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松下忠洋 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

松下忠洋[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

松下忠洋衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

40期
(1993/07/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

41期
(1996/10/20〜)
発言数
2回
220位
発言文字数
2882文字
309位

42期
(2000/06/25〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

43期
(2003/11/09〜)
発言数
7回
24位
発言文字数
4347文字
108位

45期
(2009/08/30〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
9回
1060位
発言文字数
7229文字
1863位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

40期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

41期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
2882文字
275位

42期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

43期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
7回
4347文字
89位

45期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
7229文字
1774位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

41期(1996/10/20〜)

第142回国会 衆議院本会議 第3号(1998/01/20、41期、自由民主党)

○松下忠洋君 私は、自由民主党の松下忠洋であります。  自由民主党、社会民主党・市民連合及び新党さきがけを代表いたしまして、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融安定化のための緊急措置に関する法律案につきまして、橋本総理及び三塚大蔵大臣に質問を行うものであります。  バブル崩壊以来、国民は不動産、そして株の下落でなけなしの資産を減らし、預金は超低金利で大変苦しい家計になっております。多くの国民は、銀行、証券会社、そして国に対して信頼感を失っております。特に最近、道路公団理事や警視庁警部の汚職容疑による逮捕など、公務を執行する者に不祥事が相次いでいることであります。法律をつくることも重要であり……

第147回国会 衆議院本会議 第30号(2000/04/27、41期、自由民主党)

○松下忠洋君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、両法律案の主な内容について申し上げます。  まず、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案は、農水産業協同組合貯金保険制度の充実強化を図るとともに、農漁協系統金融機関が破綻した場合の迅速かつ円滑な破綻処理システムを確立するための措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。  第一に、農水産業協同組合貯金保険制度の適用対象として、信用農業協同組合連合会、農林中央金庫等を追……


43期(2003/11/09〜)

第161回国会 衆議院本会議 第10号(2004/11/11、43期、自由民主党)

○松下忠洋君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  両案は、法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、当該方法による情報処理の促進を図るとともに、書面の保存等に係る負担の軽減等を通じて国民の利便性の向上を図り、あわせて、関連法律の規定の整備等をしようとするものであります。  両案は、去る十一月四日本委員会に付託され、翌五日棚橋国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨日質疑……

第161回国会 衆議院本会議 第12号(2004/11/18、43期、自由民主党)

○松下忠洋君 ただいま議題となりました犯罪被害者等基本法案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。  まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。  近年、さまざまな犯罪等が後を絶たず、それらに巻き込まれた犯罪被害者等の多くは、これまでその権利が尊重されてきたとは言いがたいばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされてきました。  そこで、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、本案を提案した次第であります。  次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。  第一に、犯罪被害者等のための施策に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を……

第161回国会 衆議院本会議 第13号(2004/11/25、43期、自由民主党)

○松下忠洋君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。  まず、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。  最近、いわゆるおれおれ詐欺等による被害が急増しておりますが、多くの場合において、振り込み先として他人名義の売買口座等が悪用されており、また、ホームページ等に口座売買の宣伝広告がはんらんしている状況にあります。  そこで、このような状況に対処するため、本案を提案した次第であります。  その主な内容は、第一に、法律の題名を「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する……

第162回国会 衆議院本会議 第13号(2005/03/18、43期、自由民主党)

○松下忠洋君 ただいま議題となりました地域再生法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、近年における社会経済情勢の変化に対応して、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取り組みによる地域再生を推進しようとするものであります。  その主な内容は、地域再生基本方針の策定等政府全体として行う地域再生への取り組みを明確にするものであります。特に地域再生に資する事業に対する投資を促進するための課税の特例や生活環境整備等の事業に充てられる交付金の交付等の特例措置を講ずるものとしております。また、複数の省庁にまたがる同種の事業、すなわち汚水処理、道路と農道、港の整……

第162回国会 衆議院本会議 第17号(2005/04/05、43期、自由民主党)

○松下忠洋君 ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国民の祝日として、新たに「昭和の日」を加え、「昭和の日」は四月二十九日とし、「みどりの日」を五月四日とするとともに、国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日を休日としようとするものであります。  本案は、第百五十九回国会に保利耕輔君外四名から提出され、昨年六月一日本委員会に付託され、翌二日提出者長勢甚遠君から提案理由の説明を聴取した後、継続審査となっていたものであります。  今国会におい……

第162回国会 衆議院本会議 第20号(2005/04/19、43期、自由民主党)

○松下忠洋君 ただいま議題となりました食育基本法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、食の正しいあり方、すなわち、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが極めて大切で重要な課題となっております。  このため、本案は、食育について、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成などの基本理念を明らかにしてその方向性を示し、国、地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。  本案は、第百五十九回国会に提出され、今国会……

第162回国会 衆議院本会議 第29号(2005/06/10、43期、自由民主党)

○松下忠洋君 ただいま議題となりました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、監獄法等の特例として、行刑施設の警備等の事務の一部を民間事業者に委託できることとするとともに、行刑施設の中に設けられた診療所等の管理を公的医療機関に委託できる措置、私立学校法の特例として、公私協力学校を設置するための資産要件の特例措置を追加しようとするものであります。  本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日村上国務大臣から提案理由の説……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2023/12/26

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