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松野博一 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

松野博一[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

47期TOP50
48位
47期(政府)TOP25
13位
49期(政府)TOP25
25位

松野博一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

42期
(2000/06/25〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

43期
(2003/11/09〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
1回
236位
発言文字数
2070文字
279位

45期
(2009/08/30〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
3回
74位
発言文字数
1376文字
214位

発言数
5回
54位
発言文字数
11587文字
48位
TOP50

発言数
2回
178位
発言文字数
1659文字
282位

発言数
8回
36位
発言文字数
7959文字
105位

50期
(2024/10/27〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
19回
483位
発言文字数
24651文字
893位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

42期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

43期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2070文字
249位

45期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
1376文字
197位

議会
0回
0文字
-
政府
5回
11587文字
13位
TOP25
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
1659文字
254位

議会
0回
0文字
-
政府
8回
7959文字
25位
TOP25
非役職
0回
0文字
-

50期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
13回
19546文字
191位
非役職
6回
5105文字
2014位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

47期
文部科学大臣政府、第193回国会)

49期
内閣官房長官政府、第208回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

44期(2005/09/11〜)

第169回国会 衆議院本会議 第18号(2008/04/08、44期、自由民主党)

○松野博一君 自由民主党の松野博一です。  私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。(拍手)  介護保険制度は、平成十二年四月に制度が発足し、かれこれ八年が経過しました。その間、介護サービスの受給者数は、制度発足当時の百四十九万人から三百五十六万人へと二・四倍に、介護保険の総費用も、制度発足当時の三・六兆円から七・四兆円へとおよそ二倍になるなど、国民の間で広く定着しているところであります。  そうした中で、さらなる高齢化が進行し、要介護、要支援高齢者の増加など介護ニーズはますます増大す……


46期(2012/12/16〜)

第183回国会 衆議院本会議 第18号(2013/04/23、46期、自由民主党)

○松野博一君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、スポーツの振興に寄与するため、スポーツ振興投票の対象とすることができるサッカーの試合を追加するとともに、独立行政法人日本スポーツ振興センターの業務にスポーツに関する活動が公正かつ適切に実施されるようにするため必要な業務を行うことを追加し、あわせて、当分の間の措置として、同センターが国際的な競技会の我が国への招致、開催に向けスポーツ振興投票券の売上金額の一部をスポーツ施設の整備等に充てることができるようにする等を内容とするものであります。  本案は、遠藤利明君外十二……

第183回国会 衆議院本会議 第26号(2013/05/21、46期、自由民主党)

○松野博一君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争について原子力損害賠償紛争審査会が行う和解の仲介の手続の利用に係る時効の中断の特例について定めようとするもので、その主な内容は、同審査会が和解の仲介を打ち切った場合において、当該和解の仲介を申し立てた者が一月以内に裁判所に訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、当該和解の仲介の申し立てのときに、訴えの提起があったものとみなすものであります。  本案は、去る五月八日本委員会に付託され、十日下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴……

第183回国会 衆議院本会議 第34号(2013/06/20、46期、自由民主党)

○松野博一君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、基本的な方針の策定並びに基本となる事項を定めるものであります。  本案は、馳浩君外十三名から提出されたもので、昨……


47期(2014/12/14〜)

第193回国会 衆議院本会議 第2号(2017/01/23、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:文部科学大臣】

○国務大臣(松野博一君) 職員の再就職等規制違反についてのお尋ねがありました。  今回の問題については、文部科学省全体として、再就職等規制の理解が不十分であったこと及び関係法令の遵守の意識が不足していたことが、背景の一つにあると考えております。  まず、この点につきまして、文部科学省全体として深く反省すべきであると考えております。  また、職員が再就職等監視委員会の調査に対して虚偽の報告をし、隠蔽を行ったことについては、まことに遺憾であり、国民の信頼を裏切る行為であったと認識しています。  これらの行為について、関係者に対し厳正な処分を行いました。  私に対し事務方より報告が上がった時期であり……

第193回国会 衆議院本会議 第8号(2017/03/07、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:文部科学大臣】

○国務大臣(松野博一君) 角田議員から、リカレント教育の充実についてお尋ねがありました。  出産や育児を機に離職した女性が転職、再就職をするための環境整備のためにも、大学等における女性のリカレント教育の充実は重要と考えております。  文部科学省では、リカレント教育の充実も含め、女性のライフステージに応じたキャリア形成支援の推進のため、関係省庁とも連携し、大学等に働きかけるとともに、大学等と自治体、産業界が連携した、女性の学び直しをサポートする地域モデルの構築と普及を図り、実践的な能力を身につけられ、再就職につながる短期プログラムの認定制度の創設に向けた検討を行います。  女性が、いつでもどんな……

