大島敦 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

大島敦衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

42期（2000/06/25〜）

第151回国会 衆議院本会議 第20号（2001/04/03、42期、民主党・無所属クラブ）

○大島敦君　民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました確定給付企業年金法案について、厚生労働大臣に質疑を行います。（拍手） 　まず、施行一年後を迎えた介護保険について伺います。 　高齢社会になりつつある我が国に介護を社会全体で支え合う介護保険ができ、この四月で施行一年を迎えました。各種世論調査では、全体的にはまずまずと評価が出されております。私は、国民の皆さんの間に介護の社会化という理念が定着しつつあるのかなと思います。しかし一方で、市町村の窓口には多くの批判、苦情も出されており、それらの問題点を早急に解決し、介護保険をより使い勝手のよい制度にしていかなければならないと考えており……

第153回国会 衆議院本会議 第17号（2001/11/16、42期、民主党・無所属クラブ）

○大島敦君　三井議員の御質問にお答えいたします。 　御質問にございましたとおり、民主党は、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案、いわゆる能力開発支援法案を提出し、セーフティーネットの抜本的な拡充を提案いたしました。 　この法案は、二つの柱から成っております。 　一つは、求職者能力開発支援制度の創設であります。 　これは、失業給付期間が終了してもなお就職できない非自発的失業者、一年以上失業している自発的失業者、そして一定の自営業廃業者に対して、能力開発訓練を受けているという要件のもとに能力開発手当を給付し、生活の安定を図るという内容であります。ここ……

第156回国会 衆議院本会議 第17号（2003/03/25、42期、民主党・無所属クラブ）

○大島敦君　ただいま議題となりました雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　今年一月の完全失業率は五・五％と、昨年十月と並んで、過去最悪の数字となりました。我が国経済は低迷を続け、経済社会の先行きに対する不安感、閉塞感はこれ以上ないというほど深まっております。多くの勤労者、しかも、世帯の主たる生計者が離職を余儀なくされ、かつ、長期にわたって再就職が困難な状況に陥っているばかりでなく、多くの自営業者が廃業に追い込まれております。 　この際、雇用保険財政の安定化を図り、再就職、創業のための能力開発を積極的に支援するなど、政……

第156回国会 衆議院本会議 第30号（2003/05/15、42期、民主党・無所属クラブ）

○大島敦君　私、民主党大島敦は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、民主党が自由民主党、公明党、保守新党の与党三党と共同提案した武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する修正案に、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　民主党は、結党以来、緊急事態に際する対処に当たって、民主的統制と基本的人権を確保しつつ国民の生命、身体、財産を守るために、緊急事態法制の整備が必要との観点に立って検討を積み重ねてきました。それを踏まえて、今国会において、政府・与党案への対案として、緊急事態基本法案と武力事態法案への修正案を提出しました。 　政府原案及び与党修正……

44期（2005/09/11〜）

第166回国会 衆議院本会議 第21号（2007/04/12、44期、民主党・無所属クラブ）

○大島敦君　民主党の大島敦です。 　雇用基本法案提出に至ったその精神についてのお尋ねがございました。 　パート労働者、契約社員、派遣社員といった非正規雇用は、正規雇用との賃金や労働条件の格差が大きく、不安定な働き方だと考えています。働けど働けど豊かになれない、結婚もできない、いわゆるワーキングプアの状況から抜け出せないことも大きな問題と考えております。 　そこで、民主党は、雇用に関する基本方針を打ち出し、その考え方に基づいて、国を挙げて課題として取り組む必要があると考え、新たに雇用基本法を制定することを提案いたしました。 　我が国は、従来の日本型雇用慣行が変わっていく中で、産業競争力を維持する……

