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河合正智 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

河合正智[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

河合正智衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

40期
(1993/07/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

41期
(1996/10/20〜)
発言数
3回
155位
発言文字数
9347文字
139位

42期
(2000/06/25〜)
発言数
10回
28位
発言文字数
11656文字
85位

43期
(2003/11/09〜)
発言数
2回
60位
発言文字数
3020文字
153位


衆議院在籍時通算
発言数
15回
656位
発言文字数
24023文字
903位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

40期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

41期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
9347文字
109位

42期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
11656文字
66位

43期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
3020文字
132位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
15回
24023文字
715位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

41期(1996/10/20〜)

第140回国会 衆議院本会議 第32号(1997/05/08、41期、新進党)

○河合正智君 新進党の河合正智でございます。私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました電気通信事業法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案並びに国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案につき、総理及び郵政大臣に質問申し上げます。  昨年十二月六日、十四年間にわたりまして懸案とされ続けましたNTTの分離分割問題が、郵政省との間で合意されました。いわゆる純粋持ち株会社の一〇〇%子会社の形で長距離会社を分離、地域会社を東西二社に分割する、長距離会社は国際通信にも進出できるというものですが、これは、一九八二年、昭和五十七年七月の土光臨調基本答申のフレームを純粋……

第142回国会 衆議院本会議 第27号(1998/04/09、41期、平和・改革)

○河合正智君 新党平和の河合正智でございます。私は、平和・改革を代表して、ただいま提案のありました諸法につきまして、総理大臣及び関係各大臣に質問をいたします。  ここに、昨年十二月一日衆議院予算委員会の議事録がございます。宮澤喜一元首相の質問です。昨年十一月三日に三洋証券が倒産し、十一月十七日に北海道拓殖銀行が破綻、十一月二十四日山一証券の自主廃業、十一月二十六日徳陽シティ銀行の破綻が進行しておりました。そうした状況の中でいわゆる貸し渋り現象が起きていることについて、宮澤元首相は「本来は自己資本を充実すればよろしいのですけれども、それは難しゅうございますから、資産の方を何とかして切りたい。資産……

第145回国会 衆議院本会議 第47号(1999/07/22、41期、平和・改革)

○河合正智君 私は、公明党・改革クラブを代表して、議題となっております国旗及び国歌に関する法律案について、賛成の立場から討論を行うものでございます。(拍手)  小渕総理は、六月二十九日の衆議院本会議で、我が党の幹事長の質問に対し、今回の法制化は、日の丸と君が代が国旗・国歌として国民の間に広く定着し、新しい世紀、二十一世紀を迎えることを一つの契機として、成文法にその根拠を明確にするためとされましたが、共感できるところでございます。  一方、沖縄、広島等の地方公聴会及び中央公聴会においても明らかにされましたように、さきの大戦による被害者、犠牲者に対する傷跡は、国の内外においてなお深く、いやされてい……


42期(2000/06/25〜)

第155回国会 衆議院本会議 第8号(2002/11/08、42期、公明党)

○河合正智君 公明党の河合正智でございます。  私は、自由民主党、公明党及び保守党の与党三党を代表いたしまして、ただいま議題となりました構造改革特別区域法案につきまして質問させていただきます。(拍手)  本法案は、構造改革特別区域の設定を通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的として制定するものとなっております。規制のあり方を、これまでの全国一律から、実験的かつ先行的に地域特有の規制のあり方へ転換するこの特区制度につきましては、経済の活性化を加速するとともに、地方主権の確立をも視野に入れたものであり、評価するもので……

第156回国会 衆議院本会議 第15号(2003/03/18、42期、公明党)

○河合正智君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、前原誠司君外三名提出の公共事業基本法案について申し上げます。  本案は、公共事業が国民の社会経済生活に多大な影響を与えること及びその費用が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることにかんがみ、公共事業に関する国と地方公共団体との役割分担を明確にするとともに、公共事業中期総合計画及び公共事業実施計画の作成及び国会における承認等の措置を講じようとするものであります。  次に、内閣提出の二法案について申し上げます。  まず、社会資本整備重点計画法案……

第156回国会 衆議院本会議 第20号(2003/04/03、42期、公明党)

○河合正智君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案について申し上げます。  本案は、本州四国連絡橋公団の危機的な財務状況にかんがみ、同公団の債務の負担の軽減を図るため平成十五年度において緊急に講ずべき措置として、当該債務の一部を一般会計において承継する等の措置を講じようとするものであります。  次に、高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、適切な地方負担のも……