第193回国会 衆議院本会議 第9号(2017/03/09、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:文部科学大臣】

○国務大臣(松野博一君) 独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  政府においては、教育基本法に定められている教育の機会均等の確保の重要性を踏まえ、意欲と能力のある若者が経済的理由により大学等への進学を断念することがないよう、教育費負担の軽減に一層取り組んでいく必要があります。  この法律案は、このような観点から、大学等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するため、特にすぐれた学生等であって経済的理由により極めて修学に困難があるものとされた者に対して学資を支給する業務を独立行政法人日本学生支援機構の業務に追加……

第193回国会 衆議院本会議 第20号(2017/04/18、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:文部科学大臣】

○国務大臣(松野博一君) 坂本議員から、国家戦略特区における獣医学部新設に同意した理由についてお尋ねがありました。  獣医学部の新設については、昭和五十九年より、獣医師の需給等の観点から抑制してきました。  これに対し、平成二十七年六月に、今治市より国家戦略特区の提案があり、国家戦略特区を所管する内閣府を中心として、獣医療行政を所管する農林水産省、大学行政を所管する文部科学省の間で調整が行われ、平成二十八年十一月に、国家戦略特区諮問会議において、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するため、関係制度の改正を行うこととする追加規制改革事項がまとめられました。  これを受け、内閣……

第193回国会 衆議院本会議 第31号(2017/06/02、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:文部科学大臣】

○国務大臣(松野博一君) 井出議員から一つ御質問がございました。  同意や相手を尊重することなど、男女間の心の部分について、性教育で一層取り組むよう通達を出すことを検討していただけないかとのお尋ねでございますが、性に関する適切な態度や行動の選択について理解するためには、学校における性に関する指導は重要であると認識をしています。  これまで、文部科学省では、学校における性に関する指導が適切に実施されるよう、教職員を対象とした研修会の実施、各地域における学校保健に関する課題解決に向けた取り組みに対する財政支援等を行ってきたところです。  文部科学省としては、引き続き、御提案の通達を発出することの検……


48期(2017/10/22〜)

第198回国会 衆議院本会議 第23号(2019/05/10、48期、自由民主党)

○松野博一君 ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から中核市への事務、権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講じようとするものであります。  本案は、去る三月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日片山国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月十八日から質疑に入り、二十五日質疑を終局いたしました。  質疑終局後、立憲民主党・無所属フォーラム及び国民民主党・無所属ク……

第204回国会 衆議院本会議 第27号(2021/05/18、48期、自由民主党・無所属の会)

○松野博一君 情報監視審査会は、特定秘密保護制度の運用状況を常時監視するという重要な活動を行っており、毎年一回報告書を作り、議長に提出するとの衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項の規定に基づき、去る十一日、令和二年年次報告書を取りまとめ、直ちに大島議長に提出いたしました。  当審査会の活動は原則非公開でありますが、本報告書は、公表できることは公表するとの方針の下、国民に対する情報開示に極力努めたものであります。  その概要は次のとおりです。  本報告書の対象期間は、令和二年二月一日から本年三月三十一日までであります。  まず、この期間における調査経過の概要について申し上げます。  昨年六月……


49期(2021/10/31〜)

第208回国会 衆議院本会議 第9号(2022/03/08、49期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官】

○国務大臣(松野博一君) 伊藤俊輔議員にお答えをいたします。  ロシアや国際社会への我が国のメッセージの在り方や対応についてお尋ねがありました。  今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反として、断じて許容できず、厳しく非難します。  今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束して毅然と行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動をしていきます。こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していきます。  こうした考えの下、我が国として、金融や輸出管理の分野等で、主体的に……

第208回国会 衆議院本会議 第18号(2022/04/07、49期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官】

○国務大臣(松野博一君) 鈴木議員にお答えをいたします。  ウクライナの停戦仲介と避難民支援についてお尋ねがありました。  我が国として、ロシア軍の行為によりウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止め、強い衝撃を受けています。こうした無辜の民間人の殺害は、重大な国際人道法違反であり、断じて許されず、厳しく非難します。  なお、ウクライナとロシアとの間で停戦交渉が断続的に行われていますが、その先行きは不透明であり、予断を許しません。このような状況においては、ロシアが国際社会の声に耳を傾け、一刻も早く侵略をやめるよう、ロシアに対して強い制裁措置を講じていくことが必要で……

