萩生田光一 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

萩生田光一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

43期（2003/11/09〜）

第162回国会 衆議院本会議 第6号（2005/02/15、43期、自由民主党）

○萩生田光一君　自由民主党の萩生田光一です。 　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案並びに特例公債法案について、自由民主党及び公明党を代表して質問いたします。（拍手） 　質問に入る前に、お許しいただき、一言申し上げます。 　私は、地方議員を経験して、一昨年より国政に参画いたしました。 　各自治体は、閣議決定を受けた政府予算案をもとに一斉に向こう一年間の予算編成を行い、それを審議する重要な議会が第一定例会、三月議会であります。 　申し上げるまでもなく、それらの予算には国の交付金や補助金が組み込まれ、国家予算と緊密に連携したものばかりであります。 　その年の税制改正や法改正を踏……

46期（2012/12/16〜）

第186回国会 衆議院本会議 第18号（2014/04/15、46期、自由民主党）

○萩生田光一君　自由民主党の萩生田光一です。 　ただいま上程されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、自由民主党を代表して質問いたします。（拍手） 　教育は国家百年の計、人づくりは国づくりと言われています。 　グローバル化の進展などにより世界全体が急速に変化するとともに、著しい少子高齢化社会を迎える我が国にとって、一人一人の子供たちの質を高めていくこと、その人材こそが、国の切り札となる貴重な資源です。教育が我が国の今後を大きく左右することについて、疑いを差し挟む余地はありません。 　安倍総理は、就任以来、教育への並々ならぬ思いから、教育再生を経済再生と並ぶ……

48期（2017/10/22〜）

第198回国会 衆議院本会議 第32号（2019/06/25、48期、自由民主党）

○萩生田光一君　自由民主党の萩生田光一です。 　私は、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、自由民主党を代表して、断固反対の立場から討論を行うものであります。（拍手） 　令和の時代を迎え、間もなく二カ月がたとうとしていますが、野党諸君の国会での行動は相も変わらず旧態依然のままであり、問題の本質をすりかえた政権批判のみで時間を空費しました。 　この決議案の提出をめぐっても、当初は、参議院選の前なので……（発言する者あり）
【次の発言】（続）　参議院への問責決議が筋だという意味不明の説明をしていたかと思うと、やっぱり不信任だと意気込み、そして、解散の大義になると聞けば尻込み。 　各党……

第200回国会 衆議院本会議 第2号（2019/10/07、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（萩生田光一君）　枝野議員から、あいちトリエンナーレに対する補助金の取扱いについてお尋ねがありました。 　あいちトリエンナーレに対する補助金については、補助金申請者である愛知県が、補助金申請の手続において、来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、それらの事実の申告がなかったことが不適当な行為と認められたことから、全額不交付としたものです。 　本件補助事業では、文化庁が、関係法令等に基づく手続に従って適切に対応しているものと考えます。（拍手）
【次の発言】　林議員から、学校のＩＣＴ環境の整備と高等専門学校の機能の高度化についてお……

第200回国会 衆議院本会議 第5号（2019/11/07、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（萩生田光一君）　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国の教師の業務は長時間化しており、近年の実態は極めて深刻となっております。持続可能な学校教育の中で教育成果を維持し、向上させるためには、教師の働き方を見直し、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることが急務であります。 　この法律案は、このような観点から、公立の義務教育諸学校等における働き方改革を推進するため、教育職員について労働基準法第三十二条の四の規定による一年単位の変形労働時間制を条例により実施できるようにすると……

第201回国会 衆議院本会議 第10号（2020/03/17、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（萩生田光一君）　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国においては、地域における様々な文化資源の保存及び活用を通じた文化による国づくりを推進するとともに、日本文化の魅力を国内外に向けて積極的に発信することに政府を挙げて取り組んでまいりました。 　本年開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界中の注目が日本に集まる絶好の機会であり、この機を捉えて文化の振興、観光の振興及び地域の活性化の好循環を創出するため、地域において文化についての理解を深めることができる機会を拡大し、国内外からの観光旅客の……

第201回国会 衆議院本会議 第21号（2020/04/27、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（萩生田光一君）　金田議員にお答えいたします。 　社会総がかりで子供たちの教育機会の保障をすることについてのお尋ねがございました。 　どのような状況下でも、次世代を担う子供たちの教育機会の保障に社会総がかりで取り組んでいくことは極めて重要であります。 　そのため、文部科学省としても、臨時休業中の学習機会の確保のため、教育委員会、学校が主体となって家庭学習を課すこと等について依頼するとともに、子供たちや保護者が活用できる教材、動画等を紹介する子供の学び応援サイトの開設、充実、家庭におけるＩＣＴ利用環境向上のための取組などを行い、各学校、各地域の取組を全力で支援しているところであります。……

