
坂井学衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○坂井学君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、消費税率の引上げに伴う対応、デフレ脱却と経済再生の実現、国際的な租税回避への効果的な対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うものであります。 本案は、去る二月十四日当委員会に付託され、十九日、麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十六日及び二十七日に質疑を行い、三月一日、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行って、質疑を終局いたしました。 次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました……
○坂井学君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、平成三十一年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限を延長するほか、個別品目の基本税率を無税とする等の見直しを行うものであります。 本案は、去る三月八日当委員会に付託され、同日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し……
○坂井学君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、国際復興開発銀行に対する加盟国の出資総額が増額されることとなることに伴い、我が国の同銀行への出資額を増額するため、三十四億四千四百十万協定ドルの範囲内で、新たに出資を行うことを政府に授権するものであります。 本案は、去る三月十二日当委員会に付託され、同日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日から質疑に入り、十五日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます……
○坂井学君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定の剰余金を活用するため、金融機能早期健全化業務が終了する日よりも前にその剰余金を国庫に納付できるようにするとともに、金融機能早期健全化勘定から金融再生勘定に繰入れをすることができるようにするものであります。 本案は、去る四月九日当委員会に付託され、翌十日麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと……
○坂井学君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、近年の情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応し、金融の機能に対する信頼の向上及び利用者保護等を図るため、仮想通貨の呼称を暗号資産に変更するとともに、暗号資産交換業に関する制度の整備、暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備を行うほか、金融機関の業務に、顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供する業務等を追加すること等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る五月十四日当委員会に付託され、翌十五日麻生国務大臣から提案理由の説明を……
○坂井学君 自由民主党の坂井学です。 私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました令和二年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案について、安倍総理及び高市総務大臣に質問をさせていただきます。(拍手) 日本経済は、長期にわたる回復を持続させています。GDPは、名目、実質ともに過去最大規模に達しています。また、地域における雇用・所得環境も改善し、地域ごとの景況感のばらつきも小さくなってきており、好循環の前向きな動きが生まれ始めています。 一方で、地方行財政は、対応すべき喫緊の課題を数多く抱えています。 東京圏は、二……
○国務大臣(坂井学君) 山川議員より四問御質問をいただきました。 まず、沖縄県に対する災害救助法の適用についてお尋ねがありました。 災害救助法は、法に定める災害が発生した際に、都道府県知事等がその適用を判断することとなります。 十一月九日土曜日午前二時五分頃、沖縄県大宜味村の一部地域に警戒レベル五に当たる緊急安全確保が発令されました。そのため、内閣府では、災害救助法の適用に関する連絡調整を図るため、午前四時四十分に沖縄県庁担当課に、午前四時四十二分に沖縄県庁の代表にそれぞれ電話したところ、いずれも不通であったと報告を受けております。 同日午前六時五十分には、大宜味村の一部地域に発令され……
○国務大臣(坂井学君) 近年のサイバー攻撃による被害の実態と、これまでの取組による成果と課題についてお尋ねがありました。 近年におけるサイバー攻撃について、例えばランサムウェアの被害について見ますと、令和六年の警察への報告件数は二百二十二件と引き続き高水準で推移しているほか、大企業のみならず中小企業も攻撃を受け、業種別でも製造業を含む様々な分野における被害が確認されております。 また、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによる攻撃により、我が国の暗号資産交換業者から約四百八十二億円相当の暗号資産が取られたことも確認しております。 警察におきましては、これまでも、サイバー特別捜査部を中心……
○国務大臣(坂井学君) 災害対策基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 本法律案は、令和六年能登半島地震から得られた教訓を今後に生かし、国による地方公共団体の応援体制の強化、被災者援護協力団体の登録制度の創設、広域一時滞在等における被災住民への情報提供の充実、地方公共団体における物資の備蓄状況の公表の義務化、救助の種類への福祉サービスの提供の追加、災害時における日本下水道事業団の業務の特例の創設、内閣府の防災監の新設等の措置を講じることで、災害対策の強化を図ることを目的としております。 このような趣旨から、この度、本法律案を提案することとし……
○国務大臣(坂井学君) 日本学術会議法案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 本法律案は、日本学術会議の機能強化に向けて、その独立性、自律性を抜本的に高めるため、学術に関する重要事項に係る審議、大学、研究機関、学会その他の学術に関係する者の間における連携の確保及び強化、学術に関する研究を円滑に進めるための社会環境の整備、学術に関する外国の団体及び国際団体との交流等を行うことにより、学術の向上発達を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の課題の解決に寄与することを目的とする法人として、日本学術会議を設立し、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めるものです。 次に……
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