竹内譲 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

竹内譲衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

40期（1993/07/18〜）

第136回国会 衆議院本会議 第8号（1996/02/22、40期、新進党）

○竹内譲君　私は、新進党を代表し、ただいま提案のありました平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　村山前内閣は、関係者の責任追及は不徹底、根拠は不明確、スキームはあいまいなまま、ずさんなバブル融資に狂奔した預金者なき住専の処理に税金六千八百五十億円を投入することを決定し、平成八年度予算に潜り込ませました。 　このような重大決定を行いながら、編成した予算を国会に提出する前に、敵前逃亡とも言える突然の元旦青空退陣をした村山前総理、武村前蔵相は、憲政史上まれに見る無責任大臣として後世に悪名をとどめるでありま……

45期（2009/08/30〜）

第173回国会 衆議院本会議 第4号（2009/11/17、45期、公明党）

○竹内譲君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案について、亀井金融担当大臣並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 　本法律案に対する具体的な質問に入る前に、政府の景気、経済に対する認識を伺います。 　しかし、その前に、指摘しておかなければならないことがあります。 　昨日公表されました七―九月期ＧＤＰ速報値について、あろうことか、公表前に、主要経済閣僚の一人である経済産業大臣が情報漏えいするという極めて遺憾な不祥事が起こりました。 　そもそも、市場経済の中において、特に重要な指標がその公表前に漏れてしまうこ……

第174回国会 衆議院本会議 第7号（2010/02/16、45期、公明党）

○竹内譲君　公明党の竹内譲でございます。 　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案等の三法案について、鳩山総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 　質疑に入ります前に、本日の本会議開催の決定について、一言申し上げます。 　昨日の議院運営委員会におきまして、野党が、二月四日に既に提出しております石川知裕議員辞職勧告決議案の本会議採決をまず行うべきだと強く求めていたにもかかわらず、与党はこれに全くこたえようとせず、半ば強行的な形で本会議開会に至ったことは極めて遺憾であり……

第177回国会 衆議院本会議 第4号（2011/02/15、45期、公明党）

○竹内譲君　公明党の竹内譲でございます。 　私は、公明党を代表して、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案外一案について質問をいたします。（拍手） 　初めに、平成二十三年度予算案の問題点について、三点指摘しておきたい。 　まず第一に、成長戦略の実行に向けた予算の重点配分が中途半端であり、デフレ脱却や景気回復の展望が全く見えてこないことであります。 　二点目は、本予算案は、マニフェストに固執する余り、安易な国債増発や埋蔵金、個人増税に頼り、結果として、財政健全化に向けた道筋をより不透明にしてしまったことです。 　そして三点目は、本予算案によって、マニフェストの破綻……

第177回国会 衆議院本会議 第34号（2011/07/20、45期、公明党）

○竹内譲君　公明党の竹内譲です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第二次補正予算二案について、東日本大震災被災地の一刻も早い復旧復興のために賛意を表するものでありますが、同時に、苦言を含めて幾つかの点を指摘しておきたい。（拍手） 　東日本大震災から四カ月が経過し、暑い夏を迎えました。 　公明党は、本格的な復旧復興に向け、大型の補正予算を編成するとともに、復興特区を初め制度面でも万全な国の体制を早期につくるべきであると訴えてきました。 　それが、今般の第二次補正予算では、全く、政権側、特に菅総理の延命のための思いつきによって、極めて限定的かつ小規模な内容となってお……

第177回国会 衆議院本会議 第38号（2011/08/11、45期、公明党）

○竹内譲君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及び同法に対する修正案について、賛成する立場から討論を行います。（拍手） 　いわゆる特例公債法案は、財政法の特例として、国会の議決を得た金額の範囲内で公債の発行を認めるものであり、まさに予算と一体のものとして判断されるべき法律であります。 　公明党は、平成二十三年度当初予算について、民主党が二年前の衆議院選挙で掲げたマニフェストの破綻が明確になっているにもかかわらず、新規国債発行額は二年連続で税収見込みを上回る四十四・三兆円という異常な予算が組まれ、財政健全化に全く逆行していることな……

