとともに、条約に反した中国……

43期（2003/11/09〜）

第159回国会 衆議院本会議 第13号（2004/03/11、43期、公明党）

○上田勇君　私は、自由民主党、公明党を代表いたしまして、内閣提出の金融機能の強化のための特別措置に関する法律案外一案及び民主党提出の金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案外一案につきまして、総理及び関係大臣並びに法案提出者にお伺いをいたします。（拍手） 　我が国経済は、設備投資の増加や好調な輸出に支えられ、明るい兆しが見えてきたとも言われております。しかしながら、地域の中小企業の経営はまだまだ厳しさが続いているというのが実情であり、いまだ景気回復の実感がないというのが現実であります。 　小泉総理は、今国会の施政方針演説におきまして、「地域の再生は、元気な日本経済……

44期（2005/09/11〜）

第164回国会 衆議院本会議 第20号（2006/04/06、44期、公明党）

○上田勇君　私は、公明党を代表いたしまして、健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案等につきまして、質問させていただきます。（拍手） 　国民の生命と健康を支える医療制度は、国民生活の最も重要な基盤であります。我が国の医療制度については、国際的にもすぐれたものと評価されているところですが、今後、急速な高齢化の進展が見込まれる中で、大幅な医療費増大のおそれや、現役世代の過度な負担などが懸念されております。 　こうした課題を踏まえつつ、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能な制度とすることは、将来世代に対する我々の責任である……

第165回国会 衆議院本会議 第15号（2006/11/09、44期、公明党）

○上田勇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、消費生活用製品の使用に伴う事故による危害の発生及び拡大を防止するため、製造事業者等に対し、重大な製品事故について主務大臣への報告の義務づけを行うとともに、主務大臣が必要と認めるときに、製品の名称や事故の内容等を公表するなど、製品事故に関する情報の収集及び提供等について必要な措置を講じるものであります。 　本案は、去る十月二十四日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。 　本委員会においては、翌二十五日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を……

第165回国会 衆議院本会議 第19号（2006/11/30、44期、公明党）

○上田勇君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、達増拓也君外五名提出の法律案は、官製談合等の防止の徹底を図るため、刑法並びに入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律等を改正しようとするものであり、その主な内容は、談合罪を目的犯でないものとし、公務員の談合関与行為に対する処罰規定を設けるとともに、特定法人及び入札談合等関与行為の範囲拡大、談合に関与した職員の賠償責任等の厳格化等の措置を講じようとするものであります。 　次に、保岡興治君外六名提出の法律案は、官製談合防止の徹底を図るため、入札談合等関与行為の排除及……

第165回国会 衆議院本会議 第20号（2006/12/05、44期、公明党）

○上田勇君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　去る十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとして、十月十三日の閣議において、外国為替及び外国貿易法第十条第一項に基づき、北朝鮮からのすべての貨物の輸入を禁止する等の措置を講じることが決定されました。 　本件は、これを受けて、十月十四日から当該措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。 　本委員会におきましては、十二……

第166回国会 衆議院本会議 第21号（2007/04/12、44期、公明党）

○上田勇君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきましては、人口減少社会の到来、国際競争の激化等、経済成長の制約要因を克服し、我が国の産業活力の再生を図るため、事業者が行う経営資源の外部からの導入や異分野の経営資源の融合による事業革新、サービス産業に属する事業者の生産性向上のための取り組みを支援する措置、地域の中小企業等の事業再生の円滑化のため、つなぎ融資に対する債務保証制度や裁判外紛争解決手続の活用等の措置、事業活動の安定に資するため、包括的ライセンス契約による……

第166回国会 衆議院本会議 第26号（2007/04/26、44期、公明党）

○上田勇君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、株式会社商工組合中央金庫法案につきましては、中小企業向け政府系金融機関である商工組合中央金庫について、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づく完全民営化の実現に向けて、平成二十年十月一日に株式会社化すること、政府保有株式については、おおむね五年後から七年後を目途としてその全部を処分することとし、処分後は、直ちに本法案を廃止するための措置を講じるとともに、中小企業に対する金融機能の根幹が維持されることとなるよう必要な措置を講じるものでありま……

