葉梨康弘 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

葉梨康弘衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

43期（2003/11/09〜）

第162回国会 衆議院本会議 第25号（2005/05/17、43期、自由民主党）

○葉梨康弘君　自由民主党の葉梨康弘です。 　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案について質問いたします。（拍手） 　昭和三十七年、池田内閣の所得倍増計画を具体化するため、第一次全国総合開発計画が策定されて以来、いわゆる全総は、戦後日本の創業期をリードし、大きな存在感を持ってきました。しかし、未曾有の人口減社会を目前にした今、私たちは、創業の難きよりも守成の困難にこそ立ち向かわなければなりません。 　私は、戦後の復興と成長を担った全総の歴史的な意味を率直に評価しており、むだな公共事業の山を築いただけ……

44期（2005/09/11〜）

第164回国会 衆議院本会議 第33号（2006/06/01、44期、自由民主党）

○葉梨康弘君　憲法改正国民投票等について定める歴史的な法案について、甘利議員の御質問、四問にお答え申し上げます。 　まず、一般的な国民投票制度を取り込まなかった理由についてお尋ねがありました。 　日本国憲法は、国会を国の唯一の立法機関であると規定し、議会制民主主義を採用しています。一般的国民投票制度は、その効果が諮問的なものであるとしても、事実上の拘束力があり得ることは否定できず、議会制民主主義の根幹にかかわる重大な問題をはらんでいると考えます。したがって、その導入自体が場合によっては憲法改正を要する問題であり、一般法、特別法といった単純な議論でなく、なお慎重な検討を要するべきものと考えます。……

47期（2014/12/14〜）

第190回国会 衆議院本会議 第4号（2016/01/14、47期、自由民主党）

○葉梨康弘君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。 　両案は、去る一月十二日本委員会に付託され、昨日、岩城法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、これを終局し、直ちに採決を行った結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第190回国会 衆議院本会議 第18号（2016/03/22、47期、自由民主党）

○葉梨康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。 　本案は、去る三月八日本委員会に付託され、翌九日岩城法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日質疑を行い、同日質疑を終局しました。十八日、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対し附帯決議が付されたこ……

第190回国会 衆議院本会議 第22号（2016/04/05、47期、自由民主党）

○葉梨康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、法的援助を要する者の多様化に、より的確に対応するため、日本司法支援センターの業務につき、認知機能が十分でない者、大規模災害の被災者及びストーカー等被害者に対する法律相談援助の充実等を図る等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、第百八十九回国会に提出され、継続審査に付されていたものであります。 　今国会では、去る一月四日本委員会に付託され、三月三十日岩城法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、同日質疑を終局しました。 　四月一日、本案に対し、東日本大……

第190回国会 衆議院本会議 第35号（2016/05/24、47期、自由民主党）

○葉梨康弘君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、民法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、女性に係る再婚禁止期間を前婚の解消または取り消しの日から六カ月と定める民法の規定のうち百日を超える部分は憲法違反であるとの最高裁判所判決があったことに鑑み、再婚禁止期間を百日に改める等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る五月十八日本委員会に付託され、同日岩城法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日、質疑を行い、質疑を終局したところ、本案に対して、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党、日……

第193回国会 衆議院本会議 第7号（2017/02/27、47期、自由民主党・無所属の会）

○葉梨康弘君　自由民主党の葉梨康弘です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました平成二十九年度一般会計予算案外二案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　政権交代以降、安倍内閣は、経済再生と財政健全化を両立させつつ、アベノミクス三本の矢の取り組みにより、極めて短い期間で、もはやデフレではないという状況をつくり出しました。 　幾つかの数値を政権発足前と比較してみましょう。 　まず、名目ＧＤＰは、約四十七兆円増と、九・五％の伸びを示しました。次に、有効求人倍率は〇・八二倍から一・四三倍へと大幅に改善、失業率も四・一％から三・一％に縮小しました。これらの結果、……

48期（2017/10/22〜）

第197回国会 衆議院本会議 第7号（2018/11/20、48期、自由民主党）

○葉梨康弘君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。 　両案は、去る十一月十四日本委員会に付託され、同日、山下法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、十六日、質疑を終局し、討論、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第197回国会 衆議院本会議 第9号（2018/11/27、48期、自由民主党）

○葉梨康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため、当該技能を有する外国人に係る新たな在留資格に係る制度を設け、その運用に関する基本方針及び分野別運用方針の策定、当該外国人が本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約並びに当該機関が当該外国人に対して行う支援等に関する規定を整備するほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を総合的に推進するため、法務省の外局として出入国在留管理庁を新設しようとするものであります。 　……

第198回国会 衆議院本会議 第14号（2019/03/26、48期、自由民主党）

○葉梨康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を四十人増加し、判事補の員数を二十五人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十三人減少しようとするものであります。 　本案は、去る三月十四日本委員会に付託され、翌十五日山下法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御……

