藤村修衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○藤村修君 民主党の藤村修でございます。 私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案に対して、総理並びに文部大臣に質問をさせていただきます。 今回、政府から提出された本法案は、従来、毎年のように審議している学校教育法の一部改正とは大きく違って、大学の組織及び運営体制の整備に関するもので、これからの日本の高等教育のあり方全体にかかわる重要な内容を含むものでございます。 それは、本通常国会冒頭の小渕総理の所信表明で、未来へのかけ橋として、第五番目に述べられた中での内容を具体化するものだと受けとめております。 すなわち、小渕総理は、国際的に通用する大学……
○藤村修君 民主党の藤村修でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議長から発議されました四十日間の会期延長に対し、反対の立場で討論を行います。(拍手) 反対する第一の理由は、国会運営のルールに関してであります。 通常国会の会期は、国会法にも定められているとおり、百五十日でございます。特別国会、臨時国会には会期の定めがなく、通常国会についてだけ、会期が定められています。この点を考えるなら、内閣は、法案提出に当たって十分に計画し、法案を会期内で成立させるに十分な審議時間を確保する責務があります。 もちろん、与野党がともに合意するような緊急かつ重大な法案で、その審議が会……
○藤村修君 民主党の藤村修でございます。 ただいま議題となりました教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、民主党提出を趣旨説明させていただきます。 このたび、約六十年ぶりに教育基本法の改定がされ、政府は、中教審答申も踏まえて教育職員免許法の改正をただいま提案されております。ただし、その内容は、免許法について簡単に言えば、教員免許状に十年の有効期間を設け、十年ごとに免許状更新講習を実施し、修了した者に免許状の有効期間を更新する、それだけのものではないでしょうか。 民主党は、何より、教員免許の見直しを行うなら、教員養成段階に手をつけない限り何ら抜本的な改革にはな……
○藤村修君 民主党の藤村修でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました内閣提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案並びに議員立法により提出された三法案、その一つは、雇用保険法等の一部改正案、二つ目に、いわゆる求職者支援法案、そして三番目に、いわゆる内定取り消し規制法案について質問をさせていただきます。(拍手) 昨年秋から始まった世界的な不況の波の影響は、輸出依存の日本経済に最も大きな津波となって押し寄せ、景気回復の兆しが全く見えない中、雇用失業情勢は急激に悪化しています。ことし一月の完全失業者数は二百七十七万人に上り、有効求人倍率は〇・六七倍にまで落ち込ん……
○藤村修君 ただいま議題となりました各案について申し上げます。 まず、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種の円滑な実施を図るため、特別の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種による健康被害については、予防接種法の二類疾病の定期接種に係る給付と同様の救済措置を講ずること、 第二に、輸入ワクチンの使用により生じた健康被害に係る損害賠償等で生じた製造販売業者の損失を、政府が補償……
○藤村修君 ただいま議題となりました原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、原爆症認定集団訴訟に関し、これを契機に原爆症の認定に関する見直しが行われたことを踏まえ、訴訟の長期化、被爆者である原告の高齢化等の事情にかんがみ、平成二十一年八月六日に関係者の間において行われた原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認の内容に基づき、原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関し必要な事項を定めようとするもので、その主な内容は、 第一に、原爆症認定集団訴訟とは、原爆症……
○藤村修君 ただいま議題となりました雇用保険法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、現下の厳しい雇用失業情勢のもと、雇用保険制度の当面の安定的運営を確保するため所要の措置を講じようとするもので、その内容は、 第一に、国庫は、平成二十一年度における求職者給付及び雇用継続給付に要する費用の一部に充てるため、当初の国庫の負担額に加え、三千五百億円を負担するものとすること、 第二に、雇用保険の国庫負担については、平成二十二年度中に検討し、平成二十三年度において、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとする……
○藤村修君 ただいま議題となりました平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するため、平成二十二年度における子ども手当の支給について必要な事項を定めようとするもので、その主な内容は、 第一に、中学校修了前の子供を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父または母である等の支給要件に該当する者に対し、一月につき子供の数に一万三千円を乗じた額の子ども手当を支給すること、 第二に、子ども手当の支給に要する費用については、児童手当相当部分は児童手当法の規定に基づき……
○藤村修君 ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図るために所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、一週間の所定労働時間が二十時間以上であって三十一日以上雇用見込みの者については、雇用保険の適用対象とすること、 第二に、事業主が届け出を行わなかったことにより雇用保険に未加入とされた者について、二年を超えて遡及して適用できるものとすること、 第三に、平成二十……
○藤村修君 ただいま議題となりました介護保険法施行法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、介護保険法の施行の日前に市町村の措置により特別養護老人ホームに入所した者に対して講じられている利用料、居住費及び食費の負担軽減に係る経過措置について、その経過措置の期間を当分の間延長するものであります。 本案は、去る三月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日長妻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 なお、本案に対して附帯決議を……
○藤村修君 ただいま議題となりました両案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 まず、国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、障害年金制度について、受給者の生活状況の変化に応じたきめ細かな対応を図る観点から、障害年金受給開始後に子または妻を有するに至った場合にも年金の額を加算しようとするものであります。 本案は、去る九日の厚生労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。 次に、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律案に……
○藤村修君 ただいま議題となりました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療の各制度について、保険料の上昇を抑制し、医療保険制度の安定的運営を図ろうとするものであり、その主な内容は、 第一に、国民健康保険制度に関して、所得の少ない者の数に応じて国等が市町村を財政的に支援する制度等について、平成二十五年度まで継続すること、 第二に、協会けんぽに対する国庫補助率については、平成二十二年度から平成二十四年度までの間、千分の百六十四に引き上げ……
○藤村修君 ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、近年の経済情勢や雇用情勢の変化等を背景に、父子家庭においても、母子家庭と同様に、経済的に厳しい状況等に置かれている家庭があることにかんがみ、当該家庭で生活する子供の福祉を増進するため、児童扶養手当について、母と生計を同じくしない児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする父を新たに支給対象としようとするものであります。 本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、十四日長妻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終局……
○国務大臣(藤村修君) 高木美智代議員にお答えをいたします。 復興特区と地方分権、そして未来につながる特区への取り組みについて御質問をいただきました。 復興特区制度は、地域における創意工夫を生かして行われる復興に向けた取り組みを推進することとしているものであり、高木議員のお話のとおり、地方分権を進めていく上においても大いに意義のある制度であると考えております。 また、今回の被災地域の復興への取り組みについて、再生可能エネルギーの導入や競争力のある農業の実現など、今後日本が解決しなければならない課題を先取りして、解決する成功例を創出することが重要であると考えております。 復興特区制度によ……
○国務大臣(藤村修君) 渡辺喜美議員から、大都市制度の見直しについての御質問、総理及び通告において官房長官にも見解を問う、こういうことでございます。 政府答弁としては同内容でございますが、御党において検討されている地方自治法改正案については、政府としての賛否を申し上げる段階にはございません。 いずれにせよ、政府としては、第三十次地方制度調査会の審議の状況を踏まえ、各方面からの提言をお聞きしつつ、大都市制度の現状や課題、その解決方策について、さまざまな観点から検討してまいります。 以上でございます。(拍手)
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