第166回国会 衆議院本会議 第28号（2007/05/10、44期、公明党）

○上田勇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。 　現在、映画の盗撮によって作成された海賊版ソフトが多数流通し、映画産業に多大な被害が発生しております。 　このような現状にかんがみ、映画の盗撮を防止するために必要な事項を定め、もって映画文化の振興及び映画産業の健全な発展への寄与を図る観点から、このたび、映画の盗撮の防止に関する法律案を提案した次第であります。 　次に、本案の要旨を御説明申し上げます。 　本案は、映画の盗撮の定義及び映画産業の関係事業者等の盗撮防止措置についての努力義務を定め、その上で、映画の盗撮については、著作権法第三十条第一……

第166回国会 衆議院本会議 第30号（2007/05/15、44期、公明党）

○上田勇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、原子炉における使用済み燃料の再処理等の工程から発生する、深部の地層中での処分が必要となる放射性廃棄物などの最終処分を計画的かつ確実に実施することが必要であることにかんがみ、処分の対象となる廃棄物の範囲を拡大するとともに、処分費用の確保及び処分を安全に実施するための規制等について必要な措置を講ずるものであります。 　本委員会においては、四月二十五日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、五月十一日質疑を終了いたしました。質疑終局後、討論、採決を行っ……

第166回国会 衆議院本会議 第34号（2007/05/24、44期、公明党）

○上田勇君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　昨年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとして、外国為替及び外国貿易法第十条第一項に基づき、十月十四日から半年間実施された北朝鮮からのすべての貨物の輸入を禁止する等の措置について、本年四月十日の閣議において、これを継続することが決定されました。 　本件は、四月十四日以降も継続して当該措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるもの……

第166回国会 衆議院本会議 第39号（2007/06/05、44期、公明党）

○上田勇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、競輪及び小型自動車競走の事業の活性化が課題となっている状況等を踏まえ、両事業の業務を行っている特殊法人等について組織のあり方を見直すとともに、施行者である地方自治体が安定的に事業を実施できる環境の整備を図るために必要な措置を講ずるものであります。 　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、六月一日質疑を終了いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数……

第166回国会 衆議院本会議 第42号（2007/06/12、44期、公明党）

○上田勇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、弁理士の資質の維持及び向上並びにその責任の明確化を図るため、実務修習制度の導入、名義貸しの禁止等の措置を講じるとともに、知的財産に関する多様な需要に適確に対応するため、弁理士の業務範囲の拡大及び特許業務法人制度の見直し等の措置を講ずるものであります。 　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月五日本委員会に付託され、翌六日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、八日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案の……

第169回国会 衆議院本会議 第27号（2008/05/09、44期、公明党）

○上田勇君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員制度改革基本法案について、福田総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 　質問に先立ちまして、去る二日にミャンマーで発生したサイクロン被害により、数十万人を超える被災者が発生したと報じられております。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　ミャンマー政府が海外からの支援要員の入国に消極的であることもあり、被災者の救援に支障が生じているとも言われております。政府として、人道的な観点から、海外からの要員の受け入れを促すとともに、昨日も追加支援を表明したところではありますが、最大限の支援を実施するようお願いをいたし……

第170回国会 衆議院本会議 第5号（2008/10/08、44期、公明党）

○上田勇君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成二十年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　世界経済は、今やあらしの真っただ中にあると言っても過言ではありません。アメリカ発の金融危機は世界全体に波及し、世界同時株安が進行しており、日本においても株価の大幅下落や円高を招き、実体経済への影響は免れない極めて厳しい状況下に立たされております。あらゆる経済指標を見ても、先行きの不透明感は増すばかりであります。 　世界経済をどん底へと落としかねない未曾有の事態に対し、米国を初めとするＧ７など関係諸国、当局が緊密の連携を図り、協調して事に対処し、断じて今そこに……

