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松野博一 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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松野博一衆議院議員の在職時の本会議発言に関してまとめています。下記リンクから各項目に飛べます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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0回
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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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0文字

1回
2070文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

3回
1376文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

5回
11587文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
5回
11587文字

1回
483文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



衆議院在籍時通算
10回
15516文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
5回
11587文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

47期
文部科学大臣政府、第193回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

44期(2005/09/11〜)

第169回国会 衆議院本会議 第18号(2008/04/08、44期、自由民主党)

○松野博一君 自由民主党の松野博一です。  私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。(拍手)  介護保険制度は、平成十二年四月に制度が発足し、かれこれ八年が経過しました。その間、介護サービスの受給者数は、制度発足当時の百四十九万人から三百五十六万人へと二・四倍に、介護保険の総費用も、制度発足当時の三・六兆円から七・四兆円へとおよそ二倍になるなど、国民の間で広く定着しているところであります。  そうした中で、さらなる高齢化が進行し、要介護、要支援高齢者の増加など介護ニーズはますます増大す……


46期(2012/12/16〜)

第183回国会 衆議院本会議 第18号(2013/04/23、46期、自由民主党)

○松野博一君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、スポーツの振興に寄与するため、スポーツ振興投票の対象とすることができるサッカーの試合を追加するとともに、独立行政法人日本スポーツ振興センターの業務にスポーツに関する活動が公正かつ適切に実施されるようにするため必要な業務を行うことを追加し、あわせて、当分の間の措置として、同センターが国際的な競技会の我が国への招致、開催に向けスポーツ振興投票券の売上金額の一部をスポーツ施設の整備等に充てることができるようにする等を内容とするものであります。  本案は、遠藤利明君外十二……

第183回国会 衆議院本会議 第26号(2013/05/21、46期、自由民主党)

○松野博一君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争について原子力損害賠償紛争審査会が行う和解の仲介の手続の利用に係る時効の中断の特例について定めようとするもので、その主な内容は、同審査会が和解の仲介を打ち切った場合において、当該和解の仲介を申し立てた者が一月以内に裁判所に訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、当該和解の仲介の申し立てのときに、訴えの提起があったものとみなすものであります。  本案は、去る五月八日本委員会に付託され、十日下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴……

第183回国会 衆議院本会議 第34号(2013/06/20、46期、自由民主党)

○松野博一君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、基本的な方針の策定並びに基本となる事項を定めるものであります。  本案は、馳浩君外十三名から提出されたもので、昨……


47期(2014/12/14〜)

第193回国会 衆議院本会議 第2号(2017/01/23、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:文部科学大臣】

○国務大臣(松野博一君) 職員の再就職等規制違反についてのお尋ねがありました。  今回の問題については、文部科学省全体として、再就職等規制の理解が不十分であったこと及び関係法令の遵守の意識が不足していたことが、背景の一つにあると考えております。  まず、この点につきまして、文部科学省全体として深く反省すべきであると考えております。  また、職員が再就職等監視委員会の調査に対して虚偽の報告をし、隠蔽を行ったことについては、まことに遺憾であり、国民の信頼を裏切る行為であったと認識しています。  これらの行為について、関係者に対し厳正な処分を行いました。  私に対し事務方より報告が上がった時期であり……

第193回国会 衆議院本会議 第8号(2017/03/07、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:文部科学大臣】

○国務大臣(松野博一君) 角田議員から、リカレント教育の充実についてお尋ねがありました。  出産や育児を機に離職した女性が転職、再就職をするための環境整備のためにも、大学等における女性のリカレント教育の充実は重要と考えております。  文部科学省では、リカレント教育の充実も含め、女性のライフステージに応じたキャリア形成支援の推進のため、関係省庁とも連携し、大学等に働きかけるとともに、大学等と自治体、産業界が連携した、女性の学び直しをサポートする地域モデルの構築と普及を図り、実践的な能力を身につけられ、再就職につながる短期プログラムの認定制度の創設に向けた検討を行います。  女性が、いつでもどんな……

第193回国会 衆議院本会議 第9号(2017/03/09、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:文部科学大臣】

○国務大臣(松野博一君) 独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  政府においては、教育基本法に定められている教育の機会均等の確保の重要性を踏まえ、意欲と能力のある若者が経済的理由により大学等への進学を断念することがないよう、教育費負担の軽減に一層取り組んでいく必要があります。  この法律案は、このような観点から、大学等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するため、特にすぐれた学生等であって経済的理由により極めて修学に困難があるものとされた者に対して学資を支給する業務を独立行政法人日本学生支援機構の業務に追加……

第193回国会 衆議院本会議 第20号(2017/04/18、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:文部科学大臣】

○国務大臣(松野博一君) 坂本議員から、国家戦略特区における獣医学部新設に同意した理由についてお尋ねがありました。  獣医学部の新設については、昭和五十九年より、獣医師の需給等の観点から抑制してきました。  これに対し、平成二十七年六月に、今治市より国家戦略特区の提案があり、国家戦略特区を所管する内閣府を中心として、獣医療行政を所管する農林水産省、大学行政を所管する文部科学省の間で調整が行われ、平成二十八年十一月に、国家戦略特区諮問会議において、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するため、関係制度の改正を行うこととする追加規制改革事項がまとめられました。  これを受け、内閣……

第193回国会 衆議院本会議 第31号(2017/06/02、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:文部科学大臣】

○国務大臣(松野博一君) 井出議員から一つ御質問がございました。  同意や相手を尊重することなど、男女間の心の部分について、性教育で一層取り組むよう通達を出すことを検討していただけないかとのお尋ねでございますが、性に関する適切な態度や行動の選択について理解するためには、学校における性に関する指導は重要であると認識をしています。  これまで、文部科学省では、学校における性に関する指導が適切に実施されるよう、教職員を対象とした研修会の実施、各地域における学校保健に関する課題解決に向けた取り組みに対する財政支援等を行ってきたところです。  文部科学省としては、引き続き、御提案の通達を発出することの検……


48期(2017/10/22〜)

第198回国会 衆議院本会議 第23号(2019/05/10、48期、自由民主党)

○松野博一君 ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から中核市への事務、権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講じようとするものであります。  本案は、去る三月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日片山国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月十八日から質疑に入り、二十五日質疑を終局いたしました。  質疑終局後、立憲民主党・無所属フォーラム及び国民民主党・無所属ク……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/11/02

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