森山裕 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

森山裕衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

44期（2005/09/11〜）

第166回国会 衆議院本会議 第24号（2007/04/19、44期、自由民主党）

○森山裕君　自由民主党の森山裕でございます。 　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方公営企業等金融機構法案について質問いたします。（拍手） 　政策金融改革については、官から民へ、国から地方への理念のもと、平成十七年の秋から政府・与党において本格的な検討がなされたところであります。その中でも、特に公営企業金融公庫については、いわゆる行革推進法の中で平成二十年度に廃止することとされ、その後、政府において取りまとめられた「政策金融改革に係る制度設計」において、「地方公共団体は共同して、資金調達のための新組織を自ら設立する。」とされたところであります。今回提出をさ……

45期（2009/08/30〜）

第174回国会 衆議院本会議 第33号（2010/05/31、45期、自由民主党・無所属の会）

○森山裕君　自由民主党の森山裕でございます。 　ただいま議題となりました農林水産大臣赤松広隆君不信任決議案に賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　賛成の第一の理由は、赤松農林水産大臣の口蹄疫に対する見識の希薄さと対応の甘さがあるからであります。 　口蹄疫は、ウイルスによる急性伝染病で、伝播力が極めて強く、感染速度が速く、一たび流行すると広範囲に広がり、国内の畜産業のみならず、国際間の畜産物防疫に多大な被害を及ぼす家畜伝染病であります。 　十年前の平成十二年三月二十五日に、宮崎県の農場で口蹄疫の疑似患畜が診断をされました。四月にも宮崎県の二農場、五月には北海道の一農場でも診断をされました。……

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 衆議院本会議 第12号（2013/03/22、46期、自由民主党）

○森山裕君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に鑑み、水産加工業の体質強化を引き続き促進するため、現行法の有効期限を平成三十年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。 　本案は、去る三月十九日本委員会に付託され、同日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十一日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第183回国会 衆議院本会議 第16号（2013/04/12、46期、自由民主党）

○森山裕君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国際的協調のもとで対外債務の負担の軽減を図ることとされている国について、その負担の軽減を図るため、これらの国の政府に対して我が国が有する米穀の売り渡しに係る債権であって当該政府が弁済することができる見込みがないと認められるものについての特別の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る四月三日本委員会に付託され、翌四日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべ……

第183回国会 衆議院本会議 第25号（2013/05/17、46期、自由民主党）

○森山裕君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、我が国森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化の重要性に鑑み、森林の間伐等に要する経費に対する交付金の交付、地方債の起債の特例等の支援措置を平成三十二年度まで延長するとともに、成長にすぐれた種苗の母樹の増殖で平成三十二年度までの間に行われるものに関する計画を作成し、都道府県知事による認定を受けた者に対し、林業・木材産業改善資金の償還期間の延長等の支援措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る五月十三日本委員会に付託され、翌十四日林農林水産大臣から提案理……

第183回国会 衆議院本会議 第29号（2013/05/31、46期、自由民主党）

○森山裕君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、食品の製造過程の管理の高度化を引き続き促進するため、その基盤となる施設及び体制の整備に関する計画の認定制度を設けるとともに、法の有効期限を平成三十五年六月三十日まで延長する等の所要の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る五月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます……

第186回国会 衆議院本会議 第7号（2014/02/28、46期、自由民主党）

○森山裕君　自由民主党の森山裕です。 　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行います。（拍手） 　ちょうど一年前の二月二十八日は、平成二十五年度の当初予算が衆議院に提出された日であります。 　大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から成るアベノミクスの三本の矢をまさに矢継ぎ早に打ち出した安倍内閣への期待は、円高是正、株価の回復などにすぐにあらわれた一方、まだ、アベノミクスが本当にうまくいくのか、懐疑的な見方も相当程度存在していたように……

47期（2014/12/14〜）

第190回国会 衆議院本会議 第2号（2016/01/06、47期、自由民主党）【政府役職：農林水産大臣】

○国務大臣（森山裕君）　松本純議員の御質問にお答えいたします。 　農家の不安を払拭し、農政新時代を創造するための政策及び補正予算に盛り込んだ具体的な施策についてのお尋ねがありました。 　昨年取りまとめました政策大綱に基づき、農業者の懸念と不安を払拭し、協定発効後の経営安定に万全を期すため、経営安定対策の充実等を図るとともに、攻めの農林水産業への転換として、競争力強化、体質強化対策を集中的に講ずることとしております。 　また、農林水産業の成長産業化を一層進めるため、政策大綱の検討の継続項目に掲げられた十二項目について、幅広く御意見を伺い、本年秋を目途に具体的内容を詰めてまいります。 　平成二十七……

第190回国会 衆議院本会議 第22号（2016/04/05、47期、自由民主党）【政府役職：農林水産大臣】

○国務大臣（森山裕君）　山尾議員の御質問にお答えいたします。 　農林水産業への影響について、対策を講じない場合の影響試算などの再試算についてのお尋ねがありました。 　今回の農林水産物の試算については、あくまでもＴＰＰの影響のみを考慮したものであり、将来の人口減少などの他の要因については考慮しておりません。 　試算では、交渉で獲得した措置とともに、体質強化対策や経営安定対策などの国内対策により、国内生産量が維持されると見込んでおります。 　また、ＴＰＰの影響については、三十六の道県において一定の試算が行われており、このうち三十二の道県は、国に準じた試算方法をとっていると承知しています。 　今回の……

第190回国会 衆議院本会議 第24号（2016/04/14、47期、自由民主党）【政府役職：農林水産大臣】

○国務大臣（森山裕君）　福田議員の御質問にお答えいたします。 　企業による農地所有の特例についてのお尋ねがありました。 　企業の所有方式での農業参入については、企業が農業から撤退をしたり、産業廃棄物置き場になるのではないかという農業、農村の現場の懸念があることから、農地法上、農地を所有できる法人の要件が定められています。 　今回、国家戦略特区で、農地を所有できる法人の要件を満たさない企業についても農地所有を認める特例を講ずることとしていますが、これはあくまでも試験的に行うものであります。 　具体的には、企業が農地として利用しなくなった場合の確実な原状回復措置を講じた上で、国家戦略特区の中でも一……

第190回国会 衆議院本会議 第32号（2016/05/13、47期、自由民主党）【政府役職：農林水産大臣】

○国務大臣（森山裕君）　福島伸享議員の御質問にお答えいたします。 　災害被害の査定に時間がかかること、農業関連施設は残存簿価がないものやほとんど残っていないものが多いことについてのお尋ねがありました。 　被災をされた農業者の皆様が速やかに営農再開できるよう、農地、農業用施設の災害復旧事業の実施に当たっては、査定前着工制度の活用を図ることにより早期復旧を促進するとともに、応急工事の早期実施を促進するため、地方農政局の農業土木技術者等の現地派遣により県や市町村の活動を支援しております。 　また、共同利用施設の復旧支援については、残存簿価がない場合やほとんど残っていない場合であっても、再取得費の二〇……

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