松本純 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

松本純衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

44期（2005/09/11〜）

第164回国会 衆議院本会議 第5号（2006/01/31、44期、自由民主党）

○松本純君　私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました与党提案の国会議員互助年金法を廃止する法律案について賛成、民主党提案の国会議員互助年金法を廃止する法律案に反対の立場から討論を行うものであります。（拍手） 　以下、具体的に申し述べます。 　現行の互助年金法第九条では「国会議員が在職期間十年以上で退職したときは、その者に普通退職年金を給する。」と定めており、本条から、この要件を満たす議員は年金受給資格が発生することは明白であります。 　与党案は、この厳粛な事実を基礎に、年金受給資格の有無によって現職議員を区分し、在職十年以上の者には、ことし三月までの在職期間に応じた年金額を……

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 衆議院本会議 第12号（2013/03/22、46期、自由民主党）

○松本純君　ただいま議題となりました両案について申し上げます。 　まず、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本案は、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするために、その研究開発及び提供並びに普及の促進に関し、基本理念を定め、国、医師等、研究者及び事業者の責務を明らかにするとともに、再生医療の研究開発から実用化までの施策の総合的な推進を図ろうとするものであります。 　本案は、去る三月十九日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。 ……

第183回国会 衆議院本会議 第14号（2013/04/04、46期、自由民主党）

○松本純君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、戦没者の妻及び父母等に継続して支給してきた特別給付金国債が最終償還を終えるため、これらの者に改めて特別給付金を支給しようとするものであります。 　次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、駐留軍関係離職者及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者の……

第183回国会 衆議院本会議 第18号（2013/04/23、46期、自由民主党）

○松本純君　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、医療保険制度の安定的運営を図るため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、 　第一に、平成二十五年度及び二十六年度において、協会けんぽに対する国庫補助率を千分の百六十四に引き上げるとともに、被用者保険等の保険者が負担する後期高齢者支援金の額について、その額の三分の一を被用者保険等の保険者の標準報酬総額に応じたものとすること、 　第二に、健康保険の被保険者等の業務上の負傷等について、労災保険の給付対象とならない場合は、法人の役員……

第183回国会 衆議院本会議 第21号（2013/05/10、46期、自由民主党）

○松本純君　ただいま議題となりました麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、指定薬物の製造、輸入、販売等の現状に鑑み、これに適切に対処するため、麻薬取締官及び麻薬取締員に指定薬物に係る司法警察員としての職務並びに指定薬物に係る廃棄その他の処分及び立入検査等に関する職権を行わせるとともに、指定薬物またはその疑いがある物品の試験のための収去等について定めようとするものであります。 　本案は、参議院提出に係るもので、去る四月二十六日本委員会に付託され、本日、参議院議員藤井基之君から提案理由の説明を聴取し……

第183回国会 衆議院本会議 第27号（2013/05/23、46期、自由民主党）

○松本純君　ただいま議題となりました公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保を図るため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、 　第一に、厚生年金基金について、今後は新設を認めないこととし、その自主的な解散を促進するため、五年間の時限措置として、解散時に政府に返還する資産の分割納付の期限を十五年から三十年に延長するとともに、事業所間の連帯債務とならない措置を講ずること、 　第二に、施行日から五年後以降に存続する厚生年金……

第183回国会 衆議院本会議 第30号（2013/06/04、46期、自由民主党）

○松本純君　ただいま議題となりました各案について申し上げます。 　まず、内閣提出の二法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　生活保護法の一部を改正する法律案は、保護の決定に際してのより実効ある不正の防止、医療扶助の実施の適正化等を図ることにより、国民の生活保護制度に対する信頼を高めるとともに、被保護者の就労による自立の助長を図るため、保護の決定に係る手続の整備、指定医療機関等の指定制度の整備、就労自立給付金の創設等の措置を講じようとするものであります。 　次に、生活困窮者自立支援法案は、生活困窮者について早期に支援を行い、自立の促進を図るため、就労の支……

第183回国会 衆議院本会議 第32号（2013/06/13、46期、自由民主党）

○松本純君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、障害者の権利に関する条約の批准に備えるため、障害者である労働者が障害により差別されることなく、かつ、その有する能力を有効に発揮することができる雇用環境を整備する見地から、障害者に対する差別を禁止する等の措置を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を含む障害者雇用率を設定する等障害者の雇用施策の充実強化を図ろうとするものであります。 　次に、精神保健及び精神障害者福祉に……

第185回国会 衆議院本会議 第6号（2013/11/01、46期、自由民主党）

○松本純君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案、いわゆるプログラム法案について質問いたします。（拍手） 　まず、社会保障制度改革の方向性についてお尋ねいたします。 　我が国の社会保障制度は、多くの国民の支持のもと、高度経済成長期を中心に形成され、国民生活に安心と長寿をもたらしてきたものであります。昭和三十六年には、国民皆保険・皆年金の達成により、全ての国民が公的医療保険や年金による保障を受けられるようになり、その後も、社会保障給付の大幅な充実が図られる中、多くの制度が組み合わさって、日本の社会保障制度は構……

