松本剛明 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

松本剛明衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

42期（2000/06/25〜）

第151回国会 衆議院本会議 第32号（2001/05/25、42期、民主党・無所属クラブ）

○松本剛明君　民主党の松本剛明です。 　本日は、民主党・無所属クラブを代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法の一部を改正する法律案、短期社債等の振替に関する法律案及び株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 　本件はいずれも、緊急経済対策の一環として提案されたものと理解しておりますが、この対策は、先ほどもお話がありましたように、森前政権のもとで策定されたものであります。総理は、御自身の内閣を改革断行内閣と命名されておられるわけでありますが、そもそも、緊急経済対策という名前、そういった考え方は、まさに緊急に慌てて手当てをするという……

第153回国会 衆議院本会議 第16号（2001/11/13、42期、民主党・無所属クラブ）

○松本剛明君　民主党の松本剛明です。 　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の平成十三年度補正予算三案に反対する立場から討論をいたします。（拍手） 　改革なくして成長なし、改革の目的は日本経済に生命力をよみがえらせることです。一刻も早く不良債権の抜本処理を行い、財政、経済の構造改革を断行することが、景気低迷とデフレから脱却する唯一の方法です。 　ところが、課題の不良債権処理も、三年以内に終わらせると、かけ声だけは勇ましいのですが、責任逃れに終始して、要注意債権に対する厳格な資産査定というポイントを欠いているために、マーケットから疑念を持たれているありさまです。 　医療については、一九……

第156回国会 衆議院本会議 第19号（2003/04/01、42期、民主党・無所属クラブ）

○松本剛明君　民主党の松本剛明です。 　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　初めに、イラクでの戦争において犠牲となられたすべての方々に謹んで追悼の誠をささげるとともに、一刻も早い戦争の終結を願い、日本政府の主体的な努力を要請いたします。また、復興の名目で占領経費を負担したりすることのないように強く求めて、私の質問に入ります。 　まず、竹中大臣に、経済・金融全般に関する所見を伺います。 　金融に関しては、ここ数年、年中行事のように危機が叫ばれています。危機など存在しないと言う方もおられますが、私は、その都……

第156回国会 衆議院本会議 第40号（2003/06/12、42期、民主党・無所属クラブ）

○松本剛明君　民主党の松本剛明です。 　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案について、反対の立場で討論をいたします。（拍手） 　一昨日、りそな銀行救済のために約二兆円の資本注入が決定され、今まさに、生保の救済を目的とした保険業法改正案が採決されようとしています。銀行と生保を同時に救済せざるを得ないこの状況が、これまでの政府の問題先送り政策がいよいよ破綻しつつあることを雄弁に物語っているのではないでしょうか。理不尽なことに、そのすべてのツケは国民に回されることになります。りそな銀行への公的資金しかり、この法律の施行によって大幅にカットされる……

43期（2003/11/09〜）

第159回国会 衆議院本会議 第2号（2004/01/21、43期、民主党・無所属クラブ）

○松本剛明君　民主党の松本剛明です。 　私は、民主党・無所属クラブを代表して、施政方針演説について総理に質問をいたします。（拍手） 　まず、先ほどの菅代表の再質問に対する総理の答弁は、まことに残念でありました。雇用に関して、第一次産業、農業のことにまで言及をして聞いたにもかかわらず、手続論にかこつけてお答えになりませんでした。もし手続に落ち度があると認定されたとしても、雇用、農業という重大な問題に、この本会議の大事な場で総理は御自分の考えを述べるのが国民に対する総理の責任だと思います。（拍手） 　申し上げまいと思っておりましたが、一昨日、総理の演説中に、まさかと思いましたが、何人もの閣僚がお休……

第162回国会 衆議院本会議 第30号（2005/06/14、43期、民主党・無所属クラブ）

○松本剛明君　民主党の松本剛明です。 　法案の反対討論に先立ち、一言申し上げたいと思います。 　一昨日のテレビの討論番組で、与党の責任ある立場の方が、会期延長を当然として、会期延長反対はレールの上に置き石をするようなもの、投身自殺なら男らしいという趣旨の発言をされました。その後取り消されたようでありますが、到底それで済む話ではありませんし、兵庫県の議員として、私も見逃すことはできません。 　置き石は悪質な犯罪であります。通常国会の会期は、国会法の定めで延長も一回に限られており、大変大切に考えられているものであることは明らかであります。この会期の延長に対して賛否を表明することも当然に認められるこ……