第179回国会 衆議院本会議 第6号（2011/11/07、45期、公明党）

○竹内譲君　公明党の竹内譲でございます。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案外二案について、野田総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 　質問に入る前に、野田総理に確認しておきたいことがあります。 　あなたは、先日のＧ20首脳会議において、二〇一〇年代半ばまでに段階的に消費税率を一〇％まで引き上げると明言し、税率引き上げ時期などを定めた消費増税法案を二〇一一年度内に提出すると表明、さらに、衆議院解散・総選挙を、法案が通った後、増税実施前に行う旨表明されました。もしもこれが事実なら、ゆゆ……

第179回国会 衆議院本会議 第11号（2011/11/24、45期、公明党）

○竹内譲君　公明党の竹内譲です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました、民主党、自民党、公明党提出の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案等二法案に対する両修正案及び修正部分を除く二法案の原案に賛成する立場から討論を行います。（拍手） 　平成二十三年度第三次補正予算が十一月二十一日に成立しましたが、東日本大震災発生から既に八カ月と二十日が経過いたしました。この間の民主党政権の余りにも遅い対応には猛省を求めなければなりませんが、今般の三次補正予算の成立によって、被災地の本格的な復旧復興に向けた第一歩を踏み出すことが可能となります。 　……

第180回国会 衆議院本会議 第5号（2012/02/21、45期、公明党）

○竹内譲君　公明党の竹内譲です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました特例公債法案外五案件につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。（拍手） 　初めに、社会保障と税の一体改革について伺います。 　野田政権は、二月十七日、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定しましたが、その内容は、さきに示した素案と全く変更がないものでありました。なかんずく、民主党の最低保障年金を柱とする新たな年金制度の詳細については、閣議決定をもっても示されず、平成二十五年に法案を国会提出するとしたのみです。これでは、与野党協議の前提が全く整っていません。 　民主党が政権をとってから二年半、これだけの時間が……

第180回国会 衆議院本会議 第20号（2012/05/11、45期、公明党）

○竹内譲君　公明党の竹内譲です。 　私は、公明党を代表して、消費税率引き上げを中心とした税制関連二法案に対し、野田総理大臣に質問をいたします。（拍手） 　四年間は消費税は上げないとして民主党が政権を奪取してから、わずか二年半余り。政権交代が実現した二〇〇九年に、今のような状況、すなわち、民主党三人目の総理が消費増税に政治生命をかける事態を、国民の一体誰が想像し得たでしょうか。 　当時、リーマン・ショックによる影響で、我が国の経済、財政ともに深刻な状況にあったことは周知の事実でありました。にもかかわらず、当時の民主党は、世界的な危機を乗り越えるために党派を超えて協力するどころか、政権批判に終始し……

第180回国会 衆議院本会議 第36号（2012/08/28、45期、公明党）

○竹内譲君　公明党の竹内譲です。 　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました特例公債法案について、反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　特例公債法案は、社会保障・税一体改革関連法案とともに、国家財政、経済にかかわる最重要法案であります。これまで、衆議院の財務金融委員会では、与野党が党利党略を超えて、国家の大局的見地から、地道に信頼関係を築きつつ審議を重ねてまいりました。 　にもかかわらず、今回、突然降って湧いたように、与党は、委員会の締めくくり総括質疑と採決を強行、可決いたしました。これは、明らかに、衆議院選挙制度改革関連法案と連動した、党利党略の政局的行動であります。 ……

第181回国会 衆議院本会議 第4号（2012/11/08、45期、公明党）

○竹内譲君　公明党の竹内譲でございます。 　公明党を代表いたしまして、特例公債法案について質問をいたします。（拍手） 　特例公債法案は、国家財政、経済にかかわる最重要法案であります。 　通常国会では、衆議院の財務金融委員会において、与野党が党利党略を超えて、国家の大局を見据え、お互いの信頼関係を築きつつ審議を重ねてまいりました。ところが、前国会の最終盤において、突然降って湧いたように、与党は、採決を強行、可決いたしました。 　この政府・与党の暴挙により、与野党の信頼関係が崩壊し、特例公債法案は、参議院では廃案となりました。同法案の廃案は、予算の廃案と同じであり、内閣不信任に匹敵します。極めて無……