第204回国会 衆議院本会議 第15号（2021/03/25、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（萩生田光一君）　山田議員にお答えいたします。 　学校内での児童生徒の犯罪に対する積極的な少年法の活用についてお尋ねがありました。 　いじめ事案のうち、加害児童生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合を始め、学校内における犯罪行為に対しては、被害児童生徒を徹底して守り通すという観点から、教職員が毅然と適切な対応を取ることが重要です。 　文部科学省としては、加害児童生徒について、その児童生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合や、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、警察への通報を含め、適切な連携が重要であるということを……

49期（2021/10/31〜）

第208回国会 衆議院本会議 第4号（2022/02/01、49期、自由民主党）【政府役職：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）】

○国務大臣（萩生田光一君）　藤丸議員からの質問にお答えします。 　税制の政策意図や、持続的な成長を実現する方策についてお尋ねがありました。 　今回の税制改正においては、大企業等とスタートアップのオープンイノベーションを促進するため、スタートアップへの出資に対して所得控除を措置するオープンイノベーション促進税制を延長、拡充するとともに、自動走行や工場等のスマート化の実現など、地域の社会課題解決に資する重要インフラである５Ｇネットワークを都市と地方で一体的に整備するため、５Ｇ導入促進税制を見直し、延長します。 　これらの税制に加え、デジタル産業基盤の確保に向け、大胆な民間投資を促進する予算措置や二……

第208回国会 衆議院本会議 第12号（2022/03/17、49期、自由民主党）【政府役職：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）】

○国務大臣（萩生田光一君）　浅野議員の質問にお答えします。 　水素とバイオ燃料の国内製造の推進についてお尋ねがありました。 　国内で製造可能なエネルギー資源である水素やバイオ燃料のサプライチェーンを構築することは、エネルギー安全保障強化の観点からも重要です。 　水素は、再生可能エネルギーを活用した水電解や、高温ガス炉などから出る高温熱源の活用により、国内製造が可能です。その実用に向けて、まずは、コスト低減に資する水電解装置の大型化や、脱炭素型の高温熱源を活用した革新的な水素製造法などの研究開発に取り組んでまいります。 　バイオ燃料については、今後特に需要拡大が見込まれる持続可能な航空燃料の国内……

第208回国会 衆議院本会議 第17号（2022/04/05、49期、自由民主党）【政府役職：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）】

○国務大臣（萩生田光一君）　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現のためには、我が国のエネルギー構造を需給両面から転換していかなければなりません。まず、需要側においては、徹底した省エネを進めるとともに、非化石エネルギーへの転換や電気の需給状況の変動に応じた電気の需要のシフトを図る必要があります。次に、供給側においては、再エネの更なる導入拡大を進めるとともに、水素等の脱炭素燃料の利用促進や二……

第208回国会 衆議院本会議 第23号（2022/04/26、49期、自由民主党）【政府役職：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）】

○国務大臣（萩生田光一君）　早坂議員からの質問にお答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の安全性に関する情報発信と福島県外等での海洋放出についてお尋ねがありました。 　政府が海洋放出の方針を決定したのは汚染水を浄化処理したＡＬＰＳ処理水であり、両者は明確に異なるものです。こうした点も含め、処理水の安全性について、科学的根拠に基づく情報を国内外に丁寧に発信してまいります。 　また、福島県外からの海洋放出については、方針決定前に政府の専門家会議で検証されておりますが、持ち出し先の自治体や住民など新たな関係者との調整、関係法令上の手続などに相当な時間を要するとの指摘があり、こうした点を踏まえれば、現実的……

第208回国会 衆議院本会議 第29号（2022/05/25、49期、自由民主党）【政府役職：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）】

○国務大臣（萩生田光一君）　福田達夫議員の御質問にお答えいたします。 　エネルギー分野の構造転換に向けたインフラ構築についてお尋ねがありました。 　二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、脱炭素への取組を新たな成長につなげるためには、エネルギーの安定供給を確保しながら、クリーンエネルギーを中心とした経済社会、産業構造への転換や、それに向けた社会システム、インフラの整備が必要となります。 　そのためには、日本全体で、今後十年間において、官民協調で百五十兆円規模の投資が必要となります。予算措置、規制・制度的措置、金融パッケージ、ＧＸリーグの段階的発展、グローバル戦略の五つの柱により、投資を加速させ……

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