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田中和徳 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

田中和徳[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

田中和徳衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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0回
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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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0文字

1回
2145文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

8回
5404文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

3回
14629文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

1回
1563文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

2回
8947文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
1回
6906文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



衆議院在籍時通算
15回
32688文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
1回
6906文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

48期
復興大臣政府、第201回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

43期(2003/11/09〜)

第162回国会 衆議院本会議 第20号(2005/04/19、43期、自由民主党)

○田中和徳君 自由民主党の田中和徳であります。  証券取引法の一部を改正する法律案に関連して、自由民主党並びに公明党を代表して質問をいたします。(拍手)  今、強く求められている我が国の経済活性化に向けて、貯蓄から投資への流れを加速させるためには、幅広い投資家の証券市場への参加を促すことが必要であり、そのためには、証券市場を投資家にとってわかりやすく魅力的なものにしなければならないことは言うまでもありません。  また、株式の持ち合いが解消されたことなどがその理由と思いますが、昨年の国内企業のMアンドA件数は、対前年比二八%増の二千二百十一件で、過去、空前の投資ブームと言われた平成二年に比較して……


44期(2005/09/11〜)

第170回国会 衆議院本会議 第9号(2008/11/06、44期、自由民主党)

○田中和徳君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、金融機関等をめぐる情勢の変化に対応して金融機能の強化等を図るため、金融機関等の資本の増強等に関する特別の措置を講じ、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期するものであり、その主な内容は、国の資本参加に係る申し込みの期限の延長、国の資本参加の要件等の一部緩和、協同組織中央金融機関等に対し……

第171回国会 衆議院本会議 第3号(2009/01/13、44期、自由民主党)

○田中和徳君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案は、平成二十年度の一般会計補正予算(第2号)における国民生活の安定と経済の持続的な成長に資するため緊急に実施する措置に必要な財源を確保するための臨時の措置として、特別会計に関する法律第五十八条第三項の規定にかかわらず、同年度において財政投融資特別会計財政融資資金勘定から四兆一千五百八十億円を限り、一般会計へ繰り入れる特例措置を定めるものであります。  次に、銀行等の株式等の保有の……

第171回国会 衆議院本会議 第11号(2009/02/27、44期、自由民主党)

○田中和徳君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案は、平成二十一年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例措置を定めるとともに、平成二十一年度及び二十二年度において、国民生活の安定及び経済の持続的な成長を図ることを目的として集中的に実施する施策及び基礎年金の国庫負担の追加に伴い必要な財源を確保するため、予算で定めるところにより、財投特会から一般会計へ繰り入れる臨時の特例措置を定めるものでありま……

第171回国会 衆議院本会議 第16号(2009/03/19、44期、自由民主党)

○田中和徳君 ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、偽造印紙・郵便切手等を輸入してはならない貨物に追加するとともに、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制を整えている製造者が製造した貨物を輸出しようとする者に対する特例措置を導入するほか、暫定関税率の適用期限の延長等を行うものであります。  本案は、去る三月十三日当委員会に付託され、十七日与謝野財務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論……

第171回国会 衆議院本会議 第18号(2009/03/27、44期、自由民主党)

○田中和徳君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国際通貨基金への加盟国の出資総額が増額されることとなったことに伴い、政府が、同基金に対し、百五十六億二千八百五十万特別引き出し権、いわゆるSDRに相当する金額の範囲内において出資することができることとするものであります。  本案は、去る三月十九日当委員会に付託され、二十五日与謝野財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、本案に対……

第171回国会 衆議院本会議 第26号(2009/04/23、44期、自由民主党)

○田中和徳君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、信頼と活力のある金融資本市場を構築するため、信用格付業者に対する公的規制を導入するとともに、金融分野における裁判外紛争解決制度、いわゆる金融ADR制度の整備を行うほか、金融商品取引所による商品市場の開設を可能とする等の措置を講ずるものであります。  次に、資金決済に関する法律案は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの提供の促進を図るため、前払い式支払い手段の発行、銀行……

第171回国会 衆議院本会議 第31号(2009/05/13、44期、自由民主党)

○田中和徳君 ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近の社会経済情勢を踏まえ、需要不足に対処する観点から、住宅取得等のために贈与を受けた場合には、時限的に五百万円まで贈与税を課さないこととするとともに、中小企業の交際費課税の軽減を行うほか、研究開発税制の拡充を行うものであります。  本案は、去る五月七日当委員会に付託され、八日与謝野財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。本日討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり……

第171回国会 衆議院本会議 第36号(2009/06/04、44期、自由民主党)