第181回国会 衆議院本会議 第5号（2012/11/15、45期、公明党）

○竹内譲君　私は、公明党を代表して、特例公債法案に対する民主、自民、公明三党提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。（拍手） 　私は、これまでも、政府・与党が水膨れの予算にかたくなにこだわり続け、何ら事態打開への方策を示さずに放置したままでは、国会での膠着状態を突破できるはずはないと指摘してまいりました。 　しかし、ようやく一昨日に至り、事態を打開するため、特例公債法案の成立に向けて、民主、自民、公明の三党が知恵を出し合い、合意を得て、修正案が提出されました。 　以下、合意及び修正案の具体的内容に沿って考え方を申し述べます。 　第一には、合意、修正案では、今後編成される補正予算において、……

46期（2012/12/16〜）

第186回国会 衆議院本会議 第5号（2014/02/14、46期、公明党）

○竹内譲君　所得税法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問をいたします。（拍手） 　まず、世界の経済情勢についてお伺いします。 　米国連邦準備制度理事会、ＦＲＢは、昨年十二月十八日、量的金融緩和政策第三弾、ＱＥ３の縮小を本年一月から開始することを決めました。しかし、ことしに入ってから、世界経済を牽引してきた新興国で株価や通貨が落ち込み、先進国の株価急落を招いております。その最大の原因が、米国の量的緩和の縮小と見られています。 　量的緩和縮小は、米国経済が回復に向かっているからだとされていますが、米国の家計はなお巨額の債務残高を抱えており、実質個人消費の伸びはリーマン・ショック前……

第186回国会 衆議院本会議 第34号（2014/06/20、46期、公明党）

○竹内譲君　公明党の竹内譲です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました環境大臣石原伸晃君不信任決議案について、反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　この場をおかりして、改めて、この震災で犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。そして、今なお避難生活を余儀なくされている方々に、心からお見舞いを申し上げます。 　今国会の最大のテーマは好循環実現国会であり、与党の使命は、これまで停滞していた景気、経済の回復、デフレ脱却、持続可能な社会保障制度の構築、そして何よりも、東日本大震災からの復興加速でありました。 　私たち公明党は、東日本大震災が発生して以来、今日まで、……

47期（2014/12/14〜）

第192回国会 衆議院本会議 第4号（2016/10/04、47期、公明党）

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方財政の状況等に鑑み、平成二十八年熊本地震による災害及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、平成二十八年度分の地方交付税の総額に六百七十五億円を加算する措置を講ずるものであります。 　本案は、本日、本委員会に付託され、高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第192回国会 衆議院本会議 第9号（2016/11/08、47期、公明党）

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方消費税率引き上げの実施時期を平成三十一年十月一日とするとともに、法人住民税法人税割の税率引き下げの実施時期及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止時期の変更、自動車取得税の廃止時期並びに自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入時期の変更、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長等所要の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る十月十八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。 　委員会におきましては、同月二……

第192回国会 衆議院本会議 第12号（2016/11/18、47期、公明党）

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、育児または介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員について、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するとともに、介護のため一日の勤務時間の一部につき勤務しないことができるようにする等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る十一月十四日本委員会に付託され、翌十五日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十七日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと……

第193回国会 衆議院本会議 第4号（2017/01/27、47期、公明党）

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方財政の状況等に鑑み、今回の補正予算による国税の減収に伴う地方交付税の減少額について、平成二十八年度の地方交付税の総額を確保するため、総額の特例として五千四百三十七億円を加算することとした上で、この加算額のうち、二千七百十八億円に相当する額について、平成二十九年度から平成三十三年度までの各年度における地方交付税の総額から五百四十四億円をそれぞれ減額することとしております。 　また、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況を踏まえて、平成二十八年度分の震災復興特別交付税か……

第193回国会 衆議院本会議 第7号（2017/02/27、47期、公明党）

○竹内譲君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案は、個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置の見直し、居住用超高層建築物に係る新たな固定資産税の税額算定方法等の導入並びに県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講ずるほか、航空機燃料譲与税の譲与割合を引き上げる特例措置の延……

