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河本三郎 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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河本三郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

41期
(1996/10/20〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
1回
97位
発言文字数
2328文字
186位

発言数
10回
44位
発言文字数
6836文字
162位


衆議院在籍時通算
発言数
11回
908位
発言文字数
9164文字
1709位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

41期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2328文字
164位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
6836文字
131位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
11回
9164文字
1603位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

43期(2003/11/09〜)

第162回国会 衆議院本会議 第7号(2005/02/22、43期、自由民主党)

○河本三郎君 自由民主党の河本三郎であります。  ただいま議題となりました三位一体改革関連三法案に対し、私は、自由民主党を代表して、小泉総理並びに関係大臣に質問いたします。(拍手)  まず、義務教育費国庫負担法案についてお聞きします。  資源の大半を輸入に依存している我が国が、時代の課題を乗り越えて今日の繁栄を享受できるのは、すぐれた教育によるものであり、その根幹である義務教育は、まさに国家の礎と言えるのであります。  諸外国と比較して、我が国の義務教育は機会均等と教育水準の点で極めて充実しておりますが、残念ながら、最近の各種調査では学力の低下傾向が見られるのであります。  また、昨今、義務教……


44期(2005/09/11〜)

第165回国会 衆議院本会議 第18号(2006/11/28、44期、自由民主党)

○河本三郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、将来の道州制導入の検討に資するため、道州制特別区域を設定し、広域行政を推進しようとするものであります。  その概要は、道州制特別区域基本方針の閣議決定、道州制特別区域計画の作成、交付金等の特別の措置及び内閣総理大臣を本部長とする道州制特別区域推進本部の設置等について定めることとしております。  本案は、さきの第百六十四回国会に提出及び付託され、政府から提案理由の説明を聴取した後、継続審査となっていたものであります。  今国会においては、十一月一日から質疑に入り、参考人……

第166回国会 衆議院本会議 第14号(2007/03/16、44期、自由民主党)

○河本三郎君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、両法律案の概要について申し上げます。  地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生をさらに推進するため、所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、  第一に、本法律案に基づく認定地域再生計画に記載された、高年齢者の定年を引き上げ、積極的に雇用する事業等を実施する指定企業に対し、法人が寄附をした場合、地方公共団体が公益性を確認したときは、課税の特例の適用があるものとしております。  第二に、本法律案に基づく認定地域再生計画に記載された、若者の採用機会の拡大……

第166回国会 衆議院本会議 第16号(2007/03/23、44期、自由民主党)

○河本三郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における犯罪による収益移転の防止対策に関する国際的動向にかんがみ、特定事業者による顧客等の本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届け出等の措置を講ずるとともに、国家公安委員会が疑わしい取引に関する情報の集約、整理等を行うことにより、犯罪による収益の移転防止やテロリズムに対する資金供与の防止等を図るものであります。  本案の主な概要を申し上げます。  第一に、特定事業者の定義についてであります。  特定事業者として、金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカ……

第166回国会 衆議院本会議 第26号(2007/04/26、44期、自由民主党)

○河本三郎君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、株式会社日本政策金融公庫法案は、行政改革推進法に基づき、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行を解散し、株式会社日本政策金融公庫を設立するものであります。  その主な内容を申し上げます。  第一に、日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、「国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達」や「重要資源の海外における開発及び取得」並びに「金融秩序の混乱または大規模な災害、テロリズム等による被害への対処」等に必要……

第166回国会 衆議院本会議 第28号(2007/05/10、44期、自由民主党)

○河本三郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  政府は、公共サービスの全般について不断の見直しを行い、民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることによって、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現しようとしております。  これを受け、本法律案は、不動産登記法等の特例として、登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に関する業務について、民間事業者に対する委託を可能とするため、官民競争入札等の対象とする業務の範囲、民間事業者に必要とされる資格等の措置を定めるものであります。  本案は、去る四月二十六日本委員会に付託され……

第166回国会 衆議院本会議 第30号(2007/05/15、44期、自由民主党)

○河本三郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。  本案は、地理情報システムの利用を支える基盤となる地理空間情報の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。  第一に、地理空間情報の活用の推進に関する基本理念を定めております。  第二に、政府は、地理空間情報の活用の推進に関する基本的な計画を策定することとしております。  第三に、国は、基盤地図情報の整備、地球全体にわたる衛星測位に関するシステムを運営する主体との必要な連絡調整及び衛星測位に係る研究開発の推進等の施策を講ずるものとしております。  本案は、五月十一……

第166回国会 衆議院本会議 第40号(2007/06/07、44期、自由民主党)

○河本三郎君 ただいま議題となりました四法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、内閣提出の法律案について申し上げます。  第一に、職員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、職員の採用年次及び合格した採用試験の種類にとらわれてはならず、人事評価に基づいて適切に行わなければならないこととしております。  第二に、職員が、他の職員または職員であった者について、営利企業等に対し、離職後の就職のあっせんを行うことを禁止しております。また、職員が、みずからの職務と利害関係を有する一定の営利企業等に対し、求職活動を行うこと等を規制しております。  第三に、……

第166回国会 衆議院本会議 第43号(2007/06/14、44期、自由民主党)

○河本三郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案の主な内容を申し上げます。  第一は、飲酒運転を行った者等に対する罰則を引き上げるほか、酒気を帯びている者で飲酒運転を行うおそれがあるものに対し車両等を提供する行為等、飲酒運転の周辺者に対する制裁を強化するものであります。  また、救護義務に違反した一定の者に対する罰則を引き上げるものであります。  第二は、七十五歳以上の者は、運転免許証の更新を受けようとする場合等には、認知機能に関する検査を受けなければならないこととし、公安委員会は、当該検査を受けた者が一定の基準に該当……

第166回国会 衆議院本会議 第47号(2007/06/21、44期、自由民主党)

○河本三郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本法律案は、特殊法人改革等の一環として、総合研究開発機構法を廃止するための措置等を定めるものであります。  その主な内容を申し上げます。  総合研究開発機構法を廃止し、認可法人である総合研究開発機構を財団法人へと組織変更するとともに、機構に対する政府の出資金を償還させるために必要な規定等を整備するものであります。  本案は、参議院先議に係るもので、去る六月十二日本委員会に付託され、六月十五日大田国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、六月二十日質疑を行い、質疑終……

第171回国会 衆議院本会議 第45号(2009/07/09、44期、自由民主党)

○河本三郎君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、村田吉隆君外四名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、近年における選挙の実情にかんがみ、選挙運動用自動車の規格制限の緩和等、候補者の選挙運動用ポスターの規格の統一、選挙運動費用収支報告書の提出期限の延長等、供託金の額及び没収点の引き下げ並びに投票をした旨を証する書面の交付の禁止等を図ろうとするものであります。  本案は、第百七十回国会に提出され、継続審査となっていたもので、去る二日に提出者村田吉……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2024/10/20

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