第170回国会 衆議院本会議 第11号（2008/11/18、44期、公明党）

○上田勇君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました金融・世界経済に関する首脳会合、いわゆる金融サミットの報告に対し、麻生総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 　今日の世界経済を取り巻く状況は、百年に一度とも言われる金融危機に見舞われ、先進国のみならず、新興国、途上国を含めて大きな試練に立たされております。 　こうした中で、主要二十カ国の首脳や国際機関の代表が一堂に会して、世界経済の成長を回復し、世界の金融システムに必要な改革を達成するために協働することを決意したことは、極めて有意義なものであったと認識いたしております。 　また、日本としては、麻生総理が、危機の克服として、幾……

第171回国会 衆議院本会議 第42号（2009/06/25、44期、公明党）

○上田勇君　公明党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、麻生総理並びに関係大臣に質問をさせていただきます。（拍手） 　今日、戦後確立されました我が国の官僚制度、国家公務員制度は、抜本改革の必要性に迫られております。内外の経済社会情勢の大きな変化に対応できる機動的な行政システムへ改革していくためには、その担い手であります国家公務員が、国家国民のニーズに的確にこたえて、効率的に職務を遂行することができる仕組みに改めていく必要があります。 　今日、残念ながら、公務員に対する国民の信頼は地に落ちております。不透明きわまりない天下りやわたりの横行に対して、国民……

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 衆議院本会議 第5号（2013/02/05、46期、公明党）

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　公明党を代表して、平成二十四年度補正予算に関し、安倍総理並びに関係閣僚に質問をいたします。（拍手） 　安倍内閣は、昨年末に発足して以来一カ月半の間、日本経済の再生を最優先課題と位置づけ、迅速かつ適切に対応してまいりました。これに対して、国民からは高い期待が寄せられていることを実感しています。そうした期待が、株式や為替市場に反映しているものと受けとめております。 　安倍総理は、経済再生の基本方針として、第一に大胆な金融政策、第二に機動的な財政政策、第三に民間投資を喚起する成長戦略の、三本の矢を打ち出しています。 　これは、今日の我が国経済の抱えている短期的、中……

第183回国会 衆議院本会議 第11号（2013/03/14、46期、公明党）

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、安倍総理並びに関係閣僚に質問をいたします。（拍手） 　安倍内閣は、長引く円高、デフレ不況を克服するため、第一に大胆な金融政策、第二に機動的な財政政策、第三に民間投資を喚起する成長戦略の、いわゆる三本の矢の経済政策を着実に実行しております。 　本法案は、この方針に基づき、民間投資や雇用を喚起し、中長期的に持続的な成長を目指し、これまでにない、思い切った政策税制措置が講じられています。 　国内における設備投資へのインセンティブとなる生産設備投資促進税制の導入、再生エネルギー・省エネ設備の導入促進税……

47期（2014/12/14〜）

第189回国会 衆議院本会議 第10号（2015/03/13、47期、公明党）

○上田勇君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十七年度予算三案に対して賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　安倍内閣再発足から二年三カ月間、日本経済は、長引くデフレからの脱却に向けて大きく前進し、経済の見通しも明るさが戻ってきています。 　三年目を迎える本年が正念場です。当面の景気回復、雇用改善の流れをさらに進めるとともに、中長期にわたる日本の潜在力を引き出す成長戦略を着実に遂行していくことが重要です。 　また、我が国の少子高齢化はさらに進行しており、安心できる社会を実現するためには、社会保障制度を安定した信頼できるものにしていかなければなりません。 　経済の本格的な再生……

第193回国会 衆議院本会議 第6号（2017/02/16、47期、公明党）

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　私は、公明党を代表し、所得税法等の一部を改正する法律案について、安倍総理並びに財務大臣に質問いたします。（拍手） 　安倍内閣、与党は、この四年間、デフレ脱却と経済再生を最優先の課題として、金融政策、財政政策、成長戦略を推進してきました。その結果、雇用・所得環境は大きく改善しています。 　他方、個人消費や設備投資は力強さを欠く状況にあり、その背景には、人口減少、少子高齢化といった社会の構造的な問題があります。内閣、与党は、日本再興戦略に基づき成長力を強化し、一億総活躍プランに基づき社会の構造的な課題に対処し、日本経済を再生させるために着実に政策を推進させてきま……

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