第193回国会 衆議院本会議 第11号（2017/03/16、47期、公明党）

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　まず、本案の提案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 　過疎対策につきましては、昭和四十五年以来、これまで四度の立法が行われており、現行法に関しましては、住民生活にかかわるさまざまな課題に直面する過疎地域の現状に鑑み、所要の措置を講ずるため、超党派の議員立法として三度にわたる改正が行われております。 　今般、平成二十七年の国勢調査の結果が公表されたことを契機として、過疎対策の実施状況を踏まえつつ、現行法の見直しに向け、会派間で協議が進められ、その結論として本案を提出した次第であります。 　次に……

第193回国会 衆議院本会議 第12号（2017/03/23、47期、公明党）

○竹内譲君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本件は、日本放送協会の平成二十九年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 　まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入七千百十八億円、事業支出七千二十億円を計上し、事業収支差金は九十八億円となっております。 　次に、事業計画は、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実などによる海外情報発信の強化、我が国の経済成長の牽引力として期待される４Ｋ、８Ｋなどの先導的なサービスの推進に重点を置き取り組むこととしてお……

第193回国会 衆議院本会議 第18号（2017/04/11、47期、公明党）

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展に対応した規制の合理化を図るため、電波利用料の料額の改定、電気通信業務を行うことを目的としない船舶地球局の実用化に係る規定の整備、登録検査等事業者及び登録認定機関がその業務に使用する測定器の校正に係る期間の延長等を行おうとするものであります。 　本案は、去る三月三十一日本委員会に付託され、四月四日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、六日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案……

第193回国会 衆議院本会議 第21号（2017/04/21、47期、公明党）

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、個人番号制度の一層の円滑な運用を図るとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により地方公共団体情報システム機構が処理する事務の適正な実施を確保するため、機構について、役員の解任、業務方法書等に係る規定の整備を行うとともに、当該事務について、総務大臣による監督命令、機構保存本人確認情報の利用等に係る規定の整備を行おうとするものであります。 　本案は、去る四月十日本委員会に付託され、翌十一日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十……

第193回国会 衆議院本会議 第24号（2017/05/11、47期、公明党）

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員について、会計年度任用職員の任用等に関する規定を整備するとともに、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、あわせて会計年度任用職員に対する給付に関する規定を整備しようとするものであります。 　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月十九日本委員会に付託され、翌二十日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月九日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、……

第193回国会 衆議院本会議 第27号（2017/05/23、47期、公明党）

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方公共団体等における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図るため、地方制度調査会の答申にのっとり、地方公共団体の財務に関する事務等の適正な管理及び執行を確保するための方針の策定等、監査制度の充実強化、地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等を行うとともに、地方独立行政法人の業務への市町村の申請等関係事務の処理業務の追加等の措置を講ずるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 　本案は、去る五月十日本委員会に付託され、翌十一日高市総務大臣から……

第193回国会 衆議院本会議 第31号（2017/06/02、47期、公明党）

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、電子契約の推進を通じて電子商取引その他の高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進を図るため、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針について定めるとともに、電子委任状取扱業務の認定の制度を設ける等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る五月二十九日本委員会に付託され、三十日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。……

48期（2017/10/22〜）

第196回国会 衆議院本会議 第5号（2018/02/13、48期、公明党）

○竹内譲君　公明党の竹内譲でございます。 　私は、自由民主党並びに公明党を代表し、所得税法等の一部を改正する法律案並びに国際観光旅客税法案について、安倍総理並びに財務大臣に質問をいたします。（拍手） 　質問に入る前に、このたびの自衛隊のヘリコプター墜落事故により亡くなられたお二人の自衛官に謹んで哀悼の意を表しますとともに、けがをされた女子児童の早期治癒を祈願し、御家族を始め被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。政府におかれては、二度とこのような事故が起きないよう万全を尽くすことを強く要請します。 　また、北陸地方を中心とした記録的な豪雪被害に遭われた皆様にも、心よりお悔やみとお見舞い……

