吉田治 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

吉田治衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 衆議院本会議 第10号（1997/02/21、41期、新進党）

○吉田治君　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に関して、総理を初め関係各大臣にお伺いいたします。 　労働時間の短縮は、国民の生活の質を高めるために最も重要な基本的な条件の一つであります。すなわち、従来の経済成長一辺倒の社会構造を改め、個々の労働者がゆとりある生活を享受し、家族的な責任をよりよく果たすためには、労働時間の短縮が必須であります。このことは、前川レポートを初めとして、つとに指摘されてきたところであります。そして、労働時間の短縮はまた、労働者が自主的な能力開発を行う環境を整備し、ひいては産業構造の転換に対応するこ……

43期（2003/11/09〜）

第159回国会 衆議院本会議 第14号（2004/03/12、43期、民主党・無所属クラブ）

○吉田治君　私は、民主党・無所属クラブを代表しまして、ただいま御提案のありました中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問を行います。（拍手） 　昨年十月―十二月期の実質経済成長率は年率で六・四％に達し、バブル期以来の高成長の結果が出ています。しかし、国民の生活実感とは大きく異なっております。いまだ多くの中小企業や地方は不況の真っただ中にあります。ちまたから聞こえてくるのは、経営者が自殺をした、住宅ローンが払えなくなった、経済的理由で高校、大学を中退したという話ばか……

第161回国会 衆議院本会議 第8号（2004/11/04、43期、民主党・無所属クラブ）

○吉田治君　鈴木議員の御質問にお答えを申し上げます。 　二点ございます。 　まず一点は、委員会におきまして、関係閣僚の議員の出席を求めるというもの。 　まずは、本日のこの本会議において、与党議員が質問に立たなかったことは極めて遺憾であります。この法案は、経済憲法とも言われる大変重要な法案であり、健全な議会制民主主義の発展のためにも、与野党で論戦を闘わせていくことは当然のことと考えます。（拍手） 　さて、御質問の、今後の経済産業委員会における審議におきまして、所管の官房長官は出席を当然とし、付託される経済産業委員会所管の経済産業大臣も、経済憲法の審議でありますから、当然、常時出席をすべきものであ……

45期（2009/08/30〜）

第177回国会 衆議院本会議 第9号（2011/03/17、45期、民主党・無所属クラブ）

○吉田おさむ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五カ年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として、災害対策特別委員会提出により制定されたものであります。 　本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五カ年計画を定め、各般の施設整備等を鋭意進めていると……

第177回国会 衆議院本会議 第18号（2011/04/30、45期、民主党・無所属クラブ）

○吉田おさむ君　ただいま議題となりました東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案について、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、東日本大震災に対処するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助及び社会保険の加入者等についての負担の軽減、農林漁業者、中小企業者等に対する金融上の支援等の特別の助成措置について定めるもので、その主な内容は、 　第一に、東日本大震災により甚大な被害を受けた地方公共団体等に対し、公共土木施設や社会福祉施設等の復旧、災害廃棄物処理等について補助等の財政援助を行うこと、 　第二に、被災者、事業主に対する社会保険……

第177回国会 衆議院本会議 第27号（2011/06/10、45期、民主党・無所属クラブ）

○吉田おさむ君　ただいま議題となりました津波対策の推進に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 　津波は、東日本大震災においても明らかになったように、一度発生すると、広域にわたり、国民の生命、身体及び財産に甚大な被害を及ぼすとともに、我が国の経済社会の健全な発展に深刻な影響を及ぼすおそれがある災害です。 　他方、津波は、その発生に際して、国民が迅速かつ適切な行動をとることにより、人命に対する被害を相当程度軽減することができることから、津波に関する国民の理解と関心を深めることが特に重要であります。 　加えて、被災地域の一刻も早い再生に向けて、産業の復興や雇用の確保……

第177回国会 衆議院本会議 第32号（2011/07/14、45期、民主党・無所属クラブ）

○吉田おさむ君　ただいま議題となりました災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　昭和四十八年の第七十一回国会におきまして、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付制度が議員立法により発足し、いわゆる個人災害に対する救済措置が始まりました。その後、数次にわたる災害弔慰金の支給限度額の引き上げ及び災害見舞金制度の新設等の改正を経て、今日に至っております。 　災害弔慰金は、自然災害により死亡した者の遺族に対し支給を行うとされており、また、遺族の範囲は、配偶者、子、父母、孫または祖父母とされております。 　しかしながら、最近における社……

第177回国会 衆議院本会議 第34号（2011/07/20、45期、民主党・無所属クラブ）

○吉田おさむ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、東日本大震災に係る被災者生活再建支援金の支給について、国の補助率を現行制度の二分の一から五分の四へと引き上げる特例を定めようとするものであります。 　なお、この法律は、公布の日から施行し、国の補助率の特例に関する規定は、平成二十三年三月十一日から適用することとしております。 　本案は、昨十九日本委員会に付託され、本日、平野防災担当大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であ……

第177回国会 衆議院本会議 第39号（2011/08/23、45期、民主党・無所属クラブ）

○吉田おさむ君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　災害弔慰金法及び被災者生活再建支援法の一部改正法案は、災害弔慰金及び災害障害見舞金並びに被災者生活再建支援金について、受給権を差し押さえ禁止債権とし、被災者へ支払われた金銭自体も差し押さえ禁止動産とすること、 　次に、東日本大震災関連義援金差押禁止法案は、東日本大震災に関する義援金の受給権及び被災者へ支払われた義援金について、差し押さえ禁止債権ないしは差し押さえ禁止動産とすること を定めようとするものであります。 　両案は、いずれも参議院提出に係るもので、去る十日……

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