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竹内譲 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

45期(2009/08/30〜)

中央省庁のタクシー使用に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2009/10/29提出、45期、公明党)
質問内容
昨年、中央省庁の公務員が、公費でタクシーを使用した際に運転手から金品や物品を提供されていたことが大きな社会問題となった。政府の発表によれば、金品を授受した職員は十七府省庁・機関の計一、四〇二人にも上った。金品の授受は、国家公務員倫理規程に反する行為であり禁止は当然だが、勤務が深夜になり、タクシーでの帰宅が習慣になっていること自体を、税金の無駄の削減の観点から改善すべきであり、以下、質問する。
一…
答弁内容
一について
お尋ねについては、詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。
二について
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第三十三号)は、第四条第一項において、「各省各庁の長は、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施に当たっては、公務の円滑な運営に配慮するとともに、職員の健康及び福祉を考慮することにより、職員の適正な勤務条件の確保に努めなければならない…

自殺の防止に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2009/10/29提出、45期、公明党)
質問内容
警察庁の統計によれば、我が国の自殺者は、平成十年より、毎年三万人を超えており、今年も既に八月末で、二万二、三六二人にも上っている。特に、男性が一万六、〇〇八人と全体の七十一・六%を占めており、日本社会そのものに構造的な要因があると考えられる。自殺防止のため、国民が健康で生きがいを持って暮らせる社会構築への更なる対策が急務であり、以下、質問する。
一 我が国における自殺者の状況(年齢別自殺者数、職…
答弁内容
一について
警察庁の統計によれば、平成二十年中における自殺者の総数は三万二千二百四十九人である。
これを年齢別にみると、「五十歳代」が六千三百六十三人で最も多く、次いで「六十歳代」が五千七百三十五人、「四十歳代」が四千九百七十人、「三十歳代」が四千八百五十人となっている。
職業別にみると、「無職者」が一万八千二百七十九人で最も多く、次いで「被雇用者・勤め人」が八千九百九十七人、「自営業・家族…

地球温暖化対策税(炭素税)に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2009/10/29提出、45期、公明党)
質問内容
京都議定書におけるわが国の温室効果ガス削減目標(二〇〇八年〜二〇一二年に九〇年比六%削減)と、鳩山首相が国連気候変動首脳会合で表明した温室効果ガス削減の中期目標(二〇二〇年に九〇年比二十五%削減)を達成させ、環境と経済が両立した「持続発展可能な社会」を構築するためには、地球温暖化対策税(炭素税)の導入が重要な課題となることから、以下、質問する。
一 地球温暖化対策税(炭素税)導入についての政府の…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、税制調査会に対し、「マニフェスト(「三党連立政権合意書」を含む)において実施することとしている税制改正項目について、その詳細を検討すること」、「環境・・・等への影響を考慮した課税の考え方を踏まえ、エネルギー課税等については温暖化ガスの削減目標達成に資する観点から、環境負荷に応じた課税・・・に必要な事項について検討すること」等の事項を始めとして、国税・地方税を一…

エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2009/10/29提出、45期、公明党)
質問内容
公明党は昨年六月、当時の福田康夫首相に対し、「北海道洞爺湖サミットに向けた地球温暖化対策に関する提言」を申し入れ、その中で、エコポイント制度の導入を要請した。その後、斉藤鉄夫環境大臣(当時)のリーダーシップによって、平成二十一年度の補正予算に「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」が盛り込まれ、本年七月一日より申請受付が始まり、八月末時点で約一五〇万件の申請がなされ、既に約一〇四億ポイ…
答弁内容
一について
御指摘の「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」の経済効果については、全国の主要家電店における本年五月中旬から十月中旬までのテレビ、エアコン及び冷蔵庫の売上高の合計が、前年同期比で二割程度増加していることにかんがみれば、着実に効果が上がっているものと認識している。
二及び三について
御指摘の「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」に係る今後の対応については…

新型インフルエンザワクチンに関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2009/10/29提出、45期、公明党)
質問内容
新型インフルエンザ(A/H1N1)の流行と死亡者の増加が、わが国にとって深刻な社会問題となっている。今後、冬にかけて更なる感染拡大が懸念されることから、感染拡大防止や死亡者数減少及び重症化予防のための早急な対策が必要であり、政府の対応方針について以下質問する。
一 ワクチン接種について、政府は、@インフルエンザ患者の診療に従事する医療従事者、A妊婦及び基礎疾患を有する者、B一歳〜小学校三年生に相…
答弁内容
一について
お尋ねの優先接種対象者の項目別人数は、それぞれ、インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者が約百万人、妊婦が約百万人、基礎疾患を有する者が約九百万人、一歳から小学校三年生に相当する年齢までの者が約千万人、一歳未満の者の保護者が約二百万人と見込んでいる。
また、お尋ねの必要なワクチン数は、現時点では、二十歳から五十九歳までの医療従事者を除き、一人当たり二回ずつ接種を受けることを…

中央省庁の審議会等常勤委員の勤務状況に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2009/11/26提出、45期、公明党)
質問内容
民間のシンクタンクの調査によれば、わが国の民間企業における今冬のボーナスの平均支給額は、企業業績の悪化で、大きく減少すると予想されている。こうした状況を鑑みれば、国家公務員の給与のあり方も再確認する必要がある。特に高額な給与収入がある中央省庁の審議会等常勤委員(委員長も含む)に関し、給与と勤務実態の妥当性について検討する意味から、以下、質問する。
一 中央省庁の審議会等の数と常勤委員、非常勤委員…
答弁内容
一について
国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条又は内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第三十七条若しくは第五十四条の規定に基づき設置されている合議制の機関(以下「審議会等」という。)の数は、平成二十一年十月一日時点で百十七である。また、審議会等の委員(以下「委員」という。)のうち常勤の委員は五十五人、非常勤の委員は千七百五人であり、そのうち常勤の国家公務員の退職者(職務の専門…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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