国会議員白書トップ衆議院議員三ツ矢憲生>本会議発言(全期間)

三ツ矢憲生 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

三ツ矢憲生[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

三ツ矢憲生衆議院議員の在職時の本会議発言に関してまとめています。下記リンクから各項目に飛べます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

1回
2445文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

2回
8617文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

7回
4324文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



衆議院在籍時通算
10回
15386文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(衆議院)

44期(2005/09/11〜)

第165回国会 衆議院本会議 第10号(2006/10/26、44期、自由民主党)

○三ッ矢憲生君 自由民主党の三ッ矢憲生でございます。  私は、自由民主党、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、外務大臣及び農林水産大臣に対して質問を行います。(拍手)  まず初めに、本協定の意義について質問いたします。  我が国は、貿易自由化に向け、戦後一貫してガット、WTOを通じた枠組みづくりを進めてきました。他方、近年になり、WTOを補完する取り組みとして、世界的な規模で自由貿易協定を戦略的に締結する動きが活発化しています。そうした動きの中で、国際的にビジネスを展開している我が国の……


45期(2009/08/30〜)

第174回国会 衆議院本会議 第32号(2010/05/27、45期、自由民主党・無所属の会)

○三ッ矢憲生君 自由民主党の三ッ矢憲生でございます。  私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま趣旨の説明がありました航空法の一部を改正する法律案について質問いたします。(拍手)  航空法の質問に入ります前に、去る四月十三日、本会議で趣旨説明、質疑の行われた高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の取り扱いについてお伺いいたします。  この法案は、既に国土交通委員会に付託されているにもかかわらず、一カ月以上たった今も全く審議が行われておりません。政府・与党からは一向に審議促進の要請もなく、いわばたなざらし状態であります。  この法案に……

第180回国会 衆議院本会議 第8号(2012/03/08、45期、自由民主党・無所属の会)

○三ッ矢憲生君 自由民主党の三ッ矢憲生でございます。  私は、自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十四年度予算政府案には反対、自由民主党・無所属の会提出の編成替えを求める動議に賛成の立場で討論を行います。(拍手)  なお、我が党は、復興特別会計を含む復興関係予算には賛成であります。このため、一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算の分割採決を主張しましたが、残念ながら政府に応じていただけなかったため、結果、予算全体に反対することとなった経緯を一言申し添えます。  あの三月十一日から一年がたとうとしております。討論の前に、震災によって亡くなられた方々に対して改めて哀悼の意を表しますととも……


47期(2014/12/14〜)

第192回国会 衆議院本会議 第9号(2016/11/08、47期、自由民主党・無所属の会)

○三ッ矢憲生君 ただいま議題となりましたパリ協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本協定は、平成二十七年十二月にパリで開催された気候変動に関する国際連合枠組条約の第二十一回締約国会議において採択されたもので、気候変動の脅威に対する世界全体での対応を強化することを目的として、温室効果ガスの削減に係る取り組み、その実効性を確保するための措置等について定めるものであります。  その主な内容は、  世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏二度高い水準を十分に下回るものに抑えること、  締約国は、自国が達成する意図を有する累次の国が決定する貢献を作成し、五……

第193回国会 衆議院本会議 第10号(2017/03/14、47期、自由民主党・無所属の会)

○三ッ矢憲生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案の主な内容は、  第一に、ブラジルのレシフェに日本国総領事館を、また、アフリカ連合日本政府代表部をそれぞれ新設すること、  第二に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること 等であります。  本案は、去る七日外務委員会に付託され、翌八日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十日に質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第193回国会 衆議院本会議 第12号(2017/03/23、47期、自由民主党・無所属の会)

○三ッ矢憲生君 ただいま議題となりました三件について、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  日米物品役務相互提供協定、いわゆる日米ACSAは、平成二十八年九月二十六日に東京において署名され、第百九十二回国会に提出されましたが、今国会に継続審査となり、本年一月二十日外務委員会に付託されました。  日豪ACSAは一月十四日にシドニーにおいて、日英ACSAは一月二十六日にロンドンにおいて、それぞれ署名され、今国会に提出されました。  これらは、いずれも相互主義の原則に基づく自衛隊と相手国軍隊との間の後方支援の分野における物品、役務の提供のための枠組みを定めるものであります。 ……

第193回国会 衆議院本会議 第18号(2017/04/11、47期、自由民主党・無所属の会)

○三ッ矢憲生君 ただいま議題となりました七件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、WTO譲許表の修正及び訂正は、平成二十八年三月二十四日にジュネーブにおいて作成されたもので、WTO設立協定に含まれている我が国の譲許表に関し、情報技術製品の関税撤廃の対象品目の拡大を行うためのものであります。  次に、北太平洋漁業委員会特権・免除協定は、平成二十七年十一月三十日に東京において署名されたもので、北太平洋漁業委員会及びその事務局職員が享有する特権及び免除等を規定するものであります。  次に、違法漁業防止寄港国措置協定は、平成二十一年十一月二十二日に、ローマで……

第193回国会 衆議院本会議 第21号(2017/04/21、47期、自由民主党・無所属の会)

○三ッ矢憲生君 ただいま議題となりました五件について、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  日・スロベニア租税条約は平成二十八年九月三十日に、日・ベルギー租税条約は同年十月十二日に、日・ラトビア租税条約は平成二十九年一月十八日に、いずれも東京において署名され、日・オーストリア租税条約は、平成二十九年一月三十日にウィーンにおいて署名されたものであり、それぞれ我が国と相手国との間で二重課税の除去並びに脱税及び租税回避行為の防止を目的として、課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子等に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。  日・バハマ租税情報交換協……

第193回国会 衆議院本会議 第25号(2017/05/16、47期、自由民主党・無所属の会)

○三ッ矢憲生君 ただいま議題となりました日・インド原子力協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本協定は、平成二十八年十一月十一日に東京において署名されたものであり、我が国とインドとの間で、原子力の平和的利用に関する協力のための法的枠組みについて定めるものであります。  その主な内容は、  本協定のもとでの協力は、平和的非爆発目的に限って行うこと、  国際原子力機関による保障措置の適用を受けること、  核物質等の防護措置を確保すること、  移転された核物質等は、一定の条件に従ってインドにおいて再処理できること 等であります。  本件は、去る四月十四日に本……

第193回国会 衆議院本会議 第26号(2017/05/18、47期、自由民主党・無所属の会)

○三ッ矢憲生君 ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、日・ケニア投資協定は、平成二十八年八月二十八日にナイロビにおいて署名されたもので、我が国とケニアとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護等について定めるものであります。  次に、日・イスラエル投資協定は、平成二十九年二月一日に東京において署名されたもので、我が国とイスラエルとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護について定めるとともに、投資の許可段階の内国民待遇等につ……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/11/02

三ツ矢憲生[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書


■著書
2020年10月新刊