山本幸三 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

山本幸三衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

41期（1996/10/20〜）

第139回国会 衆議院本会議 第7号（1996/12/17、41期、新進党）

○山本幸三君　新進党の山本幸三であります。 　新進党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました行政監視院法案及び関連二法案につきまして質問いたします。 　まず、具体的な質問の前提として、行政改革、特に橋本内閣の行政改革について、一言触れておかなければなりません。 　今や行政改革が最大の政治課題となったことについては、どなたも異論がないことと存じます。だからこそ橋本総理は、第二次橋本内閣を行革火の玉内閣と位置づけ、矢継ぎ早に大号令をかけておられます。なかなか威勢のよいかけ声でありますが、問題はその中身であります。橋本行革が本当に国民のためになるのか、その実効が上がるのか否かを見定めなくては……

第143回国会 衆議院本会議 第18号（1998/10/08、41期、自由民主党）

○山本幸三君　岡田議員にお答え申し上げます。 　経営責任や株主責任の明確化等の具体的内容についてのお尋ねでございますけれども、株式等の引き受け等の要件といたしまして、本法律におきまして、経営健全化計画の確実な履行等を通じて、金融再生委員会が定めて公表する経営責任、株主責任の明確化のための方策等に関する基準に従いまして、これらの方策の実行が見込まれることが挙げられております。 　具体的には金融再生委員会において定めることとなるわけでありますが、配当の停止、必要な場合の減資、役員数の削減、代表権のある役員の退陣等が、自己資本比率の区分その他の要素を勘案して盛り込まれることになると考えております。（……

44期（2005/09/11〜）

第170回国会 衆議院本会議 第11号（2008/11/18、44期、自由民主党）

○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、出生後日本国民である父に認知された子の日本国籍の取得に関する国籍法の規定は一部違憲であるとの最高裁判所判決があったことにかんがみ、父母が婚姻をしていない場合における認知された子にも届け出による日本国籍の取得を可能とするとともに、虚偽の届け出に対する罰則の新設等、国籍行政の適正な運用を図るために必要な法整備を行おうとするものであります。 　本案は、去る十一月十三日本委員会に付託され、翌十四日森法務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもっ……

第171回国会 衆議院本会議 第16号（2009/03/19、44期、自由民主党）

○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三人増加するものであります。 　本案は、去る三月十日本委員会に付託され、翌十一日森法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第171回国会 衆議院本会議 第22号（2009/04/09、44期、自由民主党）

○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約を踏まえて、外国等を当事者とする民事裁判手続並びに外国等の財産に対する保全処分及び民事執行に関する我が国の裁判権の範囲について定めるとともに、外国等に係る民事の裁判手続についての特例を定めようとするものであります。 　本案は、去る四月二日本委員会に付託され、翌三日森法務大臣から提案理由の説明を聴取し、七日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍……

第171回国会 衆議院本会議 第41号（2009/06/19、44期、自由民主党）

○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案の主な内容は、次のとおりであります。 　まず第一に、外国人の公正な在留管理を行うため、法務大臣が必要な情報を継続的に把握する制度を構築し、あわせて外国人登録制度を廃止するとともに、在留期間の上限の伸長その他の適法に在留する外国人の利便性を向上させるための措置を講ずることとしております。 　第二に、外国人研修生・技能実習生を実質的に低賃金労働者として扱うなどの不適正な問題が増加している現状に対処し、外国人研修生・技能実習生の保護の強化を図るため、所要の措置を講ずることとして……

46期（2012/12/16〜）

第185回国会 衆議院本会議 第6号（2013/11/01、46期、自由民主党）

○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害を集団的に回復するため、特定適格消費者団体が被害回復裁判手続を追行することができるよう民事の裁判手続の特例を定めようとするもので、その主な内容は、 　第一に、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、事業者が、これらの消費者に対し、共通する事実上及び法律上の原因に基づき金銭を支払う義務を負うべきことについて、特定適格消費者団体が共通義務確認の訴えを提起することができること、 　第……

第186回国会 衆議院本会議 第22号（2014/05/09、46期、自由民主党）

○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、食品表示等の不正事案の多発や高齢者等の消費者被害の深刻化に鑑み、消費者の安全、安心を図るため、不当表示等に対する監視指導体制を強化するとともに、事業者の表示管理体制の強化に加え、地方を初めとする消費者行政の基盤強化等について定めようとするもので、その主な内容は、 　第一に、不当景品類及び不当表示防止法に関しては、国及び都道府県の不当表示等に対する監視指導体制を強化するとともに、事業者に表示等に係る適正な管理体制の整備等の措置を講じることを義務づけるこ……

47期（2014/12/14〜）

第190回国会 衆議院本会議 第19号（2016/03/24、47期、自由民主党）

○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、まち・ひと・しごと創生交付金の交付、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る課税の特例並びに生涯活躍のまち形成事業計画の作成及びこれに基づく介護保険事業者の指定等の手続の特例を追加する等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る三月十五日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。 　委員会におきましては、同日石破国……

