松崎公昭 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

松崎公昭衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

41期（1996/10/20〜）

第142回国会 衆議院本会議 第16号（1998/03/12、41期、民友連）

○松崎公昭君　南関東ブロック、千葉県柏市出身、民政党の松崎公昭でございます。 　ただいま提案されました平成十年度地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、民友連を代表して質問の機会をいただきましたことに、先輩、同僚の皆様に心から感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。（拍手） 　私は、二十二年間にわたって市議、県議を務めてまいりました。それ以来、一貫して地方自治の確立こそ日本の民主主義の進展のもとであると言い続けております。ようやく、今まさに地方分権が現実のものとして語られつつあることに喜びを感ずる一人であります。 　私は……

第142回国会 衆議院本会議 第18号（1998/03/17、41期、民友連）

○松崎公昭君　山本議員の提案者に対する最後の質問の部分につき御答弁を申し上げます。 　政府は、現在、財政再建の一環として公共事業の改革を行おうとしております。昨年成立しました財政構造改革法の基礎となった財政構造改革会議が提出した財政構造改革の推進方策によれば、「現行の長期計画の整備の基本的考え方は維持しつつ、財政構造改革の趣旨を踏まえ、計画期間を、十年間の計画である土地改良については四年、それ以外の長期計画についてはそれぞれ二年延長することとし、これにより投資規模の実質的な縮減を図る。計画期間の延長に際しては、必要に応じ、事業の重点化・効率化を図る等計画の見直しを行う。」としております。 　こ……

第145回国会 衆議院本会議 第12号（1999/03/09、41期、民主党）

○松崎公昭君　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の年金改正案並びに山本孝史君外四名提出の年金改正案、この両案に対する質問をいたします。 　現在、日本経済は未曾有の長期不況に陥っており、国民は不安な気持ちで生活しております。こうした状況をつくり出したのは、まさに政府・自民党が甘い経済見通しをし続け、景気対策を後手後手に回し、経済構造改革を後退させて、経済危機をいたずらに拡大してきたからにほかなりません。さらに、公的年金や医療制度改革に対する政府・自民党の中途半端な取り組みが、国民の不信、不安を増大させ、その結果、経済的マインドを冷え込ませ、不況をさらに悪化させるという悪循環……

第145回国会 衆議院本会議 第26号（1999/04/27、41期、民主党）

○松崎公昭君　私は、民主党を代表し、ただいま趣旨説明されました、政府提出の都市基盤整備公団法案並びに鉢呂吉雄君外一名提出の住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案の両案に対し質問いたします。 　政府は、この都市基盤整備公団法案を初めとして、各特殊法人の整理合理化に関する法案を今国会に多数提出しております。しかし、その内容を精査すると、法人の規模や事業内容は余り変わらずに、ただ複数の法人を一つに束ねたものや、ただ名称を変更して看板をつけかえたものなど、整理合理化とはとても言えないような内容のものが多数見受けられます。果たして、このような改革が特殊法人改革の名に値するものなのでしょうか。 　官か……

43期（2003/11/09〜）

第159回国会 衆議院本会議 第10号（2004/02/19、43期、民主党・無所属クラブ）

○松崎公昭君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、地方財政計画、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案について質問いたします。（拍手） 　冒頭、質問を行う前に、政府の地方分権政策の問題点について指摘しておかなければなりません。 　小泉総理が三位一体の改革をぶち上げたとき、地方はこの改革に大変期待しました。長年にわたる地方財政計画を中心とした地方制度に限界が来たからこそ、分権一括法以来の改革が徐々にではあっても進み、三位一体改革にこぎつけたと思ったのです。しかし、かつての地方分権推進委員会答申でも財源問題に手をつけられなかったように、今回の小泉三位一体改革も、税源移譲はごまかしの所得譲与税や……

45期（2009/08/30〜）

第176回国会 衆議院本会議 第13号（2010/11/30、45期、民主党・無所属クラブ）

○松崎公昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成二十三年三月から五月中に満了することとなる実情にかんがみ、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するものであります。 　その主な内容は、次のとおりであります。 　統一地方選挙の期日を、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙については平成二十三年四月十日、指定都市以外の市、町村及び特別区の議会の議員及び長……

第177回国会 衆議院本会議 第9号（2011/03/17、45期、民主党・無所属クラブ）

○松崎公昭君　ただいま議題となりました平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、三月十一日に発生した今回の地震により著しい被害を受けた地域について、平成二十三年四月に予定されております統一地方選挙の期日を延期する等の措置を講ずるものであります。 　その主な内容は、次のとおりであります。 　平成二十三年東北地方太平洋沖地震の影響により、統一地方選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難として総務大臣が指定する……

第177回国会 衆議院本会議 第20号（2011/05/17、45期、民主党・無所属クラブ）

○松崎公昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域について、公職選挙法の規定による選挙の期日を延期する等の措置を講ずるものであります。 　その主な内容は、次のとおりであります。 　統一地方選挙対象外の地方公共団体についても、東日本大震災の影響のため選挙を行うべき期間においては選挙を適正に行うことが困難として総務大臣が指定する市町村及び当該市町村の区域を包括する県の議会の議員または長の選挙の期日は、現行法の施行日から起算して二月を超え六月を……

第177回国会 衆議院本会議 第35号（2011/07/28、45期、民主党・無所属クラブ）

○松崎公昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本案は、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日の延期の期限を、平成二十三年十二月三十一日まで延期するとともに、特例選挙期日の告示日について、現行法に規定する告示日以前の日とすることができるようにするものであります。 　本案は、本日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。 　なお、本委員会におきまして、本案に関し、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関……

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