中山義活衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○中山義活君 民主党の中山義活でございます。 四月の補欠選挙でやっと出てまいりました。皆さんの御指導をよろしくお願いします。 私は、民主党を代表し、政府案に反対の立場から、PRTR制度を創設する法律案について討論させていただきます。 最近、ダイオキシン問題を機に、国民の化学物質に対する関心が高まる中で、このたび、PRTR法案が提出されたことは時宜を得ていると思います。しかし、反面、アメリカでは既に一九八四年から取り組みを始めており、他の先進国と比べても、完全に出おくれていると言えます。 今回、我が国は、満を持してPRTRに取り組むわけですから、目指すべき制度はどの国よりも進んだものでな……
○中山義活君 中山義活でございます。 民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました法律案について、質問をさせていただきます。(拍手) ちょうど昨年の通常国会、二月に、あの日本の有数の国家プロジェクトでありましたアラビア石油の採掘権が、サウジアラビアにおいて権益が失効になりました。これは大変大きな問題なんです。 もともと国家プロジェクトでやっているものを、最後に権益を失うときに、あれは一民間企業だから、これは企業としてつぶれるのは当然だ、または権益を失効するのは当然だ、このような論議がされたのです。しかし、石油を開発していくことは国家のプロジェクトでありました。あるとき……
○中山義活君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、競輪及びオートレース事業をめぐる状況の変化に対応して、今後ともこれらの事業を持続可能なものとするためでございます。施行者の自主性を高めるなど、事業運営及び経営改善に資するための措置を講じようとするものであります。 その主な内容は、交付金制度の改革、的中者に対する払い戻し率の範囲の拡大、開催回数、開催日程に係る規制の廃止等であります。 本案は、去る三月十四日本委員会に付託され、十六日に枝野経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日に質疑を行った後、討論、採……
○中山義活君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、グローバル企業の研究開発拠点とアジア本社を我が国に呼び込み、新たな事業の創出や就業機会の増大を図ろうとするもので、認定企業に対し、課税の特例等の支援措置を講じようとするものであります。 本案は、第百七十七回国会に提出されて継続審査となり、第百七十九回国会においては、十二月二日に枝野経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りましたが、その後、継続審査となっていたものであります。 今国会においては、去る四月十八日、提案理由の説明を省略した後、質疑を行い……
○中山義活君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、中小企業の経営力の強化を図るため、中小企業の支援事業に係る措置、すなわち、支援事業の担い手の認定、海外展開に伴う資金調達に対する支援措置等を講じようとするものであります。 本案は、参議院先議に係るもので、去る六月十五日本委員会に付託され、同日枝野経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日に質疑を行った後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○中山義活君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、東日本大震災により被災地への石油の供給が不足した事態等を踏まえ、災害時の石油供給体制強化等の措置を講ずるものであります。 その主な内容は、石油備蓄の放出要件の見直し、石油製品の国家備蓄の拡充及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務の拡充等であります。 本案は、去る六月一日本委員会に付託され、七月二十五日に枝野経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日に質疑を行った後、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いた……
○中山義活君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、火災共済事業を含めた全ての共済事業を一個の事業協同組合等で行うことができるようにするための措置を講じるものであります。 その主な内容は、火災共済協同組合の類型の廃止、事業協同組合等が行い得る火災共済事業の範囲の拡大等であります。 本案は、参議院提出に係るもので、去る八月二十九日本委員会に付託され、九月五日、参議院経済産業委員長から提案理由の説明を聴取した後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上、御報告申し上げ……
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