44期（2005/09/11〜）

第164回国会 衆議院本会議 第16号（2006/03/23、44期、民主党・無所属クラブ）

○松本剛明君　民主党の松本剛明です。 　私は、民主党・無所属クラブを代表して、いわゆる行政改革推進法案、公益法人改革関連法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 　まず、行政改革の目指すところについて、本法案では「簡素で効率的な政府」とありますが、昨年の行政改革の重要方針では「小さくて」でありました。簡素は無駄を省くこと、小さくなら政府の担う範囲を狭めることになります。範囲は政治の使命から考えるべきで、私たちは、その観点から、今国会を安全国会とすべきだとも主張してまいりました。単に小さくなら、私たちと見解を異にします。本法案は国民生活に配慮とする一方、与党からは小さな政府を……

第165回国会 衆議院本会議 第4号（2006/10/02、44期、民主党・無所属クラブ）

○松本剛明君　民主党の松本剛明です。 　私は、民主党・無所属クラブを代表して、所信表明について総理に御質問をいたします。（拍手） 　安倍総理、御就任おめでとうございます。 　ただ、先ほど中川幹事長のお話を承っておりましたら、御自分で全部仕切られるかの勢いのようで、あたかも安倍総理は庇護のもとにあるかのようでございました。ぜひ御自立をいただいて、亡くなられた安倍晋太郎先生のように、寛容で幅広く、バランスのとれた大人物になられんことを祈念しております。 　それでは、質疑に入りますが、総理には、国民にわかりやすく、真摯に議論にこたえていただきますように望みます。外来語での御説明ではなく、ここは日本で……

第166回国会 衆議院本会議 第3号（2007/01/29、44期、民主党・無所属クラブ）

○松本剛明君　民主党の松本剛明です。 　私は、民主党・無所属クラブを代表して、施政方針演説について、総理、そして厚生労働大臣、防衛大臣に質問を申し上げます。（拍手） 　もし答弁が不十分であれば、時間の範囲内で再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　私たち民主党は、公正な社会、ともに生きる国を目指してまいります。それは、子育てでも老後でも安心して暮らせる社会であり、まじめに働く人が報われ、子供たちが希望を持てる、日本らしい国であります。 　今、良質な中間層が厚かった日本のよさが失われ、格差が拡大をしています。必要なことは生活維新、格差の是正であり、私たちは、格差是正緊急措置……

第171回国会 衆議院本会議 第42号（2009/06/25、44期、民主党・無所属クラブ）

○松本剛明君　民主党の松本剛明です。 　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、総理、官房長官並びに公務員制度改革担当大臣に質問申し上げます。（拍手） 　本法案は、昨年、与野党で共同修正して成立した国家公務員制度改革基本法を受けたものと位置づけられています。私たちの理解では、基本法は、官僚主導と言われる現状の政府のガバナンスを改めるべく、必要な制度改革を断行して政と官のあり方を見直すことを目的としています。 　自民党の皆さんも、私ども民主党のことをおっしゃっていただく議論はもちろん受けて立ちますが、その前に、自分たちの足元のガ……

45期（2009/08/30〜）

第173回国会 衆議院本会議 第7号（2009/11/26、45期、民主党・無所属クラブ）

○松本剛明君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院勧告に伴う内閣総理大臣等の特別職の職員の給与改定に準じて、議長、副議長及び議員の歳費月額の改定等を行おうとするものであります。 　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて、国会議員の秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定等を行おうとするものであります。 　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の育児休業制……

第174回国会 衆議院本会議 第17号（2010/03/26、45期、民主党・無所属クラブ）

○松本剛明君　ただいま議題となりました国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、消費者庁に、国立国会図書館支部消費者庁図書館を置こうとするものであります。 　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。 　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）

第175回国会 衆議院本会議 第2号（2010/08/04、45期、民主党・無所属クラブ）

○松本剛明君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、歳費法の附則に一項を追加し、当分の間、本年七月分以降の歳費について、月の途中で議長、副議長もしくは議員となった者または月の途中で解散以外の事由により議長、副議長もしくは議員でなくなった者が、その事由が生じた月分の歳費として受けた額と、歳費を日割り計算することとした場合に受けることとなる額との差額の全部または一部を国庫に返納する場合には、公職選挙法の寄附禁止規定を適用しないこととするものであります。 　本法律案は、本日、議院運営委員会……