第156回国会 衆議院本会議 第21号(2003/04/08、42期、公明党)

○河合正智君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、港湾法等の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、既存の港湾施設の高度利用を図るため、電子情報処理組織の使用により入港届等の手続を迅速かつ的確に処理することができるようにするとともに、民間事業者による港湾施設の整備の促進により臨海部における土地利用の転換を進めるため、所要の措置を講じようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、国土交通大臣は、港湾管理者が受理する入港届等を迅速かつ的確に処理させるため、電子情報処理組織を設置し、管理するこ……

第156回国会 衆議院本会議 第24号(2003/04/22、42期、公明党)

○河合正智君 ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、住宅金融公庫が一般の金融機関による住宅資金の貸し付けを支援するための所要の措置等を講じようとするものであり、その主な内容は、  第一に、住宅金融公庫の業務として、住宅の建設等に必要な資金に係る金融機関が貸し付けた貸付債権について、債権譲り受けの業務及び債務保証の業務を行うこと、  第二に、債権譲り受けの業務により譲り受けた貸付債権の回収に関する業務等……

第156回国会 衆議院本会議 第30号(2003/05/15、42期、公明党)

○河合正智君 ただいま議題となりました独立行政法人都市再生機構法案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、都市基盤整備公団を解散し、地域振興整備公団の地方都市開発整備業務部門と統合して、独立行政法人都市再生機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであり、その主な内容は、  第一に、都市再生機構は、既に市街地を形成している区域において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うとともに、都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅……

第156回国会 衆議院本会議 第33号(2003/05/22、42期、公明党)

○河合正智君 ただいま議題となりました成田国際空港株式会社法案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、新東京国際空港公団を解散して成田国際空港株式会社を設立することとし、その目的、事業の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、成田国際空港株式会社は、成田国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等により、航空輸送の利用者の利便の向上を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化に寄与するこ……

第156回国会 衆議院本会議 第35号(2003/05/29、42期、公明党)

○河合正智君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、航空法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、最近における航空輸送をめぐる経済社会情勢の変化に的確に対応するため、航空機内にある者は、安全阻害行為等をしてはならないこととするとともに、機長が行為者に対して中止命令をすることができることとし、命令に違反した者は罰金刑に処することなどの所要の措置を講じようとするものであります。  本案は、去る五月二十日本委員会に付託され、翌二十一日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日質疑に入り、二十七日質……

第156回国会 衆議院本会議 第38号(2003/06/05、42期、公明党)

○河合正智君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、特定都市河川浸水被害対策法案について申し上げます。  本案は、都市部を流れる河川の流域において、浸水被害から国民の生命、身体または財産を保護するため、一定の要件に該当する河川及びその流域をそれぞれ特定都市河川及び特定都市河川流域として指定し、浸水被害対策の総合的な推進のための流域水害対策計画の策定、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備等、所要の措置を講じようとするものであります。  次に、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案……

第156回国会 衆議院本会議 第40号(2003/06/12、42期、公明党)

○河合正智君 ただいま議題となりました公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、公益法人に係る改革を推進するため、平成十四年三月に閣議決定された公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画の実施の一環として、船舶安全法等の国土交通省が所管する十二の法律について、所要の措置を講じようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、国から委託等を受けて公益法人等が行っている検査、検定、講習等の事務事業について、国が指定した公益法人等が実施する制度を、国により登録された法人……


43期(2003/11/09〜)

第159回国会 衆議院本会議 第7号(2004/01/31、43期、公明党)

○河合正智君 私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件について、賛成の立場から討論を行います。(拍手)  初めに、本日の本会議開会に当たっては、河野衆議院議長が与野党の調整に御努力していただき、与党としても野党の意向を十分しんしゃくした最大限の譲歩案を示したにもかかわらず、これを野党側が拒否したことは、極めて遺憾と言わざるを得ません。  しかも、本会議への出席もボイコットしたことは、……

第162回国会 衆議院本会議 第6号(2005/02/15、43期、公明党)

○河合正智君 公明党の河合正智でございます。  私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十七年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の三議案について質問いたします。(拍手)  公明党は、さきの衆議院選挙のマニフェストの中で、地方分権、すなわち三位一体の改革を積極的に推進していくことを国民の皆様にお約束いたしました。その実現のため、党内に地方分権・三位一体改革推進委員会を設置し、国会議員のみならず、当事者である地方議員の参画も得て、本日まで議論を進めてまいりました。政府との協議の場におきましても、改革のプレーヤーは地方団……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

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