○田中和徳君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案は、株式会社日本政策投資銀行が危機対応業務を行う上でその財務内容の健全性を確保するため、平成二十四年三月三十一日までの間の政府による出資及び政府からの交付国債の交付等について定めるとともに、政府保有株式の全部を処分する時期の変更等を定めるものであります。  次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案は、銀行等保有株式取得機構のさらなる機能強化を図るため、同機構の買い取り対象に、銀行等の保有す……


45期(2009/08/30〜)

第173回国会 衆議院本会議 第5号(2009/11/19、45期、自由民主党・改革クラブ)

○田中和徳君 私は、自由民主党の田中和徳であります。  私は、自由民主党・改革クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました財務金融委員長玄葉光一郎君の解任決議案について、その提案の理由を御説明いたします。(拍手)  まず冒頭、趣旨弁明に先立ちまして、一言申し上げたいと存じます。  私は、先日まで直前の財務金融委員長を務めていた立場であり、この歴史ある国会において大変な重責を担う委員長を糾弾する演説をしなければならなくなったことを、極めて残念に、かつ遺憾に存じます。  我々自由民主党は、長きにわたり、与党として、与野党や会派の大小にかかわらず、粘り強く合意形成の努力をしつつ、議会運営に対処……

第174回国会 衆議院本会議 第7号(2010/02/16、45期、自由民主党・改革クラブ)

○田中和徳君 自由民主党の田中和徳であります。  自由民主党・改革クラブを代表して、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案外二案について、鳩山総理のみに質問いたします。(拍手)  なお、真意が十分に伝わる御答弁をいただけない場合は、再質問をさせていただきます。  本日のこの重要な本会議は、職権によって強引にセットされたものであります。極めて遺憾であります。  私たち自由民主党は、まず、石川知裕氏の議員辞職勧告決議案の審議をすべきであると強く主張してきました。これに対し、民主党は、秘書のときの事件であること等を理由に不問に付そうとしていますが、このようなへ理屈を主……

第177回国会 衆議院本会議 第35号(2011/07/28、45期、自由民主党・無所属の会)

○田中和徳君 被災地宮城県の地元議員として大変な御苦労をいただいております秋葉賢也議員より、我々提出者に対しまして七点の御質問がありました。そのうち五問について、私、田中和徳より答弁をさせていただきます。  まず最初のお尋ねでありますけれども、本法律案の提案の背景についてお尋ねをいただきました。  現在、東日本大震災により生じた瓦れきの処理が著しく停滞しており、そのため、被災地域の復旧復興が大きく遅延しております。被災地の一日も早い復旧復興を進めるためには、まず何よりも、この瓦れきの迅速かつ適切な処理が必要不可欠であります。  そこで、災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するため、災害廃棄物の処理に……


46期(2012/12/16〜)

第186回国会 衆議院本会議 第34号(2014/06/20、46期、自由民主党)

○田中和徳君 自由民主党の田中和徳です。  私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました石原伸晃環境大臣に対する不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。(拍手)  石原環境大臣は、これまでの政治生活において、時には閣僚として、また、自由民主党においても、政調会長や幹事長などの重責を担ってこられました。  平成二十四年十二月の第二次安倍政権の発足以降は、環境大臣として、その豊富な政治経験を生かしながら、環境行政の推進、発展のため、全身全霊を傾けられ、その責務を全うしてきたのであります。  石原大臣は、強い使命感と強力なリーダーシップを持って、この一年半余り、我が国の環境行政を……


48期(2017/10/22〜)

第196回国会 衆議院本会議 第7号(2018/02/28、48期、自由民主党)

○田中和徳君 自由民主党の田中和徳です。  私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました予算委員長河村建夫君解任決議案に対しまして、断固反対の立場から討論を行います。(拍手)  平成二十四年十二月の第二次安倍内閣の発足以来、政府は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略のアベノミクス三本の矢を一体的かつ強力に推進し、さらに、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障という新三本の矢を打ち出し、アベノミクスは第二ステージに進んでおり、これらの取組によって、史上初めて四十七全ての都道府県において有効求人倍率が一倍を超えるなど、……

第201回国会 衆議院本会議 第24号(2020/05/14、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:復興大臣】

○国務大臣(田中和徳君) 復興庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  この法律案は、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、復興・創生期間後の復興を支える仕組み、組織及び財源について必要な法律上の手当てを行うものであります。  次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一に、復興庁設置法について、復興庁の廃止期限を令和十三年三月三十一日まで延長することとしております。  第二に、東日本大震災復興特別区域法について、復興推進計画及び復興整備計画の作成……


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データ更新日:2023/01/26

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