46期（2012/12/16〜）

第186回国会 衆議院本会議 第5号（2014/02/14、46期、民主党・無所属クラブ）

○松本剛明君　民主党の松本剛明です。 　民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案について質問をいたします。（拍手） 　質問に先立ち、この冬の豪雪災害で亡くなられた方々と御遺族に、深く哀悼の意を表します。また、被害に遭われた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 　本日も雪であります。政府には、万全の対策、さらには、現地で対策を担う自治体の財源確保を要請いたします。 　さて、税制は、そのあり方次第で経済、産業に大きな影響を与えます。社会の構造の面でも、公平、共生の理念に基づく社会保障や教育などの公の分野、競争による市場の分野の範囲を……

第186回国会 衆議院本会議 第20号（2014/04/22、46期、民主党・無所属クラブ）

○松本剛明君　民主党の松本剛明です。 　ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ、みんなの党提出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、本法案提出の意義について申し上げます。 　本法案は、平成二十四年一月二十日の閣議決定、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針を受けて同年の通常国会に提出された法案と、基本的に同じです。当該閣議決定は現政権において一旦凍結されましたが、今回、制度の見直しについて、政府から改めて提案されたものと理解しております。 　政府案は、その意味では、民主党政権の政策を継承したも……

48期（2017/10/22〜）

第200回国会 衆議院本会議 第9号（2019/11/19、48期、自由民主党・無所属の会）

○松本剛明君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　日米貿易協定は、我が国とアメリカ合衆国との間で、農産品及び工業品を対象とする物品の貿易を促進するための法的枠組みについて定めるものであり、日米デジタル貿易協定は、我が国とアメリカ合衆国との間で、円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的枠組みについて定めるものであります。 　両協定は、本年十月七日にワシントンにおいて署名されました。 　両件は、去る十月二十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、外務委員会に付託されました。 　本委員会におきましては、同月……

第201回国会 衆議院本会議 第11号（2020/03/19、48期、自由民主党・無所属の会）

○松本剛明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案の主な内容は、 　フィリピンに在セブ日本国総領事館を新設すること、 　在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館の名称及び位置に使用されている国名をマケドニア旧ユーゴスラビア共和国から北マケドニアに変更すること、 　在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること などであります。 　本案は、去る五日外務委員会に付託され、翌六日茂木外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨十八日に質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、本案は全会一致をもって原……

第201回国会 衆議院本会議 第18号（2020/04/14、48期、自由民主党・無所属の会）

○松本剛明君　ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　日・ＵＡＥ投資協定は、平成三十年四月三十日にアブダビにおいて、日・ヨルダン投資協定は、同年十一月二十七日に東京において、日・モロッコ投資協定は、令和二年一月八日にラバトにおいて、日・コートジボワール投資協定は、同年一月十三日にアビジャンにおいて、それぞれ署名されたものであり、我が国と相手国との間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資財産に対する内国民待遇及び最恵国待遇の供与等投資に関する法的枠組みについて定めるものであります。 　日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定第……

第201回国会 衆議院本会議 第26号（2020/05/19、48期、自由民主党・無所属の会）

○松本剛明君　ただいま議題となりました六件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　日・アルゼンチン租税条約は、令和元年六月二十七日に、日・ウルグアイ租税条約は、九月十三日に、日・ペルー租税条約は、十一月十八日に、日・ジャマイカ租税条約は、十二月十二日に、日・ウズベキスタン租税条約は、十二月十九日に、日・モロッコ租税条約は、令和二年一月八日に、それぞれ署名されたもので、我が国と相手国との間で、二重課税の除去並びに脱税及び租税回避行為の防止を目的として、課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び著作権等の使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定める……