第190回国会 衆議院本会議 第26号（2016/04/21、47期、自由民主党）

○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、国から地方公共団体または都道府県から市町村への事務、権限の移譲等を行おうとするものであります。 　本案は、去る四月十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。 　委員会におきましては、翌十五日に石破国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十八日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ……

第190回国会 衆議院本会議 第29号（2016/04/28、47期、自由民主党）

○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特例措置その他の国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加するものであります。 　本案は、去る四月十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。 　委員会におきましては、翌十五日に石破国務大臣から提案理由の説明……

第192回国会 衆議院本会議 第5号（2016/10/18、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣府特命担当大臣（規制改革・地方創生）】

○国務大臣（山本幸三君）　地方創生の現状と改善策、地方分権への道筋についてお尋ねがありました。 　地方創生は、少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しております。 　昨年度までにほぼ全ての地方公共団体が自主性、主体性を発揮して総合戦略を策定しており、これからは本格的な事業展開に取り組む段階に入っております。 　東京圏への人口の過度の集中の原因については、大企業や会社の本社機能が集中し、就職に有利であることなどが東京圏に人を引きつけているためと考えられますが、地方から東京圏への人口流出に歯どめをかけ、東京一極集中を是正することは……

第193回国会 衆議院本会議 第6号（2017/02/16、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣府特命担当大臣（規制改革・地方創生）】

○国務大臣（山本幸三君）　全府省調査についてのお尋ねがありました。 　今般の文部科学省事案で生じた国民の疑念を払拭するため、安倍内閣総理大臣から私に対し、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示がありました。 　調査は、各省任せではなく、内閣人事局に外部の弁護士を含む再就職徹底調査チームを立ち上げ、直接実施しているところです。 　大事なのは、しっかりとした調査を厳正に行うことであり、最初からスケジュールありきではないと考えております。一方で、調査結果が出次第、速やかに結果を明らかにしていくことも重要であり、私の指揮のもと、スピード感を持って進めてまいります。 　次に、……

第193回国会 衆議院本会議 第12号（2017/03/23、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣府特命担当大臣（規制改革・地方創生）】

○国務大臣（山本幸三君）　昨年秋に改革案を提案した規制改革推進会議の考え方と本法案との関係についてお尋ねがありました。 　規制改革推進会議においては、昨年九月以降、農業の競争力を強化し、農業者の所得を向上させるため、生産資材の生産や調達をめぐる課題、農産物の流通や加工をめぐる課題、さらには、その中で重要な役割を果たす農協が自己改革により目指すべき方向性について検討を重ね、改革案が提言されました。 　その後、規制改革推進会議の提言も踏まえつつ、昨年十一月二十九日に、総理を本部長とする農林水産業・地域の活力創造本部において、農業競争力強化プログラムが取りまとめられ、これに基づき、農業競争力強化支援……

第193回国会 衆議院本会議 第20号（2017/04/18、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣府特命担当大臣（規制改革・地方創生）】

○国務大臣（山本幸三君）　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　国家戦略特区では、これまでの約三年間で、幅広い分野において規制改革の突破口を開いてきました。この間、全国十カ所の特区において、五十項目以上の規制改革を実現し、二百三十を超える事業をスピード感を持って実現しています。 　今後、成長戦略をさらに着実に実行していくためには、平成二十九年度末までの集中改革強化期間において、残された規制改革を加速的に推進していくことが不可欠です。 　本法案は、特区の区域会議や全国の地方自治体、産業界からの提案を踏まえて、国家戦略特区諮問……

48期（2017/10/22〜）

第201回国会 衆議院本会議 第10号（2020/03/17、48期、自由民主党・無所属の会）

○山本幸三君　このたび、院議をもって永年在職議員表彰の栄誉を賜りましたこと、まことに身に余る光栄で、心より感謝申し上げます。 　私を国政へと送り出し、その後も支え続けていただいたふるさとの皆様、先輩議員や同僚議員の皆様、そして私の後援会、友人、事務所スタッフ、家族、親族全ての皆様に厚く御礼申し上げます。（拍手） 　私は、戦後、北九州の門司で、満州からの引揚者、特に父は二年間のシベリア抑留者でもありましたが、その七人兄弟の末っ子として生を受けました。 　貧乏ではありましたが、父、母や兄、姉たちの愛情だけはあふれんばかりに受けて育ちました。 　小学生のころ、普及し始めたテレビで、池田勇人首相が所得……

第201回国会 衆議院本会議 第11号（2020/03/19、48期、自由民主党・無所属の会）

○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　本案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業の実施状況に鑑み、同地域における地震防災対策の一層の充実強化を図るため、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年延長し、令和七年三月三十一日までとするものであります。 　本案は、昨十八日の災害対策特別委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。 　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます……

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