今村雅弘衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○今村雅弘君 自由民主党の今村雅弘でございます。 私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました憲法第五十九条第二項に基づき、本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議について、賛成の立場から討論を行います。(拍手) 本年五月十三日に衆議院本会議で可決し、参議院に送付されました租税特別措置法の一部を改正する法律案は、まことに残念ながら、本日、参議院において否決され、本院に返付されてまいりました。 昨年九月のリーマンショック以来、深刻度を増す戦後最大の世界同時不況の中で、我が国の経済もまた、輸出市場の急激な収縮による実体経済の極度の悪化に直面いたしました。 麻生総理……
○今村雅弘君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、都道府県に対し、基礎調査の結果を公表することを義務づけるとともに、国土交通大臣は、当該基礎調査が法令の規定に違反している等の場合には、講ずべき措置の内容を示して是正の要求を行うこと、 第二に、都道府県知事は、土砂災害の急迫した危険が予想されるときは、避難勧告等の判断に資するため、土砂災害警戒情報を関係市町村長に通知するとともに、一般に周知させるために必要な……
○今村雅弘君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 本案は、適切な管理が行われていない空家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めようとするもので、その主な内容は、 第一に、国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策の基本指針を定め、市町村は、基本指針に即して空家等対策計画を定めること、 第二に、市町村長は、固定資産税の課税等のために保有する空家等の所有者等に関する情報について、内部で利用することができること、 第三に、市町村長は、著しく保安上危険となるおそれが……
○今村雅弘君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 本案は、最近における半島地域の社会経済情勢に鑑み、引き続きこの地域の振興を図り、地方創生の一翼を担うべく、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、 第一に、目的規定において、半島地域の担う役割を明記するとともに、定住の促進を図ることを追加すること、 第二に、半島振興計画の内容を拡充すること、 第三に、多様な主体の連携及び協力により実施される事業に対する助成等の措置を講ずること、 第四に、産業振興促進計画認定制度を創設すること、 第五に、配慮規定に、地域公共交通の活性化及び……
○今村雅弘君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、多発する浸水被害に対処するとともに、下水道管理をより適切なものとするために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、現行の洪水に係る浸水想定区域について、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充するとともに、内水及び高潮に係る浸水想定区域制度を創設すること、 第二に、主として市街地における雨水のみを排除するために地方公共団体が管理する下水道で、河川等に当該雨水を放流するもの等を、雨水公共下水道として整備することができること、 第三に、……
○今村雅弘君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するため、また、独立行政法人に係る改革を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、認定軌道運送高度化事業等の実施に必要な資金の出資等の業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に行わせること、 第二に、機構において高度船舶技術開発等業務、基礎的研究業務等を廃止するとともに、出資等の業務等に係る役職員に秘密保持義務を課すこと などであります。 本案は、……
○今村雅弘君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、九州旅客鉄道株式会社の自主的かつ責任ある経営体制の確立等を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、九州旅客鉄道株式会社を旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用対象から除外すること、 第二に、国鉄改革の趣旨を踏まえた事業経営を確保するため、国土交通大臣は、九州旅客鉄道株式会社が事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針を策定し、これに照らして、必要な場合には、勧告、命令などができること、 第三に、経営安定基金……
○今村雅弘君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、自動車の型式指定制度の一層の合理化を図るとともに、独立行政法人に係る改革を推進する等のために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、東京五輪特別仕様などの図柄入りナンバープレートを導入するため、自動車の所有者からの申請により、ナンバープレートの交換を可能とする制度を創設すること、 第二に、より迅速かつ確実にリコールを実施するため、必要な報告徴収及び立入検査の対象に自動車の装置製作者等を追加すること、 第三に、国連の車両等の型式認定相互承認……
○今村雅弘君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、建築物の省エネ性能の向上を図るため、一定規模以上の建築物の省エネ性能基準への適合性を確保するための措置等を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、住宅以外の大規模な建築物の新築等について、省エネ性能基準への適合義務を課すこと、 第二に、中規模以上の建築物の新築等について、省エネ計画の届け出義務を課すこと、 第三に、省エネ性能のすぐれた建築物の新築等について、所管行政庁の認定を受けて、容積率の特例を受けることができること、 第四に、省エネ性能基準に適……
○今村雅弘君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、国土交通省所管の独立行政法人に係る改革を推進するために必要な措置を講ずるもので、その主な内容は、 第一に、国立研究開発法人海上技術安全研究所、国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び国立研究開発法人電子航法研究所を統合し、その名称を国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所とすること、 第二に、独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人航海訓練所を統合すること、 第三に、独立行政法人都市再生機構の業務の実施方法を見直すこと、 第四に、独立行政法人奄美群島振興開……
○今村雅弘君 ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本件は、平成十八年十月十四日から本年四月十三日まで北朝鮮船籍の全ての船舶の入港を禁止することとする閣議決定について、その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、本年三月三十一日に入港禁止の期間を平成二十九年四月十三日まで二年延長する変更をしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、入港禁止の実施につき国会の承認を求めるものであります。 本件は、去る六月十八日本委員会に付託され、翌十九日、太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取した後……
○今村雅弘君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、無人航空機の飛行による危害の発生を防止するため、無人航空機の飛行の禁止空域及び飛行の方法を定める等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、航空の用に供することができる飛行機等であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるものを無人航空機と定義すること、 第二に、空港周辺等の空域及び人家が密集している地域の上空においては、国土交通大臣の許可を受けなければ、無人航空機を飛行させてはならないこと、 ……
○国務大臣(今村雅弘君) 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、平成二十九年度予算や税制改正大綱に盛り込まれた措置の実施に必要な法律上の手当てを含め、福島の復興及び再生を一層推進するため、提出するものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、帰還困難区域をその区域に含む市町村長は、福島県知事と協議の上、特定復興再生拠点区域の復興及び再生を推進するための計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができることとしております。 また、その認定を受けたときは、土地改良事業等の国による……
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