第198回国会 衆議院本会議 第19号（2019/04/16、48期、自由民主党）

○葉梨康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、民事執行制度をめぐる最近の情勢に鑑み、債務者の財産状況の調査に関する規定の整備、不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定の新設、国内の子の引渡しの強制執行に関する規定の整備等を行うとともに、国際的な子の返還の強制執行についても、国内の子の引渡しの強制執行に関する規定と同内容のものに改めようとするものであります。 　本案は、去る三月十九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、二十六日山下法務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二日質……

第198回国会 衆議院本会議 第23号（2019/05/10、48期、自由民主党）

○葉梨康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、所有者不明土地問題への対策の一環として、不動産登記簿の表題部所有者欄の氏名又は名称及び住所の全部又は一部が正常に登記されていない表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化を図るための措置として、所有者の探索のために必要な調査権限を登記官に付与し、所有者等探索委員制度を創設するほか、所有者の探索の結果を登記に反映させるための不動産登記法の特例を設けるとともに、所有者の探索を行った結果、所有者を特定することができなかった表題部所有者不明土地について、裁判所の選任した管理者……

第198回国会 衆議院本会議 第24号（2019/05/16、48期、自由民主党）

○葉梨康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、非本籍地の市区町村長に対する戸籍証明書等の交付の請求及び戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行の制度を設けるとともに、法務大臣が、磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報を利用して、親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻関係その他の身分関係の形成に関する情報その他の戸籍関係情報を作成し、これを行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律による行政機……

第198回国会 衆議院本会議 第26号（2019/05/28、48期、自由民主党）

○葉梨康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、特別養子制度の利用を促進するため、養子となる者の年齢の上限を引き上げるとともに、特別養子適格の確認の審判の新設、特別養子縁組の成立の審判に係る規定の整備、児童相談所長が特別養子適格の確認の審判の手続に参加することができる制度の新設等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る五月十四日本委員会に付託され、翌十五日山下法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑に入り、二十二日参考人から意見を聴取しました。二十四日、質疑を終局し、討論、採決の結果、賛成多数を……

第198回国会 衆議院本会議 第28号（2019/06/06、48期、自由民主党）

○葉梨康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近時の司法書士制度及び土地家屋調査士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、司法書士及び土地家屋調査士について、それぞれ、その専門職者としての使命を明らかにする規定を設けるとともに、懲戒権者を法務局又は地方法務局の長から法務大臣に改める等の懲戒手続に関する規定の見直しを行うほか、社員が一人の司法書士法人及び土地家屋調査士法人の設立を可能とする等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日山下法務大臣……

第201回国会 衆議院本会議 第8号（2020/02/28、48期、自由民主党・無所属の会）

○葉梨康弘君　自由民主党・無所属の会の葉梨康弘です。 　私は、令和二年度一般会計予算案外二案について、賛成の討論を行います。（拍手） 　冒頭、今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げ、討論に入ります。 　まず、予算委員会で議論となった幾つかの論点について申し述べます。 　初めに、冒頭述べた感染症問題です。 　足元の状況を見ると、国内の複数地域での感染が確認され、国民の間に不安が広がるとともに、我が国経済にも深刻な影響が見られつつあります。 　事態の早期収束のためには、今がまさに正念場です。 　政府は、昨日、総理のリーダーシップにより、全国の小中……

49期（2021/10/31〜）

第210回国会 衆議院本会議 第5号（2022/11/01、49期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（葉梨康弘君）　民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、無戸籍者の問題を解消し、児童虐待を防止するなどの観点から、民法等の一部を改正しようとするものであります。 　その要点は、次のとおりであります。 　第一に、民法の一部を改正して、嫡出推定規定を見直し、母の婚姻の解消等の日から三百日以内であっても、母の再婚後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定することとし、これに伴い不要となる女性の再婚禁止期間に関する規定を削除するとともに、嫡出否認をすることができる者の範囲及び嫡出否認の訴えの出訴期間を見直し、また、事実に反する認知についてその効力を……

第210回国会 衆議院本会議 第7号（2022/11/08、49期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（葉梨康弘君）　鈴木敦議員にお答え申し上げます。 　犯罪収益の前提犯罪を拡充すべきではないかとのお尋ねがありました。 　組織的犯罪処罰法における犯罪収益の前提犯罪は、暴力団等の犯罪組織によって多額の収益を獲得するために実行されると認められる犯罪などが個々に列挙されていましたが、平成二十九年の改正により、国際組織犯罪防止条約の規定に適合するよう、その範囲が拡大され、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪はその全てが前提犯罪とされたところです。 　その上で、御指摘のように前提犯罪を拡充することについては、現実に当該犯罪により暴力団等の犯罪組織が多額の収益……

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