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望月義夫 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

望月義夫[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

望月義夫衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
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 (うち議会役職
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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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11回
7664文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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2回
1020文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
2回
1020文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

3回
2407文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



衆議院在籍時通算
16回
11091文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
2回
1020文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

46期
環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)政府、第187回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

44期(2005/09/11〜)

第164回国会 衆議院本会議 第27号(2006/04/28、44期、自由民主党)

○望月義夫君 自由民主党の望月義夫でございます。  私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案に係る趣旨説明に対しまして質問したいと思います。(拍手)  昨今のヒューマンエラーに起因する事故やトラブルには枚挙にいとまがありません。去る四月二十五日、今週の火曜日でございますが、福知山線列車脱線事故から一年を迎えました。追悼慰霊式が営まれましたが、私も参列させていただき、献花をさせていただきました。御遺族代表の慰霊の言葉に胸を詰まらせると同時に、私はこれを、安全、安心がほころびを見せる社会への警鐘として受けとめ、決……

第170回国会 衆議院本会議 第10号(2008/11/14、44期、自由民主党)

○望月義夫君 ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本件は、平成十八年十月十四日より本年十月十三日まで北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止することとする閣議決定について、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成二十年十月十日、入港禁止の期間を平成二十一年四月十三日まで延長する変更をしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。  本件は、十一月十二日本委員会に付託され、同日金子国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決いたし……

第170回国会 衆議院本会議 第12号(2008/11/21、44期、自由民主党)

○望月義夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、長期優良住宅の普及を促進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、  第一に、国土交通大臣は、長期優良住宅の普及の促進に関する基本方針を定めなければならないこと、  第二に、住宅の構造及び設備を長期使用構造等とし、みずから建築後の住宅の維持保全を行おうとする者等は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができることとするとともに、所管行政庁は、当該計画が一定の基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができ……

第171回国会 衆議院本会議 第3号(2009/01/13、44期、自由民主党)

○望月義夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近の地域経済の状況を踏まえ、揮発油税収の減額補正に伴って地方道路整備臨時交付金の総額の限度額が減少しないよう、その限度額を、平成二十年度においては、同年度の当初予算における揮発油税収の予算額の四分の一に相当する額とする特例措置を講じようとするものであります。  本案は、去る一月六日本委員会に付託され、九日金子国土交通大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、本日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案……

第171回国会 衆議院本会議 第15号(2009/03/17、44期、自由民主党)

○望月義夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、奄美群島及び小笠原諸島の振興開発を一層促進していくための措置を講じようとするもので、その主な内容は、  第一に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限をそれぞれ五年間延長すること、  第二に、奄美群島及び小笠原諸島の振興開発基本方針及び振興開発計画に定める事項として、両地域の振興開発に係る関係者間の連携及び協力の確保に関する事項等を追加すること、  第三に、奄美群島における地方税の課税免除または不均一課税に伴う減収を地方交付税により補……

第171回国会 衆議院本会議 第20号(2009/04/03、44期、自由民主党)

○望月義夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、道路特定財源制度を廃止し一般財源化するための措置等を講じようとするもので、その主な内容は、  第一に、毎年度、揮発油税等の収入額の予算額等に相当する金額を原則として道路整備費に充当する措置を廃止すること、  第二に、地方道路整備臨時交付金の制度を廃止すること などであります。  本案は、去る三月十三日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、十八日金子国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、二十七日には参考人から意見聴取を行い、……

第171回国会 衆議院本会議 第22号(2009/04/09、44期、自由民主党)

○望月義夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、住宅に係る高齢者対策が十分ではない現状にかんがみ、福祉施策とも連携しつつ、高齢者が安心して暮らし続けることができる住まいを確保するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、  第一に、これまで国土交通大臣が単独で策定していた基本方針につきまして、厚生労働大臣と共同で策定することとした上で、記載事項を追加すること、  第二に、都道府県は、基本方針に基づき、高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標等を記載した高齢者居住安定確保計画を策定することができる……

第171回国会 衆議院本会議 第29号(2009/05/08、44期、自由民主党)

○望月義夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、地域の住民や地元企業等が主体となったまちづくり活動や公共的な空間の適切な整備、管理等を通じて、町の魅力や活力の維持向上を促進し、地域の活性化を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、  第一に、まちづくり会社等が施行する都市開発事業や公共施設等の整備に対する都市開発資金の無利子貸付制度の創設について定めること、  第二に、歩行者デッキや地下通路等に関して、都市再生緊急整備地域や都市再生整備計画の区域内の一団の土地の所有者等による歩行者ネットワーク協定……

第171回国会 衆議院本会議 第38号(2009/06/11、44期、自由民主党)