第208回国会 衆議院本会議 第22号(2022/04/21、49期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官】

○国務大臣(松野博一君) 藤岡隆雄議員の御質問にお答えをいたします。  円安に対する認識と共同声明についてお尋ねがありました。  政府として、為替の水準等についてコメントすることは差し控えますが、為替の安定は重要であって、急速な変動は望ましくないと考えております。  この点、日銀の黒田総裁も為替の安定は極めて重要である旨述べられていると承知をしており、政府と日銀との間で認識に相違はないものと承知をしております。  特に、最近の円安の進行を含め、為替市場の動向や日本経済への影響をしっかりと、緊張感を持って注視してまいります。  また、金融政策の具体的な手法については、日銀に委ねられるべきと考えて……

第210回国会 衆議院本会議 第7号(2022/11/08、49期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官】

○国務大臣(松野博一君) Jアラートについてお尋ねがありました。  Jアラートの運用、在り方については、送信時間を一層早めることなどについて様々な御意見もいただいていることも踏まえ、関係省庁が連携し、システム改修も含めた改善策を検討しております。  具体的な改善策の内容や実施時期等については、現時点、確定しておりませんが、速やかに検討を進めてまいります。(拍手)
【次の発言】 我が国のマネロン対策等に関し、将来的に法律を一本化することについてお尋ねがありました。  今回改正する法案については、改正の趣旨、目的が一つであり、相互に関連して一つの体系を形づくっていると認められることから一括法として……

第211回国会 衆議院本会議 第15号(2023/04/04、49期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:内閣官房長官】

○国務大臣(松野博一君) 浜地議員にお答えをいたします。  国民保護についてお尋ねがありました。  住民の避難をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識しています。  南西地域の住民避難に関しては、先月、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難の手順を確認、具体化しました。  また、武力攻撃を想定した避難施設に関して、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための緊急一時避難施設の指定促進に取り組み、指定は着実に進んできており、さらに、核攻撃等のより過酷な攻撃を想定し……

第211回国会 衆議院本会議 第17号(2023/04/07、49期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:内閣官房長官】

○国務大臣(松野博一君) 渡辺周議員にお答えをいたします。  日本たばこ産業株式会社についてお尋ねがありました。  御指摘の日本たばこ産業株式会社は、政府が株式の一部を保有する特殊会社であると同時に、その株式の約三分の二を民間株主が保有する上場企業であります。  このため、今後の事業展開については、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア・ウクライナ情勢や国際社会の動きなどを踏まえ、同社の自主的な経営判断により、適切に対応していくべきものと考えています。  他方、同社のロシア事業については、既に新規の投資やマーケティング活動等を停止しており、現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢……

第211回国会 衆議院本会議 第19号(2023/04/14、49期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:内閣官房長官】

○国務大臣(松野博一君) 坂本祐之輔議員にお答えいたします。  Jアラートについてお尋ねがありました。  昨日、北海道及びその周辺に落下する可能性のあるミサイルを探知し、限られた探知情報の中で、システムが北海道周辺に落下するとの航跡を生成していたため、国民の皆様の安全を最優先する観点から、Jアラートを発出したところであります。  その後、当該ミサイルについて、我が国への飛来は確認されず、我が国領域への落下の可能性はなくなったことが確認されたため、可能な限り速やかに国民の皆様に情報提供をしたところであります。  ミサイルによる落下物等の危険性を速やかに国民に知らせるというJアラートの役割に鑑みれ……

第211回国会 衆議院本会議 第22号(2023/04/21、49期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:内閣官房長官】

○国務大臣(松野博一君) 柚木道義議員にお答えいたします。  国家公務員の再就職等規制についてお尋ねがありました。  まず、再就職のルールについては、平成十九年に国家公務員法を改正し、再就職に関連して行われる、予算や権限を背景とした現役の職員による再就職のあっせんといった不適切な行為を直接禁止する手法に転換することで再就職の適正化を図り、また、再就職情報を届け出させ、これを公表することにより、再就職の透明性の確保を図りました。  議員御指摘の、国から天下り団体へ支出される予算については、天下り団体が何を意味しているかは不明であり、また、各府省の予算の支出先は公募等の結果により確定するものもある……


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ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

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