第166回国会 衆議院本会議 第46号（2007/06/20、44期、民主党・無所属クラブ）

○大島敦君　民主党の大島敦です。 　私は、民主党・無所属クラブ、国民新党・そうぞう・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました衆議院議長河野洋平君不信任決議案につきまして、賛成の立場で討論を行います。（拍手） 　振り返りますと、河野議長が議長に最初に就任されたのは、二〇〇三年十一月十九日でありました。その翌年に、百年安心と政府・与党が称する年金改革の議論が行われました。百年安心は、ことし、三年で破綻してしまいました。あのときの国会審議も混乱しました。年金問題は拡大して、それが今に引き継がれています。そして、迂回献金、政治と金の問題であります。その問題を議論する予算委員会も混乱を来しました。……

第171回国会 衆議院本会議 第13号（2009/03/10、44期、民主党・無所属クラブ）

○大島敦君　ただいま議題となりました民主党、社会民主党、国民新党提出の求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案について、提出者を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明いたします。 　世界的な景気後退の中で、我が国の雇用失業情勢は急速に悪化しています。景気回復の兆しが一向に見えない中で、失業者の再就職が困難となり、失業が長期化することが想定されます。 　現行では、失業者は、求職者給付が終了しても再就職できない場合、生活保護に頼らざるを得ない状況に陥ってしまうことが懸念されます。そのため、再就職のための職業能力を身につ……

45期（2009/08/30〜）

第176回国会 衆議院本会議 第8号（2010/11/15、45期、民主党・無所属クラブ）

○大島敦君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議案となりました内閣官房長官不信任決議案に対して、反対の立場からの討論を行います。（拍手） 　反対の理由の第一は、そもそも、本案の前提となっております尖閣諸島における中国漁船衝突事件は、我が国及び海上保安庁に何ら責任はなく、我が国及び保安庁巡視艇は被害者の立場にあるからであります。 　我が国の海上保安庁に責任の一端でもあるのであれば、その責任の所在をめぐってけんけんがくがくの議論もあるでしょう、閣僚に対する不信任もあるでしょう。しかし、今回の場合、責任を問われるべきは中国漁船の船長個人であり、中国政府は、国内事情もあり、さまざまな対応を……

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 衆議院本会議 第25号（2013/05/17、46期、民主党・無所属クラブ）

○大島敦君　民主党・無所属クラブ、大島敦です。 　民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案及びその修正案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　現在、厳しい財政制約のもとで、少子高齢化を迎える我が国の社会保障を一層充実させるとともに、重点化を進めるため、消費税率の引き上げを含む新たな御負担を国民の皆様にお願いしています。 　その際、全ての事業者の皆様にも、税率引き上げ分の円滑な価格転嫁のため、システムの改修や値札の張りかえなど、さまざまな御負担をお願いすることとなります。 　政府とし……

第185回国会 衆議院本会議 第4号（2013/10/25、46期、民主党・無所属クラブ）

○大島敦君　民主党、大島敦です。 　今、自然災害によって被害に遭われている皆様に、心よりお見舞い申し上げます。そして、被害に対して果敢に取り組んでいらっしゃる皆様に、心より感謝申し上げます。 　ただいま議題となりました安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問をいたします。（拍手） 　まず、本法案を審議する大前提として、我が国を取り巻く安全保障環境の著しい質的、動的な変化と、それらに迅速かつ的確に対応していく上での我が国の体制や組織上の課題についての認識と問題意識を述べます。 　民主党は、かねてより、安全保障分野でこれまでの縦割り行政の壁を越えて……

第186回国会 衆議院本会議 第20号（2014/04/22、46期、民主党・無所属クラブ）

○大島敦君　伊佐議員にお答えいたします。 　御質問いただきまして、まことにありがとうございました。 　今回の閣法は、民主党政権時代の閣法をベースに検討されたものでありますが、御指摘の、規制に関する部分では、長、監事などの採用の際の公募の義務化、役員の報酬上限、役員の定年について相違点があります。 　まず、公募の義務化でありますが、ポイントは、主に税金で運営される独法の、役員人事の透明化であります。国民の懸念を払拭するために、公募により広く人材を集め、例えば、第三者である有識者が選考過程に入ることなどで、広く開かれた形で人事を行うべきだと考えます。 　役員の報酬上限について、伊佐議員の懸念は私も……

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