47期（2014/12/14〜）

第189回国会 衆議院本会議 第39号（2015/07/16、47期、自由民主党）

○松本純君　自由民主党の松本純です。 　自由民主党を代表し、ただいま議題となっております、維新の党提出の自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案に対し反対し、政府提出の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案に対し賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　討論に入る前に一言申し上げます。 　昨日の委員会採決において、委員外の議員が多数押しかけ、プラカードを提示するなど不規則な行動が見……

第190回国会 衆議院本会議 第2号（2016/01/06、47期、自由民主党）

○松本純君　私は、自由民主党政調会長代理の松本純でございます。 　自民党を代表して、政府の財政演説に対して質問いたします。（拍手） 　質問に入る前に、安倍総理の外交報告を拝聴いたし、一言申し上げたいと思いますが、本日午前、北朝鮮で揺れが観測されたとの報道がありました。そして、十二時三十分、北朝鮮中央テレビは特別重大報道として、水爆実験が実施されたと報道しました。事実関係と政府の対応について、私からも総理にお伺いいたします。 　さて、総理は就任以来、地球儀を俯瞰する外交を積極的に推進され、訪問国は地域を含め延べ八十六カ国、飛行距離にして地球十九・四七周と歴代総理の中でもぬきんでています。 　昨年……

第190回国会 衆議院本会議 第36号（2016/05/31、47期、自由民主党）

○松本純君　自由民主党の松本純です。 　討論に先立ちまして、さきの平成二十八年熊本地震において犠牲となられた方々に謹んで御冥福をお祈り申し上げるとともに、熊本県、大分県を中心に被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、断固反対の討論を行うものであります。（拍手） 　安倍内閣は、民主党政権の迷走によって引き起こされた内政、外交での危機的な状況から脱却するため、政権交代から今日までの三年半の間、日本を取り戻すとの強い決意のもと、パフォーマンス政治をすることなく、国民の声には謙虚に耳を傾けながら、内外に山積する課題に……

第192回国会 衆議院本会議 第5号（2016/10/18、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災）】

○国務大臣（松本純君）　一部損壊の住家被害の実態把握及びその支援策についてお尋ねがありました。 　内閣府では、被害認定を迅速かつ的確に実施できるよう、被害認定基準運用指針を定めており、屋根、壁、柱などの主要な部分の被害が住家全体に占める損害割合によって判定を行うこととしております。 　被害認定においては、当初一部損壊と判定された場合でも、被災者の依頼に応じ、再調査を実施しております。その結果、一部損壊と判定されても、敷地に被害があり、解体せざるを得ない場合には、被災者生活再建支援制度上、全壊と同様に最大三百万円の支援が行われます。また、独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資等の支援措置……

第193回国会 衆議院本会議 第6号（2017/02/16、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災）】

○国務大臣（松本純君）　田村議員より、震災対策について御質問をいただきました。 　被災者の一日も早い生活となりわいの再建に向けて、政府一丸となって取り組んでまいります。 　被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方々の生活の再建を支援することを目的としており、全壊や大規模半壊等の甚大な被害があった世帯を対象としております。 　このような制度の被災者生活再建支援金の支援対象の拡大については、東日本大震災を初め、過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して、慎重に検討すべきものと考えます。 　また、被害程度の小さい一部損壊……

第193回国会 衆議院本会議 第12号（2017/03/23、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災）】

○国務大臣（松本純君）　重徳議員より、農業者が大手量販店等に直接出荷する際に、当該大手量販店等から不当な買いたたきを受けた場合における公正取引委員会の対応について、御質問をいただきました。 　公正取引委員会におきましては、農業者と大手量販店等との取引に関して、独占禁止法に違反する疑いがある事実に接した場合には、同法の規定に基づき厳正に対処するものと承知しております。（拍手）

第193回国会 衆議院本会議 第17号（2017/04/06、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災・海洋政策）】

○国務大臣（松本純君）　警察による不適正な捜査の再発防止とテロ等準備罪の運用のあり方についてのお尋ねがありました。 　捜査が適正に行われなければならないことは言うまでもないことであり、警察においては、各種会議における指示や巡回業務指導等のあらゆる機会を捉えて、不適正な捜査の再発防止を含め、適正捜査の指導を行っているものと承知をしております。 　テロ等準備罪の創設を含む本法案が成立した場合には、適正捜査に一層留意し、法と証拠に基づき、その適正な運用に努めるよう、警察を指導してまいる所存でございます。（拍手）
【次の発言】　いわゆるＧＰＳ捜査に関する新たな立法措置の必要性についてお尋ねがありました……

第193回国会 衆議院本会議 第31号（2017/06/02、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災・海洋政策）】

○国務大臣（松本純君）　警視庁において捜査した刑事告訴事件に関する捜査体制についてお尋ねがありました。 　まず、警察署が行っている捜査に関して、警察本部が適正捜査の観点から指導等を行うのは通常のことであり、お尋ねのような特別な捜査本部体制がなければ指導等ができないものではありません。 　特に、専門性の高い性犯罪の捜査に関しましては、その適正確保等のため、全ての都道府県の警察本部に専門の指導官が置かれ、平素から警察署の捜査幹部への指導等に当たっているところであります。 　次に、同告訴事件に関する事実関係の確認及び検証についてお尋ねがありました。 　お尋ねの事件の事実関係については、警視庁において……

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