○望月義夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが地域によっては困難な状況となっていることにかんがみ、タクシー運転者の労働条件の悪化等の問題が発生している地域において、タクシー事業の適正化及び活性化を推進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、  第一に、国土交通大臣は、供給過剰等の状況に照らして、タクシー事業の適正化及び活性化を推進することが特に必要であると認める地域を特定地域として指定することができること、  第二に、特定地域において、地方……

第171回国会 衆議院本会議 第40号(2009/06/18、44期、自由民主党)

○望月義夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、近年における海難の発生状況、海上交通に係る環境の変化等を踏まえ、船舶交通の安全性の向上を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、  第一に、海域の特性に応じた航法として、一定の航路の区間における追い越しの禁止、航路外での待機の指示等の新たな航法を定めること、  第二に、船舶の安全な航行を援助するため、海上保安庁長官または港長は、航路等を航行する一定の船舶に対して、船舶交通の障害の発生に関する情報等の必要な情報を提供するとともに、これらの船舶に対……

第171回国会 衆議院本会議 第42号(2009/06/25、44期、自由民主党)

○望月義夫君 ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本件は、平成十八年十月十四日より本年四月十三日まで北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止することとする閣議決定について、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、本年四月十日に入港禁止の期間を平成二十二年四月十三日まで一年延長する変更をしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。  本件は、六月十七日本委員会に付託され、同日金子国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十四日質疑を行い、採決いた……


46期(2012/12/16〜)

第187回国会 衆議院本会議 第7号(2014/10/23、46期、自由民主党)【政府役職:環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)】

○国務大臣(望月義夫君) 気候変動に関する現在の科学的知見についてお尋ねがありました。  平均気温の上昇については、気候変動に関する政府間パネル、IPCCの最新の報告書によると、世界の年平均気温は、一八五〇年から一九〇〇年の期間と一九八六年から二〇〇五年の期間を比較すると、〇・六一度上昇しております。  また、二度上昇する時期については、厳しい温暖化対策がとられない最も気温が上昇するシナリオでは、二〇八一年から二一〇〇年の期間に、一九八六年から二〇〇五年と比較して二・六度から四・八度気温が上昇すると言われております。  さらに、気象の変化については、現在、既に我が国においても、一日の降水量が二……

第187回国会 衆議院本会議 第8号(2014/10/28、46期、自由民主党)【政府役職:環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)】

○国務大臣(望月義夫君) 菊田議員の質問にお答えしたいと思います。  私の関係団体につき、複数のマスコミの方々から御質問を受けたことから、事務所で精査し、精査を終えた二十二時に会見の申し入れを行ったところ、二時間の準備時間を置くとの記者会とのルールがあり、二十四時からの会見となったところです。私としては、少しでも早くお知らせした方がよいと考えたところですが、結果としてこのような時間帯になったことは申しわけなかったと思っております。  賀詞交歓会については、実行委員会形式で行われ、一人二千円で千八百名程度の方々が参加しており、収支ほぼ過不足ない状態で運営されているとのことであります。後援会の事業……


48期(2017/10/22〜)

第196回国会 衆議院本会議 第30号(2018/05/25、48期、自由民主党)

○望月義夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、東日本大震災、平成二十八年熊本地震を教訓に、今後の災害に備えるため、内閣総理大臣の指定する救助実施市の長による救助の実施に係る制度を創設することにより、災害救助の円滑かつ迅速な実施を図ろうとするもので、その主な内容は、  内閣総理大臣の指定する救助実施市の長が、その市の区域内において災害救助を行うこと、  内閣総理大臣が救助実施市の指定をしようとするときは、あらかじめ、指定をしようとする市を包括する都道府県の知事の意見を聞かなければならないこと、  都道府県知……

第196回国会 衆議院本会議 第44号(2018/07/19、48期、自由民主党)

○望月義夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。  我が国は、その自然的条件から、地震、豪雨等各種の災害が発生しやすい特性を有しており、災害の被災者の中には、住居や事業所が損壊し、生活基盤に大きな打撃を受けた方が少なくありません。  被災者に対する経済的な支援等としては、被災者生活再建支援金などの公的な制度とあわせて、義援金も大きな役割を果たしております。  義援金は、寄附者が被災者を支援するために拠出したものであり、生活を再建するための資金として被災者みずからが使用することを期待されているものであります。その義援金を、被災者に対する債権の……

第198回国会 衆議院本会議 第26号(2019/05/28、48期、自由民主党)

○望月義夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。  災害弔慰金の支給等に関する法律に規定する災害援護資金は、大災害のたびに多くの被災者が利用してまいりました。特に、阪神・淡路大震災においては、その当時、被災者生活再建支援法がまだ制定されていなかった等により、多くの方々が貸付けを受けました。しかしながら、いまだ八千四百件の約百二十三億円分については国や都道府県による原資貸付金の取扱いが課題となっております。関係地方公共団体からは、新たな法的枠組みの整備について強い要望があります。  本案は、このような状況に鑑み、災害援護資金に係る償還免除の特……


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データ更新日:2021/11/15

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