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三ツ矢憲生 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

45期(2009/08/30〜)

八ッ場ダムに関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第119号(2009/11/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
前原誠司国土交通大臣は、十月二十七日の閣議後の記者会見で、中止を表明した八ッ場ダムについて、見直しを進める全国のダムと同様、必要性を再検証することを明らかにし、同日行われた、関係する一都五県知事との話し合いの場においても再検証を行うことを表明した。
これに関して、十一月十三日に一都五県知事からは「国による八ッ場ダム建設事業の再検証に対する一都五県知事の緊急申し入れ」が行われている。
従って、次…
答弁内容
一について
八ッ場ダムについては、平成二十一年十二月三日に設置した「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が来年夏頃に予定している中間とりまとめ等を踏まえて、検証を早急に行い、できるだけ早期にその結論を得ることとしている。
二について
八ッ場ダムの検証を行う際の関係地方公共団体等への情報提供等の具体的な方法については、今後、検討していくこととしている。

菅内閣の日本航空再生施策に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2010/08/03提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
日本航空(以下「日航」とする)は、平成二十二年一月十九日に経営破綻し、会社更生法の適用を申請、即日更生手続きに入った。以降、半年以上が経過し、その間、更生計画案の提出が六月末から二カ月も遅滞するに留まらず、報道によれば、債務超過は約九百億円増の九千五百億円に拡大すると共に、金融機関の債権放棄額も増加、そして、今なお、更生計画は、企業再生支援機構・日航と金融機関の間で合意に至らずに迷走を続けている。…
答弁内容
一から三までについて
株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル(以下「対象事業者」という。)の更生計画案については、会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)の規定に基づき、管財人たる株式会社企業再生支援機構(以下「機構」という。)を中心に、現在作成中であり、その内容については、今後、主要金融機関との協議結果も踏まえ、最終的に確定することから、政府としては、…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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