第198回国会 衆議院本会議 第5号（2019/02/14、48期、公明党）

○竹内譲君　公明党の竹内譲でございます。 　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、自民党、公明党を代表し、安倍総理並びに財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣に質問をいたします。（拍手） 　本法案は、与党の税制調査会で議論し、昨年末に決定した税制改正大綱の内容を実現し、日本経済のさらなる成長と好循環の拡大を強力に後押しするものであります。 　人口減少並びに少子高齢化が進む中、日本経済がさらなる成長を遂げるには、生産性革命と人づくり革命に最優先で取り組み、企業収益の拡大を、賃上げ、雇用の拡大、設備投資の増加につなげることが重要です。 　このため、安倍政権は復帰後の六……

第200回国会 衆議院本会議 第4号（2019/10/24、48期、公明党）

○竹内譲君　公明党の竹内譲です。 　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました両協定について、安倍総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 　質問に先立ち、今般、甚大な被害をもたらした台風十九号により、お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災され苦しんでおられる多くの方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。与党として、被災者の生活支援、復旧復興並びに巨大災害を想定した防災・減災対策に全力を尽くしてまいります。 　さて、世界経済は現在、保護主義的な動きが広まるなど、先行きの不透明感が強まっています。このような状況の中で、我が国は、昨年末以降、ＴＰＰ……

49期（2021/10/31〜）

第210回国会 衆議院本会議 第6号（2022/11/04、49期、公明党）

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、液化天然ガスの確保をめぐる国際的な緊張の高まりを踏まえ、緊急時において経済産業大臣が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対して液化天然ガスの調達を要請することを可能とするとともに、ガスの需給を調整するためガスの使用を制限することを可能とする措置等を講ずるものであります。 　本案は、去る十月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日西村経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十一月二日に質疑に入り、質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって……

第211回国会 衆議院本会議 第14号（2023/03/30、49期、公明党）

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、我が国における二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸの実現に向けて、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略の策定、脱炭素成長型経済構造移行債の発行、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の徴収、脱炭素成長型経済構造移行推進機構の設立等の措置を講ずるものであります。 　本案は、去る三月九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、翌十日に西村国務大臣か……

第211回国会 衆議院本会議 第23号（2023/04/27、49期、公明党）

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、我が国における脱炭素社会の実現に向けて、非化石エネルギー源の利用の促進を図りつつ電気の安定供給を確保するため、電気の安定供給の確保等の観点から発電用原子炉の運転期間を定めるとともに、長期間運転する発電用原子炉施設に関する技術的な評価の実施及び長期施設管理計画の作成を義務づけるほか、使用済燃料再処理機構の業務への廃炉の推進に関する業務の追加、再生可能エネルギー発電事業計画の認定の取消しに伴う交付金の返還命令の創設その他の規律の強化等の措置を講ずるものであります。 ……

第211回国会 衆議院本会議 第26号（2023/05/18、49期、公明党）

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、知的財産の適切な保護及び知的財産制度の利便性の向上並びに国内外における事業者間の公正な競争の確保を図るため、他人の商品の形態の模倣となる対象行為の拡充及び商標権者の同意に基づく類似する商標の登録制度の創設を行うとともに、意匠の新規性喪失の例外の適用に係る証明手続の簡素化を行うほか、外国公務員贈賄罪の罰金額の上限の引上げ等の措置を講ずるものであります。 　本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、翌十二日に西村経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十七日に……

第211回国会 衆議院本会議 第30号（2023/06/01、49期、公明党）

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、中小企業者に対する金融機能の強化を図ることにより、その事業の持続的な発展を実現するため、経営者保証を求めない融資を中小企業信用保険の付保対象とする規定の整備を行うとともに、政府が保有する株式会社商工組合中央金庫の株式を処分した後も同社が引き続き危機対応業務を的確に行うための規定の整備等の措置を講ずるものであります。 　本案は、去る五月十八日本委員会に付託され、翌十九日西村経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。二十四日に質疑に入り、三十一日、質疑を終局し、……

第211回国会 衆議院本会議 第33号（2023/06/13、49期、公明党）

○竹内譲君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本件は、従来から講じてきた北朝鮮との間の輸出入禁止等の措置が四月十三日に期限を迎えるため、四月七日の閣議において更に二年間延長することを決定したことから、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。 　本件は、去る六月六日本委員会に付託され、翌七日に西村経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。九日に質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。 　以上、御報告申し上げ……

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