第201回国会 衆議院本会議 第28号（2020/05/26、48期、自由民主党・無所属の会）

○松本剛明君　ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　日・スウェーデン社会保障協定は、平成三十一年四月に、日・フィンランド社会保障協定は、令和元年九月に、それぞれ署名されたもので、いずれも、相手国に一時的に派遣された被用者等について、保険料の二重負担及び掛け捨ての問題を解決するため、法令の適用調整、年金制度の加入期間の通算を行うことなどを定めるものであります。 　日・ベトナム受刑者移送条約は、令和元年七月に署名されたもので、相手国で刑に服している自国民受刑者を本国に移送するための条件、手続等について定めるものであります。 　専門機……

49期（2021/10/31〜）

第211回国会 衆議院本会議 第5号（2023/02/09、49期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（松本剛明君）　櫻井議員からの御質問にお答えをいたします。 　ふるさと納税制度について御質問いただきました。 　ふるさと納税の意義については、議員御指摘のとおりでございます。令和元年度に対象自治体を国が指定する制度が導入され、返礼割合を三割以下かつ地場産品とすることといった基準が定められました。 　返礼品として地場産品を提供することについては、新たな地域資源の発掘を促し、雇用の創出や地域経済の活性化につながる効果もあると考えております。 　自治体においては、クラウドファンディング型のふるさと納税を始め、寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行う事例が増えております。例えば、子供食堂……

第211回国会 衆議院本会議 第6号（2023/02/14、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（松本剛明君）　令和五年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、令和五年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域のデジタル化や脱炭素化の推進等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足につ……

第211回国会 衆議院本会議 第19号（2023/04/14、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（松本剛明君）　輿水議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、データセンターに関する災害対策について御質問いただきました。 　現在、我が国のデータセンターは東京圏に集中しており、例えば首都直下地震により甚大な被害が生じ稼働ができなくなった場合、その影響が全国に及ぶ可能性があります。 　そのため、総務省では、経済産業省と連携し、データセンターの分散立地を推進するため、民間事業者の初期投資を支援しております。 　総務省としては、今後も、データセンターの災害対策を始め、災害に強いデジタルインフラの整備に取り組んでまいります。 　次に、サイバー攻撃への対策強化について御質問いただきました……

第211回国会 衆議院本会議 第23号（2023/04/27、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（松本剛明君）　緑川議員から三点御質問をいただきました。 　まず、デジタル人材の育成、確保への支援について御答弁申し上げます。 　行政のデジタル化を進めるためには、その担い手となるデジタル人材の育成、確保が急務と考えており、デジタル田園都市国家構想総合戦略の下、政府一丸となって取組を進めております。 　総務省といたしましても、地域における必要な人材を確保するためのリスキリングの推進に要する経費や、地方公共団体におけるデジタル人材の育成、確保に要する経費に対して、新たに財政措置を講じたところです。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、デジタル人材の育成、確保にしっかりと取り組んでまいり……

第213回国会 衆議院本会議 第5号（2024/02/13、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（松本剛明君）　伊東信久議員から御質問がありました、政治団体の承継について御答弁申し上げます。 　政治資金については、相続と異なり、親族に対して当然に引き継がれるというような類いのものではないと理解しております。 　政治家が引退したときなどに団体を存続する場合の代表者の選任は、規約などに基づき当該団体において決める内部の問題と認識しております。現行の政治資金規正法上は、政治団体の代表者について、選任要件や資格に関する規制は設けられておりません。 　政治団体の在り方などについては、政治活動の自由に関わることから、立法府において御議論いただいてきたものと承知しております。（拍手）

第213回国会 衆議院本会議 第6号（2024/02/15、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（松本剛明君）　令和六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、令和六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、こども・子育て政策の強化等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行うこととしております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和……

第213回国会 衆議院本会議 第19号（2024/04/09、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（松本剛明君）　放送法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　近年、国民・視聴者の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送をめぐる視聴環境は急速に変化しています。 　そうした中において、公共放送と民間放送との二元体制の下で、日本放送協会の放送番組をテレビ等の放送の受信設備を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務を協会の必須業務とするとともに、放送全体の発展に貢献するプラットフォームとしての役割を果たす観点から、民間放送事業者が講じる難視聴解消措置に対する協会の協力義務……

第213回国会 衆議院本会議 第25号（2024/05/07、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（松本剛明君）　地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の運営の合理化及び適正化並びに持続可能な地域社会の形成を図るとともに、大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため、所要の措置を講ずるものです。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一は、デジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえた対応に関する事項であります。 　まず、地方公共団体の議会及び長等は、……

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