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大木浩 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

大木浩[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

42期(政府)TOP25
14位

大木浩衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。

ページ更新日:2024/12/01
データ入手日:2024/10/20

〔ページ内リンク〕
■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
4回
89位
発言文字数
15084文字
52位


衆議院在籍時通算
発言数
4回
1610位
発言文字数
15084文字
1305位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
3回
14741文字
14位
TOP25
非役職
1回
343文字
290位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
3回
14741文字
238位
非役職
1回
343文字
2599位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

41期
環境庁長官政府、第142回国会)

42期
環境大臣政府、第154回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

42期(2000/06/25〜)

第151回国会 衆議院本会議 第15号(2001/03/22、42期、自由民主党)

○大木浩君 ただいま議題となりました法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  本案は、旅客が、空港内旅客ターミナル施設内で輸入品を購入し、携帯して沖縄から出域する場合の関税の扱いについて、輸入の際に関税を賦課して後に払い戻す措置を免税措置に改めるものであります。  本案は、去る二月九日本院に提出され、三月十六日本委員会に付託されました。  本委員会におきましては、昨二十一日橋本沖縄及び北方対策担当大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、質疑終局の後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきもの……

第154回国会 衆議院本会議 第14号(2002/03/19、42期、自由民主党)【政府役職:環境大臣】

○国務大臣(大木浩君) 土壌汚染対策法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  土壌が有害物質により汚染されると、その汚染された土壌を直接摂取したり、汚染された土壌から有害物質が溶け出した地下水を飲用すること等により、人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。  この土壌汚染につきましては、これまで明らかになることが多くありませんでしたが、近年、企業の工場跡地等の再開発や事業者による自主的な汚染調査の実施等に伴い、重金属、揮発性有機化合物等による土壌汚染が顕在化してきております。特に最近における汚染事例の判明件数の増加は著しく、ここ数年で新たに判明した土壌汚染の事例数は、高い水準で推移し……

第154回国会 衆議院本会議 第25号(2002/04/18、42期、自由民主党)【政府役職:環境大臣】

○国務大臣(大木浩君) ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その防止は人類共通の課題であることから、平成六年三月、気候変動に関する国際連合枠組条約が発効し、さらに、本条約に基づいて、平成九年十二月、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力のある約束等を定めた京都議定書が採択されました。この京都議定書の運用細目が、昨年十一月、条約の第七回締約国会議において合意されたことを受け、政府は、今国会における京都議定書の締結の承認を目指すこととしております……

第154回国会 衆議院本会議 第31号(2002/05/10、42期、自由民主党)【政府役職:環境大臣】

○国務大臣(大木浩君) 金子議員の方から私に対しては、二つの御質問をいただいたと思っております。  まず第一の、京都メカニズムの活用ということでございます。  これにつきましては、既に経済産業大臣からもある程度の御答弁をいただきましたけれども、政府といたしましては、京都議定書の削減約束につきましては、基本的には、先般公表いたしました地球温暖化対策推進大綱にもありますように、まずは各種の国内施策を推進する、これを中心にして達成を図ることとしております。その際には、もちろん段階的に排出状況等を評価し、随時必要に応じまして追加策を講じることとしております。  また、そういった状況を踏まえまして、京都……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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